新型コロナ（COVID-19）嫌儲対策本部

共同編集作業のガイドライン
http://hackmd.io/@covid19-kenmo/guidelines4collaboration
段落の行頭スペースは反映されないため、無い方が良さそうです。

4.1専門家会議会見全文書き起こし中　前半

2020年4月1日に行われた専門家会議の会見の全文書き起こし。

「緊急事態宣言」「学校再開」への見解は？ 専門家会議が記者会見（2020年4月1日）
https://www.youtube.com/watch?v=50-sux3BdDo

• 厚生労働省　「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月１日）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

• 配布資料　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(2020年4月1日)
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617992.pdf

• NHK　「医療現場 機能不全も」専門家会議が危機感【提言全文】 2020年４月１日
  https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/

3.19専門家会議会見全文書き起こし
https://hackmd.io/@covid19-kenmo/03-19expert-group-meeting

todo 作業進捗

• [×] 00:00~00:10 完了
• [×] 00:10~00:20 完了
• [×] 00:00~29:43 完了　https://youtu.be/50-sux3BdDo?t=1783 まで
• 00:30~00:40 未完了
• 00:00~00:50 未完了
• 00:49:20~00:53:07 完了 https://youtu.be/50-sux3BdDo?t=2959 から
• 00:53:00~1:00:30 作業中　https://youtu.be/50-sux3BdDo?t=3189　から
• 00:00~01:10 未完了
• 01:10~01:20 未完了
• 00:00~01:30 未完了
• 01:30~01:40 未完了
• 00:00~01:50 未完了
• 01:50~02:00 未完了
• 02:00~02:06 未完了

目次

• 4.1専門家会議会見全文書き起こし中　前半
  • 会見要旨
  • 資料データの画像
  • 専門家会議、記者会見のメンバー紹介（未完成）
    • 座長　脇田 隆字　国立感染症研究所所長
    • 副座長　尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
    • 西浦 博　北海道大学大学院医学研究院教授
  • 全文
  • Ⅰ．はじめに
  • Ⅱ．状況分析
    • 国内（全国）の状況と海外との比較、オーバーシュートについて
  • 輸入感染者は3.11前後から急増
  • 医療崩壊はオーバーシュートの前に起きる
    • オーバーシュートの専門家会議による定義
    • 東京都の倍化時間2.5日、一過性かどうか注視が必要
  • Ⅲ．現在の対応とその問題点　地域区分・行動変容・医療体制
    • 1. 地域ごとの対応に関する基本的な考え方について
    • 医療供給体制評価の指標は
    • 学校は地域ごとに判断。子供は地域の感染拡大の役割をほとんど担っていない
    • （２）地域区分の考え方について
    • 「感染拡大警戒地域」
    • 「感染確認地域」
    • 「感染未確認地域」
    • 2. 市民の行動変容の必要性について
    • 「３密」を避けるを徹底
    • 大声や運動による呼気量増はハイリスク
    • ICTの利活用について
    • ３．医療提供体制の構築等について
    • (1)重症者を優先した医療提供体制を確保する
    • 軽症者は施設での宿泊の選択肢を
    • (2)病院、施設における注意事項
    • (3)医療崩壊に備えた市民との認識共有
    • 4.政府等に求められる対応について
    • 保健所、対策班の疲弊によりクラスター発見が遅れる例も
  • Ⅴ．終わりに
    • 日本のクラスター対策の取り組みは世界の注目
    • 一般の市民の皆様へ
  • 質疑応答
    • 子供の重症化リスクは0ではないが相当低い
    • 東京の現状は爆発的増加か？

