新型コロナ（COVID-19）嫌儲対策本部

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3.19専門家会議会見全文　新型コロナ対策の状況分析・提言　前半

2020年3月19日に行われた専門家会議の会見の全文書き起こし。また、適宜配布資料からの引用があります。

新型コロナ対策の効果は？ 専門家会議が見解発表　脇田座長らが会見（2020年3月19日）
https://www.youtube.com/watch?v=hH79Wv4ys0o

• 厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（３月19日）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
• 配布資料　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年3月19日)
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf
• NHK 「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】
  https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。
これによると、日本国内の感染状況については、引き続き持ちこたえていますが、一部の地域では感染拡大が見られ、今後地域において、感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えているとしています。また、現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があり、「１．クラスター（集団）の早期発見・早期対応」、「２．患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「３．市民の行動変容」という３本柱の基本戦略を、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わなければならないとしています。政府及び地方公共団体への提言、市民と事業者の方々へのお願いしたいことも併せて公表しています。

目次

• 3.19専門家会議会見全文　新型コロナ対策の状況分析・提言　前半
  • 会見要旨
  • 資料データの画像
  • 専門家会議、記者会見のメンバー紹介
    • 座長　脇田 隆字　国立感染症研究所所長
    • 副座長　尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
    • 西浦 博　北海道大学大学院医学研究院教授
    • 川名 明彦　防衛医科大学内科学講座(感染症・呼吸器)教授
    • クラスター対策班の組織図
  • 全文
  • Ⅰ．はじめに
  • Ⅱ．状況分析等
    • 日本の対策、3本柱
    • クラスター対策の現状について
    • ３．北海道の感染状況と対策の効果について
    • ４．現在の国内の感染状況と対策の効果について
    • 国内の感染状況は実効再生産数が1を下回り続けている
    • 一方で孤発令が増加している地域があり、オーバーシュートにつながりかねない
    • 国内での様々な対策の効果について
    • 重症化する患者の対応、医療体制のキャパシティについて
    • ５．今後の見通しについて
    • 日本における大規模流行のシミュレーション
    • ７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
    • 3つの地域区分について
    • ８．学校等について
  • Ⅲ．提言等
    • １．政府及び地方公共団体への提言
    • ２．市民と事業者の皆様へ
  • 西浦教授によるデータの解説
    • 北海道における流行状況の評価　エピカーブと実効再生産数の推定
    • 北海道緊急事態宣言前後の変化
    • 日本全国におけるエピカーブと実効再生産数の推定
    • 都道府県別にみた経路不明の感染者数
    • 日本で大規模流行が生じ、対策を行わなかった場合のシミュレーション
  • 質疑応答　前半
    • 改めて、一斉休校や大規模イベント自粛は解除して良いか
    • 学校の閉鎖について。地域によっては通常通りで良いのか
    • 会議で意見の別れたポイントは
    • 危機意識は共有している
    • 3つのフェーズ、地域を判断する基準は何か
    • では、自分の住む地域はどうなのか？
    • 一部自粛解除について、一斉休校宣言から状況は変わったのか
    • そもそも感染が確認されてない地域では一斉休校しなくても大丈夫だった？
    • 現状を端的に表すと？
    • 社会的隔離に希望の光。丸腰では大規模流行が起こる
    • 3条件を避けるとのお願いは今までと違う内容のものか
    • リンクが追えないケースは東京、大阪、兵庫で多いのか
    • 大規模イベント自粛はどうなればやっていいとなるのか
    • 五輪開催の可否はどう評価しているか
    • 高齢者へのメッセージは全国一律なのか
    • 大規模イベント開催の可否で意見が分かれたが、なるべく自粛という見解は一緒なのか
    • 海外からの流入例への対策は
    • 「長期戦を覚悟」の期間は？屋外でのスポーツは？メンバーに政府の人間がいる影響は？

• 3.19専門家会議会見　新型コロナ対策の状況分析・提言　後半

会見要旨

尾身氏発言部分

• 感染者と濃厚接触者の統計を取ったら1人→1人の感染率なので感染は抑えられている
• ルート不明の感染者が増加しているのでどこで感染爆発起きるかわからない
• 感染が増加している地域はあるが全国で見たら減っている
• イベント自粛や休校の効果があったかどうかはわからないが効果はあった
• 日本の死者数はイタリアよりも遥かに低い
• 今見てるデータは2週間前の感染状況だからいつどこで感染爆発起きるかは予測できません
• 地域ごとに感染者数を予測して医療体制を整えてください
• 何も対策しなくて欧州と同じ広がり見せたら日本でも１日5000人以上が新規で感染して国民の80%近くが感染する
• 感染状況が拡大している地域は蔓延しないようにアラートやイベント一斉自粛の準備を
• 感染状況が収まっている地域は対策をした上で小規模イベントから再開した方がいい
• 北海道では休校の効果があったかわからないが効果があった

• 地域ごとにクラスター対策専門家確保、自治体間でのデータの共有と連携、保健所の人員と予算の増加をやってほしい
• 北海道のように地方のトップが緊急事態宣言を出したのは市民の危機意識を高めるのに効果がある
• 重症者を優先する医療体制、体系を整えてほしい
• 持病持ち、高齢者は早めに受診を
• 軽症者や無症状は自宅で、ただし電話での健康状態確認管理は必須
• 入院の対象は人工呼吸が必要な人、合併症で手術等が必要な人
• 軽症者や無症状が自宅で高齢者などに感染させる恐れがある場合はホテルなどを借りて接触をしないように
• 学校関係者は本人や家族に症状が出たら出勤しないで
• 大学生は海外旅行好きだから大学側で教育して
• 屋形船やスポーツジムを名指ししたら感染減ったから協力をよろしく
• 医療従事者や家族に対しての差別はやめて
• 高齢者や持病持ちに接触する機会が多い企業や店舗は体温チェックなど対策をしっかりして
• 大規模イベントの自粛の効果があったかわからないから判断は主催者がして下さい
• 大人数のイベント、様々な地域から人が集まるイベント、イベント自体は接触リスクが低くても周囲で人の集まりが想定されるイベントは屋内屋外問わず危険

資料データの画像

専門家会議、記者会見のメンバー紹介

座長　脇田 隆字　国立感染症研究所所長

副座長　尾身 茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

西浦 博　北海道大学大学院医学研究院教授

川名 明彦　防衛医科大学内科学講座(感染症・呼吸器)教授

クラスター対策班の組織図

西浦教授は専門家会議第2回から、座長が出席を求める関係者として参加。クラスター対策班でデータ分析を主導している。

pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09743.html より一部抜粋

全文

注：配布資料からの引用を示す。

Ⅰ．はじめに

脇田・座長：本日は第8回の専門家会議を開催しました。これまで2月24日そして3月2日に専門家会議としての見解を出させて頂いてきております。今回第8回の専門家会議ではですね 、これまでの状況分析をまとめさせていただきました。

これについて皆様の前でご説明したいと考えております。この見解は新型コロナウイルス厚生労働省対策本部のクラスター対策班が分析をした内容に基づきまして、専門家会議で検討した結果をまとめております。現在までに明らかになったことに対しまして状況分析を行い、その正確な情報提供に努めるとともに政府および実際に対して提言を行い国民の皆様及び従業者の方々に対してお願いをすることにしております。内容についてはまず尾身先生の方から説明していただきその後のデータに関しましては北海道大学の西浦教授によろしくお願いしております。

尾身：まず冒頭にですね、この感染症については未だ不明なところが多いんですけども、一方明らかになってきていることもあります。今回我々が最も重要だと思っていることはですね、感染症は気が付かないうちに市中に、街の中に感染が広がりある日突然爆発的に患者が急増するいわゆるオーバーシュートです。