会見要旨

ひとまずNHKより　https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/
●国内の状況の分析
３月26日に初めて１日の新規感染者数が100人を超え、累積感染者数は３月31日には2000人を超えている。
都市部を中心に感染者数が急増している。
こうした地域ではクラスター（集団感染）が次々と報告されている。
感染源が分からない患者数が増加する状況も。
最近は、若年層だけでなく、中高年層もクラスター（集団感染）の発生の原因となってきている。
また、最近のクラスター（集団感染）の傾向として、「病院内感染」「高齢者・福祉施設内の感染」「海外への卒業旅行」「夜の会合の場」「合唱」「ダンスサークル」などがあげられる。
日本では今のところ、諸外国のようなオーバーシュート（爆発的な感染拡大）はみられていないが、都市部を中心にクラスター（集団感染）が次々と報告されている。
●ひっ迫する医療体制
こうした状況の中、医療体制がひっ迫しつつある地域が出てきている。
クラスター（集団感染）が頻繁に報告されている現状を考えれば、爆発的な感染拡大が起きる前に医療体制の限度を超える負担がかかり、医療現場が機能不全に陥ることが予想される。
●市民の行動を変える必要性
３月19日の提言で市民に行動を変えることをお願いしたが、「３つの密」を避ける必要性について、そのメッセージが市民に十分に届かなかったと考えられる。
このところの「コロナ疲れ」「自粛疲れ」で一部の市民の間で警戒感が予想以上に緩んでしまっている。
●地域ごとの医療体制の検討と整備が必要
今後、患者が大幅に増えた場合に備えて、死者を大幅に減らすために、地域の医療体制の検討や整備を行うことが必要。
大分県、東京都、千葉県などで数十名から100名近い病院内感染、施設内感染が判明した。医療、介護、福祉の関係者は、いっそうの感染対策を行うことが求められるほか、利用者を介した感染拡大も防止していくことが求められる。
●東京などは医療体制が切迫
特に東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県では、医療体制が切迫しており、きょうあすにでも抜本的な対策を講じることが求められている。
軽症者には、自宅療養以外に施設での宿泊の選択肢も用意すべき。
●「地域区分」に応じて地域ごとに対応を
３月19日の提言で示した３つの地域区分については、それぞれ次のような名前で呼ぶことにする。「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」それぞれの地域区分で求められる対応や行動は、例えば次のとおり。
「感染拡大警戒地域」
▽期間を明確にした外出自粛要請
▽10名以上が集まる集会やイベントを避ける
▽家族以外の多人数で会食などは行わない
▽地域内の学校の一斉休校も選択肢として検討すべき
「感染確認地域」
▽「３つの密」を徹底的に回避したうえで、感染拡大のリスクが低い活動については実施する
▽屋内で50名以上が集まる集会やイベントは控える
▽感染拡大の兆しが見えた場合にはリスクが低い活動も含めて対応をさらに検討する
「感染未確認地域」
▽感染拡大のリスクが低い活動について注意をしながら実施する
▽「３つの密」を徹底的に回避する対策は不可欠

資料データの画像

専門家会議、記者会見のメンバー紹介（未完成）

座長　脇田 隆字　国立感染症研究所所長

副座長　尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

西浦 博　北海道大学大学院医学研究院教授

全文

[資料からの引用部分]

Ⅰ．はじめに

〇本専門家会議は、去る３月１９日に「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「３月１９日の提言」という。）を発表し、その後、海外からの移入が増加していたことも踏まえ、３月２６日に「まん延のおそれが高い」状況である旨の報告を行った。
これを受け、同日付けで政府では政府対策本部を立ち上げられたが、前回の提言から約２週間が経過したので、最新の情報に基づいて状況分析を更新するとともに、提言を行うこととした。

脇田：新型コロナウイルス感染症専門家会議座長の脇田と申します。
　3月19日に新型コロナウイルス感染症対策の状況分析、提言という形で発表させていただきましたけれども、今回、また２週間経ちまして、本日付で最新の情報に基づきまして状況分析を更新し、提言を行うこととしましたので、これからご説明をさせていただきます。
　じゃあ尾身先生から、内容について説明をお願いいたします。

尾身：どうも、尾身でございます。よろしくお願いします。
今日の状況分析・提言は三つのパートに分かれています。最初は情報分析、２つめは今までの対応の問題点・課題、それから３番目が提言ということであります。