ある日突然爆発的に患者が急増するオーバーシュートが起こり得るということだと思います。こうしたことが起こると医療供給体制に過剰な負担がかかり適切な医療が提供ができなくなります。今回の我々の提言はそうした事態を回避するための提言をまとめたものであります。次に我々の状況分析等について述べさせていただきます。

Ⅱ．状況分析等

日本の対策、3本柱

まず皆さんご承知のように WHOによるパンデミックとの認識が3月11日に出されましたけども、この表明によって特に日本の対策が変わることは基本的にありません。今まで通り三つの三本柱、

• 1番目はクラスター、集団の早期発見・早期対応、それから
• 2番目の、患者の早期診断。重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、医療体制ですねこれが2番目。それから三本柱の
• 3番目、市民の行動変容、

という三つの三本柱の基本戦略は維持するだけでなく、必要に応じて強化し速やかに行わねばならないと考えています。

クラスター対策の現状について

これからも続けていきたいと思ってます。さて、いわゆる我々が行っているクラスター対策についてですが、先ほども申しました通り、三本柱の一つであるクラスター対策についてはWHOによっても高く評価されているのは皆さんご承知の通りだと思います。

しかし、このクラスター対策にとって二つの課題がございます。一つは国や地方自治体にはクラスター対策の指揮をとる専門家が少ないこと。これは１点目の大課題であります。それから2点目の課題は帰国者・相談者相談センターの労務負担が過剰になって、現場は言わば疲弊している状態があります。これが今クラスター対策についてであります。さて3番目に申し上げたいことは北海道の感染状況と対策の効果についてであります。

３．北海道の感染状況と対策の効果について

【注意】：新型コロナウイルス感染症の感染から発病に要する潜伏期間の平均値は約5日間
発病から診断され報告までに要している平均日数は約8日間
そのため、我々が今日見ているデータは、その約2週間前の新規感染の状況を捉えたもの

2月28日の緊急事態宣言が出された後、週末の外出自粛の他、大規模イベントの開催自粛、学校の休校などが行われました。その他にも道民や事業者、若者が主体となった啓発の取り組みがいち早く進展しております。その結果緊急事態が出される前の2月26日27日は50名以上の新規感染者の報告がありましたが、急激な感染拡大を示す状況は認められておらず、直近の数日では0ないし5名とかなり低いレベルにとどまっております。

緊急事態の発生前と発生後の同一期間(2月16日〜28日と29日〜3月12日)で実効再生産数を推定すると0.9(95%信頼区間:0.7、1.1)から0.7(95%信頼区間:0.4、0.9)へと減少をしました。

専門家会議としては、北海道では一定程度、新規感染者の増加を抑えられていることを示していると判断していますが、依然として流行は明確に収東に向かっておらず憂慮すべき状態が続いていると考えています。

北海道知事による緊急事態宣言を契機として、道民の皆様が日常生活の行動を変容させ事業者の方々が迅速に対策を講じたことについては急速な感染拡大の防止という観点から見て一定の効果があったものと判断しております。

ただし、緊急事態宣言、大規模イベントの自粛要請等のうち、どのような対策やどのような行動変容が最も効果を上げたかについては定かではありません。

４．現在の国内の感染状況と対策の効果について

国内の感染状況は実効再生産数が1を下回り続けている

さて、次は国内の状況と対策の効果についてであります。国内の感染状況については北海道以外の新規感染者数は日ごとの差はあるものの、都市部を中心に漸増している。また高齢者福祉施設などで、集団感染の報告があります。このことは一定の地域で感染が広がり、高齢者の感染も増えているということを示します。

日本全国の実効再生産数は日によって変動はあるものの、1を挟んで、１というのはこれがあると平常事態ですね。1より大きくなると拡大する、1より小さくなると縮小するということですけども、1を挟んで変動している状況が続いたものの、3月上旬以降を見ると連続して1を下回り続けております。

一方で孤発令が増加している地域があり、オーバーシュートにつながりかねない

しかし、感染源としてのクラスターのリンクが分からない感染者。感染源としてのクラスターへのリンクが分からない感染者、いわゆる孤発例の増加している地域がございます。この孤発令が増えていくことは感染の実態が必ずしもつかめていないということを意味しています。こうした地域が拡大し、孤発例がいつどこかで爆発的な患者急増、オーバーシュート。こういうことが続くと爆発的な患者患者急増、オーバーシュートにつながりかねない状況が続いていると思います。

国内での様々な対策の効果について

さて、国内での様々な対策の効果についてですが都市部を中心に今申し上げましたように、孤発例の漸増が認められていますが、一方、国内全体での新規感染者数は若干減少しております。

そのため日本全国で見れば大規模イベント等の自粛や学校の休校等の直接の影響なのか、それに付随して市民の行動変容が生じたのか、その内訳の分解は困難であるものの、市民の適切な行動変容により効果があったことを意味しております。

しかし海外からの流入も続いており、また先ほど孤発例が都市部を中心に増えてることを申し上げましたが、そうしたためこれからも動向を注意する必要があると思っております。

引き続き、その動向を注視していくとともに、市民や事業者の皆様に、最も感染拡大のリスクを高める環境(1換気の悪い密閉空間、2人が密集している、3近距離での会話や発声が行われる、という3つの条件が同時に重なった場)での行動を十分抑制していただくことが重要です。

重症化する患者の対応、医療体制のキャパシティについて

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さて、次は重症化する患者さんについてであります。日本国内では2020年3月18日までに確認された死亡者数は29名であり、これはイタリアなどの国と比べ、入院に占める死亡者数の割合も比較的低く抑えられております。しかしながらヨーロッパで起きているような爆発的な感染拡大の可能性や、それに伴う地域医療体制が受けるであろう影響の深刻さについては十分考慮しておかなければならないと考えております。

５．今後の見通しについて

さて、次は今後の見通しであります。今後の見通しであり、今日我々が見ている感染者数のデータは、感染から発病に要する潜伏期間と、発病から診断される報告までに要する期間を含めて、約2週間前の新規感染の状況をとらえたものに過ぎません。どこかで感染に気づかない人たちによるクラスター、断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じ、オーバーシュート、爆発的な患者急増が始まっていたとしても、事前にその兆候を察知できず、気が付いた時には制御できなくなってしまうというのが、この感染症対策の難しさであります。

もしこのオーバーシュートが起きると既にヨーロッパで見られるように、数週間の間都市を閉鎖したりする、いわゆるロックダウンと呼ばれる強硬な措置を取らざるを得なくなる事態となっています。

日本における大規模流行のシミュレーション

さて、日本のある特定地域、これは特定地域で仮に人口十万の地域としましょう。そこに三つの仮定をおきます。1番目の仮定はまずヨーロッパで起こっているような大規模流行が生じるというのが第一の仮定。2番目の仮定はロックダウンに類する措置などが講じられないというのが2番目の仮定。それから3番目の仮定はさっきのR、再生産数ですね、これがドイツ並みの2.5であるとこの仮定をします。

そうしますと症状の出ない人や軽症の人を含めて流行50日目には1日の新規感染者が5414名にのぼり、最終的には人口の79.9%が感染すると考えられます。このようなことが起きるとICUの人工呼吸器の数を超えてしまうということが懸念されます。もちろんこの数字は注意喚起のためのものでありまして、今すぐに人工呼吸器をそれだけをたくさんの人工呼吸器を整備すべきということを申し上げてるわけでなく、これは一つの注意喚起という趣旨でございます。