Ⅱ．状況分析

国内（全国）の状況と海外との比較、オーバーシュートについて

まず１の状況分析ですが、大事なことは、都市部を中心に感染者が急増しているということだと思います。こうした地域においては、みなさんご承知のとおりクラスター感染が次々報告され、感染源が、リンクが分からない患者数が増加していることが特徴だと思います。
　さてみなさんおなじみの実行再生産数というものですけれど、これまで1を中心に上がったり下がったりということがあったと思いますけど、今回初めて3月21日から30日までの確定日データに基づく推定値ですけれども、今回初めて東京都でこの実効再生産数が1.7という数字を示しました。
　もちろんこれは、今後もこの変動については注視していく必要があると思います。

輸入感染者は3.11前後から急増

それから海外からの輸入感染者についてですが、３月の上旬までには全陽性者数に占める海外からの感染者の割合は、単に数％でありましたけれども、３月１１日前後からかなり急激に増加し、３月２２日、３月２３日には、その割合が４割近くを占めるようになっています。
　以上の状況から、我が国では、いわゆる諸外国で見られているような爆発的患者急増いわゆるオーバーシュートは見られていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、しかも感染者数が急増している。

医療崩壊はオーバーシュートの前に起きる

そうした中で、ここで大事なことですが、医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっています。
　そこで、一つここで強調させていただきたいことがあるのは、今まで一部には医療崩壊とオーバーシュートが同義語、医療崩壊＝オーバーシュートと解される向きが一部あったと思いますが、しかし実際には、新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状に考えれば、爆発的感染が起こる前に、かなり前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担がかかって、医療現場の機能不全に陥ることが予想される。
つまりもう一度申し上げますと、医療崩壊と呼ばれる現象は、オーバーシュートが起こる前に起きるんだと、強調させていただきたいと思います。

オーバーシュートの専門家会議による定義

さて、オーバーシュートとは何か、多くの人が疑問だと思うので、一応、オーバーシュートの定義というものを今回書かせていただいています。
　オーバーシュートとは、欧米で見られるように、爆発的な患者数の増加のことを示していますが、２ないし３日の間に累積患者数が倍増する程度のスピードが、しかも継続して見られる、という風に定義したいと思います。
　もう一度言いますと、欧米で見られるように、爆発的な患者数の増加のことを示していますが、この傾向が２、３日で累積患者数が倍増し、しかもその傾向、スピードが継続して認められる状況を指すと、私たちは今回定義をしました。

東京都の倍化時間2.5日、一過性かどうか注視が必要

さて、東京都の場合は、３月２１日から３０日までの１０日間における、東京都の確定日別患者数では、２.５日ごとに、２・５日ごとに倍増しています。

しかしこれには院内感染やリンクが追えている患者も含まれており、状況により、これが一過性のものなのかを含め継続的に注視していく必要があると思っております。

Ⅲ．現在の対応とその問題点　地域区分・行動変容・医療体制

以上が感染の現況でありますが、次には現在の改良点と問題点、我々がどんなところを拡大抑制にとって、乗り越えなくてはいけない課題かという点をいくつか整理しました。
　大きく分けて３つの分類をいたしました。ひとつめは、地域ごとの対応に関する、基本的な考え方であります。

先日の３月１９日の我々の提言では、地域を３つに分けるということで提言をしたとみなさん覚えておられると思いますが、実は自治体の多くから、３つに分けるのは分かったけど、いったいどの地域に自分らの地域が属するのかということを、しっかりと分かるように教えてほしい、書いてほしいという要望がありました。
　したがって今回はそのことが一つの大きな問題点として我々は認識…。