７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方

さて次に地域ごとに準備が必要な医療提供体制についてであります。地域ごとに準備が必要な医療提供体制についてであります。まずは各地域で初期に考えられる、まだ感染がそれほど拡大していない時期に考えられる、感染者数、外来患者数、入院患者数、重篤患者数などに応じた医療提供体制が整えられるよう。またこの感染症を重点的に受けられる医療機関の設定などが急務だと思います。

3つの地域区分について

さて次に、地域ごとにの対応に関する基本的な考えであります。今日本でどこかでオーバーシュートが生じた場合には、地域ごとに断続的にそのオーバーシュートが発生していくことと想定されます。地域を三つに、今、我々は分けることにしました。

• 一つ目は、感染状況が拡大傾向にある地域でございます。感染状況が拡大傾向にある地域です。この地域では蔓延のおそれが高い段階にならないよう、蔓延のそれが高い段階ならないよう、まずは地域における独自のメッセージやアラートの発出や、一律自粛の必要について適切に検討する必要があります。

• 次に、感染状況が収束に向かい始めている地域、並びに一定程度に収まっている地域であります。この地域では人の集まるイベントや、我々が何度も申し上げている三つの条件が同時に重なる場を徹底的に回避する対策をした上で、感染拡大のリスクの低い活動から徐々に解除することを検討することをすることになると考えます。

• さて最後の感染状況が確認されていない地域。感染状況が確認されてない地域では、学校における様々な活動や屋外でのスポーツなどを、これは適切にそれらのリスクを判断した上で、感染拡大のリスクの低い活動から実施をしてい頂きたいと思います。

８．学校等について

次は学校等についてなります。北海道においては他の取り組みと相まって全体として一定の効果が表れていると考えますが、学校の一斉休校だけを取り出し蔓延防止に向けた定量的な効果を測定することは困難であります。またこの感染症は子供は重症化する可能性が低いと考えられています。

一方では、中国などで重症化した事例も少数例ながら報告されており、さらに一般には重症化しにくい特性から、無症状または症状の軽い子供達が高齢者などを含む家族内感染を引き起こし、クラスター連鎖のきっかけとなる可能性があるという論文がみられております。

ただし、上記7の今言った感染状況が拡大傾向にある一番最初のカテゴリーですね。この地域では一定期間学校を休校することも一つの選択肢になり得ると我々は考えております。

Ⅲ．提言等

１．政府及び地方公共団体への提言

（１）クラスター対策の抜本的な強化

さて、提言であります。いくつか提言がありますが、まずは政府及び地方公共団体への提言であります。先程私はクラスター対策において指揮する専門家が少ない。それから帰国者相談センターが過剰な労務負担になってると申し上げましたが、このため我々は政府に対して次の四つのことを要望したいと思います。

• 1番目、地域でクラスター対策を指揮する専門家を支援する人材の確保。
• 2番目、地方公共団体間の強力な広域連携の推進を図った上で、
• 3番目、地方公共団体間で保持する感染者情報を、それぞれの地域のリスクアセスメントに活用できるシステムを作ること。
• 最後の4番目、保健所が大規模なクラスター対策に専念できる人員と予算を投入すること。これら4点を要望いたします。

（２）北海道及び各地方公共団体へのお願い

さて次は、政府、地方公共団体への提言の2番目は、これは北海道及び各地方公共団体へのお願いであります。今回の北海道の経験は、他の地域においても政府との緊密な情報連携により地方公共団体の市長による独自のメッセージやアラートの発信などが、地域住民の行動変容に繋がり、一定の効果を上げる可能性を示唆したと考えられるので、参考になるのではないかと思います。

（３）「３つの条件が同時に重なった場」を避ける取組の必要性に関する周知啓発の徹底

それから三つ目は、今まで何度も申し上げている三つの条件が同時に重なった場を避ける取り組みの必要性についてもっともっと周知啓発の必要性があると思って、それもお願いしたいと思います。

（４）重症者を優先する医療体制の構築

それから地方公共団体、政府へのお願いの四つ目ですが重症者を優先する医療体制の構築であります。感染拡大に備えて一般医療機関のうち、どの機関が感染者の受け入れをするかなど、あらかじめも今から決めておくなど準備が必要だと思います。また専門家会議としては重症者者を優先する医療体制へ迅速に移行するため、受診・入院・退院の方針を以下のように決めたいと思います。

受診・入院・退院の方針

まず1点目ですがここは重要なので読みます。

• 1点目、重症化リスクの高い人、特に強いだるさ息苦しさなどを訴える人、または高齢者、基礎疾患のある人については早めに受診をしていただく。
• 2番目、入院治療が必要のない軽症者や無症状の陽性者は自宅療養としていただく。ただし電話による健康状態の把握は継続する。
• 3番目、入院の対象を新型コロナウイルス感染症に関連して、持続的に酸素投与が必要な肺炎を有する患者、入院治療が必要な合併症を有する患者、その他継続的な入院治療を必要とする患者とする。
• 次は症状が回復してきたら、退院及び自宅待機にて安静し、電話による健康状態の把握を継続する。
• また症状が軽い陽性者等が、高齢者や基礎疾患がある人と同居していて、家族内感染の恐れが高い場合は、接触の機会を減らすための方策を検討する。具体的には症状が軽い陽性者等が宿泊施設等での療養を行うことや同居家族が受診した上で、一時的に別の場所に滞在することなどになります。

※ 現在は、まん延防止の観点から、入院治療の必要のない軽症者も含めて、感染症法 の規定に基づく措置入院の対象としています。

（５）学校等について

さて、学校等についてでありますが、教職に生徒本人やその家族が罹患した場合、並びに本人に発熱等の風邪症状が見られる場合には学校へ出勤させないよう徹底してください。

また、大学等におかれては学生等に対して、本提言に記載した感染リスクを高める行動を慎むよう、正確な情報提供や周知をお願いいたします。

特に春休み期間に、感染症危険情報が高い国・地域に海外旅行や海外留学等で渡航した学生等が帰国する際などには、新たな渡航の慎重な検討や一時帰国を含めた安全確保の対応方策の検討に加え、帰国して２週間は体調管理を行い、体調に変化があった場合には、受診の目安を参考に適切な対応を取るよう、学生等への情報提供や周知をお願いいたします。

２．市民と事業者の皆様へ

（１）３つの条件が同時に重なった場における活動の自粛のお願い

さて、今度は市民及び事業者の皆様へのお願いです。もうすでに屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会での発生が疑われるクラスターがの発生が報告されています。私どもが再三申し上げてる、三つの条件がある場所を避けることによって多くの人々の重症化を食い止め、命を救えますのでよろしくお願いいたします。

（２）感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について

それから次は感染者濃厚接触者に対する偏見や差別についてであります。感染者濃厚接触者とその家族、この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は断じて許されません。 誰もが感染者、濃厚接触者になる状況であることを受け止めていただきたいと思います。

（３）積極的疫学調査へのご協力のお願い

（資料参照: 感染者、濃厚接触者の方々は、保健所による積極的疫学調査にご協力ください。詳しい行動歴を調査することで感染源を突き止め、他の感染者を早期に発見することが感染拡大の防止のために不可欠となります。）

（４）高齢者や持病のある方など重症化リスクの高い皆様へのお願い

さて次は、高齢者や持病のある方など重症化リスクの高い皆様へのお願いです。これまでは、外出機会の多かった方におかれましても、今後は感染リスクを下げるよう注意をお願いいたします。特に共有の物品がある場所、不特定多数のいる場所などへの訪問は避けていただきたいと思います。

（５）高齢者や持病のある方に接する機会のある職業ならびに家庭の方へのお願い

次に、高齢者や持病のある方に接する機会のある職業並びに家庭の方へのお願いです。高齢者や持病のある方に接する機会のある医療、介護、福祉並びに一般の事業者で働く人は一層の感染対策を行うことが求められます。発熱や感冒症状の確認、並びに感染リスクの高い場所に行く機会を減らすことなどの対応が当分の間求められます。