次にふたつめの問題点は、市民の行動変容の必要性についてです。
　実はここで３点申し上げたいことがございまして１点めは、我々専門家会議の方から３つの密について再三再四申し上げてきましたが、我々の情報発信の方法も完全ではない、パーフェクトではないということがあったと思いますけれども、この我々からの市民へのみなさんへのメッセージが十分届かなかった、あるいは十分理解されなかったということは１点あります。
　それから２点めですね、この行動変容について我々が申し上げたいことは、いわゆる、いわゆるですね、コロナ疲れ、自粛疲れというような状況が見られて、一部の市民のみなさんの間で、警戒感が予想以上に緩んでしまったと思います。
　それから３番目は国民の健康管理や行動変容にあたってアプリなどSNSを活用した効率的かつ双方向の取組みが一部なされているけれどももう少しやった方がいいんじゃないかという、これは感想を持っております。

さて、これは課題の３番目、最後の課題ですけれども、ここはいわゆる重症者を優先する、医療供給体制、色んなところで、色んな地域で頑張っていただいていますが、まだまだ不十分、まだまだやるべきことがあるというのが、我々の認識であります。

1. 地域ごとの対応に関する基本的な考え方について

（１）区分を判断する際に、考慮すべき指標等について

さて、以上の３つの大きな課題を元に、いくつかの提言がございます。
　まずは１番目の提言は、例の地域区分についてでありますが、地域の、それぞれの地域がどのレベルでの感染が拡大しているかということを、都道府県が判断するための指標といいますか、インディケーターというものを、ある程度まとめさせていただきました。

【地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等】

指標	考え方
1.新規確定患者数	〇感染症法に基づいて届出された確定患者数。各確定日で把握可能。 約2週間程度前の感染イベントを反映することに注意を要する。
2.リンクが不明な新規確定患者数	〇感都道府県内保健所による積極的疫学調査の結果、感染源が不明な感染者。地域におけるコミュニティ伝播を反映する。 〇報告時点では、リンクがつながっていないことも多く、把握には日数を要する。 〇海外からの輸入例はここから別途集計すべきである。
3.帰国者・接触者外 来の受診者数 4.帰国者・接触者相 談センターの相 談票の数項目 (※) 5.PCR検査等の 件数及び陽性率	〇都道府県内保健所による積極的疫学調査の結果、感染源が不明な感染者。地域におけるコミュニティ伝播を反映する。

まず１点目は、新規の確定患者数、これは当然ですよね。ただこれについては、２週間前の状況を反映するという、これは即効性はないけれども非常に重要な･･･。
　それから、これは２番目の重要な指標としては、当然のことながらリンクが不明な新規確定患者数ということで、これはみなさんも既に慣れていることだと思います。
　それから、比較的ですね、今言った２つに加えて早期にその感染拡大の予兆を早期にピックアップできるという指標として、帰国者・接触者外来の受診者数ということも参考にしたらいいんじゃないかと思います。
　さらに、帰国者・接触者相談センターの相談票の数項目、ということも含めたらいいかと思います。
　さらに、都道府県別のPCRの検査、いくつ検査したのか、何件検査したのか、そのうち何例がPCR陽性だったか、陽性率というのも加えたらいいと思います。
　さらに、今申し上げた実効再生産数なんかも、参考にしていただきたい。

医療供給体制評価の指標は

それから、地域の全体の医療状況医療供給体制がひっ迫しているか、余裕があるのかというような医療供給体制を評価する指標としては、いくつか考えまして、まずは重症者数の数、入院者の数、利用可能な病床数とその稼働率や空床の数、それから利用可能な人工呼吸器数、ECMOの数、それからその稼働状況、それから、医療従事者が十分確保されているかどうか、などを定期的に、地域医療の医療体制を評価するために使っていただければと思います。

さて、２番目の提言は、提案は、地域の区分の考え方であります。
　前回は３つの区分について名前をそれぞれ冠したわけですけれども、少しまあ感染状況を適切に表すということで、少しネーミングを少しだけ変えました。
　そして３つのレベルをそれぞれ、一番感染の拡大が広がっているところから申しますと、まず１番目に「感染拡大警戒地域」、それから２番目が「感染確認地域」、３番目が「感染未確認地域」という名称で呼ぶことにいたしました。

学校は地域ごとに判断。子供は地域の感染拡大の役割をほとんど担っていない

さて、こうした地域区分の中で、多くの方が関心がある、学校のことでありますけれども、学校については、現在の知見では、子供は地域において感染を拡大する役割をほとんど担っていない、子供は地域において感染を拡大する役割、いわゆるドライビングフォース、主たるドライビングフォースになっているということはほとんどないんじゃないかという風に、私どもはそういうエビデンスというか、そういう情報を得ております。
　したがって、学校については、地域や生活圏ごとの、これは県という大きな括りではなくて、地域や生活圏ごとの、蔓延の状況を踏まえて判断していくことが重要だと思います。
もちろん子供に関する新たな知見、エビデンスが出ていけばまた適宜修正して生きたいと思います。

（２）地域区分の考え方について

「感染拡大警戒地域」

さて１番目の「感染拡大警戒地域」はどういう地域かということでありますけれども、これは直近一週間の新規感染者数やリンク無しの感染者数が、その１週間前と比べて大幅な増加が認められている、という。
しかしもちろんオーバーシュート、さきほど定義をしましたけれども、もちろんオーバーシュートには至っていない地域であります。
　また直近１週間の、さきほど申しました帰国者・接触者外来の受診者の数についても、その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認されるということであります。

それから、この「感染拡大警戒地域」においては、医療供給体制のキャパシティの観点から、近い将来、切迫性の高い状況またはその恐れが高まっている状況ということであればそのカテゴリに属すると思います。

さてそうした地域では、どんなことを自治体の市長さんなどにやっていただきたいかと言う、ひとつの例を挙げますと、これは全てを網羅しているわけではありませんけれども、一つは市民啓発、相互に啓発してもらうことが当然期待されるのですけれども、具体的に言えば、期間を明確にした、外出の自粛要請、それから、地域レベルであっても１０名以上が集まる集会・イベントを避けていただきたいということ。
　それから家族以外での多人数での会食は行わないでいただきたい、というようなことであります。
　さきほど学校のことを申し上げましたが、こうした「感染拡大警戒地域」においては、地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討してもよいのではないのかと、我々は考えております。

「感染確認地域」

さて２番目の、真ん中ですね。
　「感染確認地域」という、これは、直近一週間の新規感染者数やリンク無しの感染者数が、その一週間前と比較して一定程度の増加幅に収まっている、また、帰国者接触者外来の受診者数についてもあまり増加していないという状況で、こういうところでは当然のことながら、例の３つの密なんかについては徹底して、回避していただきたいですけれども、具体的にはイベントなんかについての具体的な提案は、屋内で５０名以上が集まる集会・イベントの参加は控えていただきたいと思います。

「感染未確認地域」

さて、最後の「感染未確認地域」ですけれども、ここは屋外でのスポーツやスポーツ観戦、そうしたイベントなどについては、適切な感染症対策を講じた上で、それらのリスクの判断を行い、感染拡大のリスクの低い活動については、注意しながら実施していただければと思います。

2. 市民の行動変容の必要性について

「３密」を避けるを徹底

さて、次の提言でありますけれども、これは、行動変容の必要性についてであります。
　まずは、３つの密をできるだけ避けていただきたいということで、自身の感染リスクを下げるだけでなく、多くの人々の重症化を食い止め、命を救うことにつながるということは、再三申し上げていることであります。

大声や運動による呼気量増はハイリスク

その中で、前回まではあまり強調しませんでしたが、３密のなかで特に「大きな声を出すこと」や「大きな声で歌うこと」ということが一つのリスクであるということが分かってまいりました。
　３つの密に加えて、「大きな声を出すこと」、「大きな声で歌うこと」が、一つのリスクが高いということが最近になって分かってまいりました。
　さらに、具体的にその３つの密がより濃厚な形で重なる夜の街について、これ、やや具体的に申し上げますと、夜間から早朝にかけて営業している、いわゆるバー・ナイトクラブ・接客を伴う飲食店業への出入りをなるべく控えていただきたい。それからカラオケ・ライブハウスで感染が起きていることも分かっておりますので、ここも控えて･･･。
　それから、いわゆるジムですね。卓球などはすでに報告をされています、こういうところで感染が起きたということ、こういうところ、ジムや卓球は「呼気」ですね、吐く息が激しくなるということで、こういうところも注意をしていただきたいことがあると思います。