家庭内での感染の拡大はよくみられています。同居の家族、特にその家庭の高齢者を訪問される際には、十分な体調管理、確認を行ったうえ、高齢者の方と接して頂くようお願いいたします。

（６）若者世代の皆様へのお願い

若者世代は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクは高くありません。しかし、無症状又は症状が軽い方が、本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多く見られます。このため、感染の広がりをできるだけ少なくするためには、 改めて、３つの条件が同時に重なった場に近づくことを避けていただきますようにお願いします。

特に、オーバーシュート（爆発的患者急増）のリスクを高めるのが、「３つの条件が同時に重なる場」を避けにくい状況が生じやすい、「不特定多数の人々が集まるイベント」であることもわかってきました。イベントそのものがリスクの低い場で行われたとしても、イベントの前後で人々が交流する機会を制限できない場合には、急速な感染拡大のリスクを高めますので、十分に注意して行動してください。

また、ご自身が新型コロナウイルスに罹患した場合やその家族等が罹患した場合並びに発熱等の風邪症状が見られる場合には、ご自身の経過観察をご自宅で継続するとともに外出を避けるように徹底してください。

（７）医療従事者の皆様へのお願い

さて、次は医療従事者の皆様へのお願いです。患者数の爆発的急増、いわゆるオーバーシュートが起こりますと、多くの医療機関が新型コロナウイルス感染症の診療を行うことになります。その際の地域における医療機関との医療機関ごとの役割分担を明確にする必要があります。

地域における医療機関ごとの役割分担（軽症者は在宅療養、重症者は高次医療機関、その他は診療所や一般医療機関で診療するなど）を踏まえ、医療ニーズの低減努力（一般患者の外来受診間隔を開ける、ファクス処方の利用、待機的入院・手術の延期等）をお願いいたします。

医療につきましては、新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議「平成25年6月26日(平成30年6月21日一部改訂)新型インフルエンザ等対策ガイドライン」のVI医療体制に関するガイドラインが準用可能ですのでご参照ください。

PDF: 新型インフルエンザ等対策ガイドライン平成25年6月26日 (平成30年6月21日一部改定)

（８）ＰＣＲ検査について

さて次はPCR検査についてであります。このPCR検査の主な目的は、新型コロナウイルスに感染した疑いのある肺炎患者への診断治療を行うこと、それから2番目は濃厚接触者を検査することであります。

今後は、わが国全体の感染状況を把握するための調査も必要です。

もちろんPCR検査は優れた検査でありますが、万能ではなく感染していても陽性と出ない例が一定程度あります。したがって、PCR検査のみならず臨床症状も合わせて総合的に判断する必要があると思います。

また、迅速診断法や血清抗体検査法などの導入により、より迅速で正確な診断が期待されています。

（９）大規模イベント等の取扱いについて

さてだんだんと最後に近くなりましたが、皆さんご関心あると思いますが、大規模イベント等の取扱いについてであります。

2月26日に政府が要請した全国的な大規模イベント等の自粛の成果については、その効果だけを取り出した蔓延防止に対する定量的な効果測定をできる状況にはないと考えています。従って専門家会議としては以下のような観点から、引き続き全国的な大規模イベント等については、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められと思います。

全国規模の大規模イベント等については、4点ございます。

まず1点目ここ大事ですので全部読みます。1点目、多くの人が一堂に会するという集団感染のリスクが想定され、この結果地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないこと。これは例としては海外の宗教行事等があります。

2番目、イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること。例えばこれは札幌雪まつりの屋外イベントで、三つの条件がたまたま重なってしまったことがあったこと。