ICTの利活用について

さて、行動変容についての提言で、ひとつ新しいこととして、ICTの利活用ということを今回提言のなかに含めさせていただきました。
これは、感染を収束に向かわせているアジア諸国の中には、携帯端末の位置情報を中心にパーソナルデータを積極的に活用した取組みが進んでおります。一部のアジアの国ですね。
　感染拡大が懸念される日本、我が国においては、プライバシーの保護や個人情報保護法制などの観点を十分踏まえつつ、感染拡大が予測される地域でのクラスター・集団発生を早期に探知する用途などに限定した、そうした公衆衛生の、感染防御の早期に探知する用途などに限定したパーソナルデータの活用も、一つの選択肢となりうると考えました。
　ただし、当該提言については、様々な意見、様々な懸念が想定されるため、結論ありきという形でなく、一般市民、専門家、色々なステークホルダーを巻き込んだ議論を早急に開始すべきだと思っております。

３．医療提供体制の構築等について

(1)重症者を優先した医療提供体制を確保する

さて３つめの提言は、地域の医療供給体制についてであります。何度も、先ほど私が申し上げましたけれども、オーバーシュートが起きる前に、医療のひっ迫というのが起こることが非常に懸念、あるいは予想されるので、特にですね、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５県は人口集中地域を擁することから、こういった場所では、医療供給体制が切迫しており、今日明日にでも抜本的な対策を講じる必要があると思います。
　そうしたなか、地元の新型インフルエンザ等協力医療機関、それから大学病院など、地域における様々な医療資源が一丸となって、都道府県と十分な連携を行って、どの医療機関がどのような役割を果たすかというのを早く決めて、早く実行に移していただきたいと思います。

感染症指定医療機関だけでなく、新型インフルエンザ等協力医療機関、大学病院など、地域における貴重な医療資源が一丸となって、都道府県と十分な連携・調整を行い、どの医療機関で新型コロナウイルスの患者を受け入れるか、また逆にどの医療機関が他の疾患の患者を集中的に受け入れるか、さらに他の医療機関等への医療従事者の応援派遣要請に応じるか、などそれぞれの病院の役割に応じ総力戦で医療を担っていただく必要がある。

軽症者は施設での宿泊の選択肢を

もう一つの、この地域医療体制と関係していることでの私どもの提案は、軽症者はいずれ感染が拡大してまいりますと、軽症者にも自宅待機、自宅療養していただくということも要請する事になると思いますけど、自宅療養以外でも、施設での宿泊の選択肢、施設での宿泊の選択肢もできるというような、是非、用意していただきたいというのが私たちの提案でございます。

(2)病院、施設における注意事項

医療従事者、福祉施設従事者等に感染が生じた場合には、抵抗力の弱い患者、高齢者等が多数感染し、場合によっては死亡につながりかねない極めて重大な問題となる。

こうした点を、関係者一人一人が強く自覚し、「3つの条件が同時に重なる場」を避けるといった感染リスクを減らす努力をする、院内での感染リスクに備える、日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機する、症状がなくても患者や利用者と接する際には必ずマスクを着用するなどの対策に万全を期すべきである。

特に感染が疑われる医療、福祉施設従事者等については、迅速にPCR検査等を行えるようにしていく必要がある。

(3)医療崩壊に備えた市民との認識共有

さて、もう一つの提案でございます。
これは、医療崩壊に備えた市民との認識共有という項目であります。これは（３）、我が国は幸い、今のところ諸外国のような、いわゆる医療崩壊は生じていませんが、今後ともこうした事態を回避するために、政府や市民が最善の努力を図っていくことが重要であります。
　一方、諸外国の医療現場で起きている厳しい事態を踏まえれば、様々な将来の可能性を想定し、人工呼吸器など限られた医療資源の活用のあり方についても、市民にも認識を共有して、市民を巻き込んだ議論をしていく必要があると考えております。

4.政府等に求められる対応について

それから次、政府に求められる対応については、これから一般の医療機関も感染者を受け入れる必要がありますが、そうした場合には、医療機器導入の支援だとか、患者増加に備えた人的あるいは財政的な支援が極めて重要なので、それを求めていきたいと思います。

政府においては、上記1~3の取組が確保されるようにするため、休業等を余儀なくされた店舗等の事業継続支援や従業員等の生活支援など経済的支援策をはじめ、医療提供体制の崩壊を防ぐための病床の確保、医療機器導入の支援など医療提供体制の整備、重症者増加に備えた人材確保等に万全を期すべきである。

保健所、対策班の疲弊によりクラスター発見が遅れる例も

それから、実はこれ何度も申し上げておりますが、この前の３月９日にも提言をしてきました、それから３月１９日、それから３月２８日の国のいわゆる基本対処方針ですね。それでも述べられておりますように、実はいわゆるクラスター探しのサーベイランスをやっている保健所あるいはクラスター対策班がもう、かなり疲弊して、このためにクラスターの発見が遅れているという例も見られているので、このことについては再三、都道府県・国に対してなんとか色んな人材をですね、色んなところから来てもらって、サポートしていただきたいのを頼んで、しかしなかなか、ここが上手くいってない、これについては是非、よろしくお願いしたいということであります。

もちろん最後には、これから治療薬とかそういうことが色んな臨床試験なんかやられているのでこれについては、国が全力でサポートして、研究者なんか今一生懸命頑張っていますからこれを全面的にバックアップしていただきたいということです。

Ⅴ．終わりに

日本のクラスター対策の取り組みは世界の注目

さて終わりにということですけども、実はみなさんご承知のとおり、この三本柱の取組み、日本でも今感染者が急増してますけど、他のヨーロッパのような国にはなってないわけですよね。

これからの取組み、今日本の取組みについて世界の注目が今集まっています。
今まではいわゆる第一波と呼んでもいいと思いますけど、中国湖北省から来たこれについては、色んなもちろん課題があったと思いますけど、それは私は、それでも適切に今コントロールをして持ちこたえることができたと思うんですけど、しかしこれから一方で、今は世界的なパンデミックが拡大するなか、色んなところで感染の急速な拡大が見られているので、政府・各自治体・各関係者が今まで以上の強力な対応をすることが求められていると思います。

一般の市民の皆様へ

さて最後に、一般の市民のみなさまですけれども、今まで色んなところで自発的な行動自粛に取り組んでいただいて、本当に感謝しております。
　その上でしかし、法律で義務化されていなくとも、３つの密が重なる場所を徹底して避けるなど、社会を構成している一員として、自分そして社会を守るためにそれぞれが役割を果たして行こうではないか、行きましょう、というのが我々の最後のメッセージです。以上、簡単ですけど説明を終わらせていただきます。

[00:29:43]
https://youtu.be/50-sux3BdDo?t=1783

質疑応答

脇田：今日は専門家会議のメンバーから、北海道大学の西浦教授、東京大学医科学研究武藤教授にも参加していただいてますので、これからご質問を受けたいと思います。

進行：ありがとうございます。それはまず幹事からお願いします。

幹事社：ええと、７ページにあります地域区分の考え方のところなんですけれども、①から①②③とあって、③は書いてあるのがなんとなく分かるんですけれども、①と②の境界線が少し自治体なんかも非常に迷うところかと思いますけれども、例えばこの①に該当するのは、今現在東京都なんかも①だと思いますけれども、例えば４月１日今日現在でこの①に該当するのは他にどういうところがあるのか、そのへんをちょっとお願いします。

西浦：はい、えーとあのですね、これデータを見ていただくと、リンクが未知の感染者数の推移ということで３ページの図４をご覧いただきますとですね、今言われた東京は上の図から下の図、これ３月１６日から２２日までの報告と、それからその下の３月２３日から２９日までの方を見ますと、東京はかなり増えているということで、ここは少し感染が拡大しているということは分かりますよね。

00:49:20

子供の重症化リスクは0ではないが相当低い

共同通信：子供に関連して伺いたいんですけども、子供によって感染拡大が今のところ見られないと言うことですけども、子供とか乳幼児のの重症化リスクについてが、例えば山梨県で0才の赤ちゃんが心肺停止で運ばれたと言うことがあったんですけど、子供の重症化リスクについてはどのように考えているのか改めて知見を伺えれば幸いです。

（脇田、尾身「あんまり無いですよね、」「無い、」）

西浦：海外のデータなんですけども、年齢別に見た致死率だったり、あるいは年齢別の重篤患者に関するリスクが推定され始めているんですけども、乳幼児については分からないんですけども、少なくとも学校に関連して推定をしてきたのですが、小・中学生、の致死率と言うのは大人に比べてもほとんど無いくらい低い。稀にもちろん感染者が重篤化するということは中国で報告もされているので０では無いんです。けれども成人だったりあるいいは高齢者に比べると相当に低いことが知られています。

東京の現状は爆発的増加か？

共同通信：西浦先生に東京の現状について改めてお伺いしたいんですけども。先日の東京都の会見にでも、いわゆる一週間ごとの人数の予測というのをお話しされておりましたが、21日時点での予測と昨日の会見で出された予測、単純に数字だけ比べるとあまり変化がないように見られたんですけど、これは東京都の現状で横ばいと考えていいのか。
それともこの数日の爆発的な増加はまだ反映されていないので、見かけ上横ばいに見えるけど、これからいわゆる推定の流行曲線についてかなり警戒が必要だとか、どのように見ることが出来るでしょうか。

発症日ベースの流行曲線では緩やかな指数関数的増加

西浦：東京の予測は今日の資料には入っていないんですけれども、東京都で予測のために情報交換させて頂いているのは、発症日付に基づく感染者数で、そのデータをもとに予測をしていると、緩やかな指数関数的な感染者数の増大を認めています。

確定日ベースでは倍化時間2.5日

西浦：より憂慮すべきデータとして今回の結果の中にも、その特にオーバーシュートという定義に関連して分析をしてるんですけど、確定日付別の感染者数は最近十日間で急増していることは皆さんご存じの通りです。それを見ていると2.5日に一度倍増するようなペースで増えているということなんですけども、一方で尾身先生に説明いただいた通りです。

爆発的な指数関数的増加を続けているかは継続的検討が必要

西浦：院内感染で、大きなクラスターが台東区の医療機関を中心に見られています。それだったりあるいはリンクが追えている人もいますし、あるいはリンクが追えていない人に関しても東京都といっしょに発表させていただいたとおりで、その接待飲食業のところで暴露が集中しているということなので、コミュニティーで広く広がって、特に爆発的な指数関数的増加を続けているのかどうかってのは継続的に検討しないと今の時点ではわからないということですので引き続き注視して検討を要すると考えています。

見出し

00:53:07

読売新聞：読売新聞の杉浦と申します。

東京新聞：海外からの入国者について。

脇田座長：現在、第二波、欧米からの帰国者によって感染が拡大。数は減ってきてはいる。PCR検査もやっている。数は捕まっている。PCR検査もやっている。

記者：治療薬、ワクチンについて、今のところ有効だと思われるものは。完成がいつくらいになるか？

脇田座長：既存の承認薬で効果があるかどうか検討している。吸入ステロイド等。実験室で効果があるか確認されているものがある。今すでに臨床試験が始まっているので、効果があるかどうか期待している。承認薬以外でも現在研究されている。ワクチンは（〜〜が）海外で始まっている。血漿療法が有効ということになれば、抗体を誘導するワクチン開発が期待できる

4.1専門家会議会見　　後半 に続く。

tags: Documentation