全国規模の大規模イベント等については、

1. 多くの人が一堂に会するという集団感染リスクが想定され、この結果、地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないこと（例：海外の宗教行事等）

2. イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること
   （例：札幌雪まつりのような屋外イベントでも、近辺で３つの条件が重なったことに伴う集団感染が生じていること）

3. 全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスク、及び、それにより感染者が生じた場合のクラスター対策の困難性（例：大阪のライブハウス事案（16都道府県に伝播））

4. 上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは、人数の規模には必ずしもよらないこと
   などの観点から、大規模イベント等を通して集団感染が起こると全国的な感染拡大に繋がると懸念されます。

このため、地域における感染者の実情やその必要性等にかんがみて、主催者がどうしても、開催する必要があると判断する際には以下①～③などを十分を十分注意して行っていただきたい。
しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期をしていただく必要があると考えています。また仮にこうした対策を行えていた場合でも、その時点での流行状況に合わせて、急な中止又は延期をしていただく備えも必要です。

①人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施、
②密閉空間・密集場所・密接場面などクラスター（集団）感染発生リスクが高い状況の回避、
③感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力
などへの対応を講ずることが求められます。
（別添「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」参照）

別添 【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】

１）人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施
○参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない。
○過去２週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加しない。
○感染拡大している地域や国への訪問歴が 14 日以内にある方は参加しない。
○体調不良の方が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をする。
○発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、接触感染のおそれのある場所や接触した可能性のある者等に対して、適切な感染予防対策を行う。
○会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いが
できるような場の確保。
○主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う。
〇飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う（例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など）

２）クラスター（集団）わp?j'pA.twp.感染発生リスクの高い状況の回避
○換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する。
○人を密集させない環境を整備。会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に
時間差を設けるなど動線を工夫する。
○大きな発声をさせない環境づくり（声援などは控える）
〇共有物の適正な管理又は消毒の徹底等

３）感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力
○人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保する。
○参加した個人は、保健所などの聞き取りに協力する、また濃厚接触者となった場合には、接触してから２週間を目安に自宅待機の要請が行われる可能性がある。
４）その他
○食事の提供は、大皿などでの取り分けは避け、パッケージされた軽食を個別に提供する等の工夫をする。
○終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。
※ 上記は例であり、様々な工夫が考えられる。

それから3番目、全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスク及びそれにより感染者が生じた場合のクラスター対策の困難性・これは大阪のライブハウスなんかで見られました。

4番目、上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは人数の規模には必ずもよらないこと。こうした4つの点の観点から大規模イベントを通して、集団感染が起こると全国的な感染拡大につながると懸念されます。このため地域における感染の実情や必要性に鑑み、主催者がどうしても開催する必要があると判断する際には、以下1から3などを十分注意して行なっていただきたいと思います。

しかし、そうしたリスクへの対応が整わない場合は中止または延期をしていただく必要があると思います。また仮にこうした対策を行えていた場合でも、こうしたしっかりした対策が行われていた場合でもその時点での流行状況に合わせて急な中止または延期をしていただく備えも必要です。

さて事業者の皆様へのお願いですが、これはいつも言っているのテレワークだとかそういうことは何度も申し上げてるので割愛しますが、ひとつだけ特に申し上げておきたいのは事業者の皆様へのお願いですね。海外出張で帰国した場合には、2週間は職員の健康状態を確認し、体調に変化があった場合には、受診の目安を参考に適切な対応を取るよう職員への周知徹底をお願いいたします。

では長くなりましたが最後にこの状況分析提言については、今後国際的な状況、新規感染者数の動向、国民や行政に知らせるべき新たな重要な知見等が生じた場合に、政府が緊急事態宣言の発動も含めた必要な対応が迅速かつ果断に取れるよう適宜必要に応じて検討を行い見直しをしたいと思っております。以上であります。

西浦教授によるデータの解説

北海道における流行状況の評価　エピカーブと実効再生産数の推定

西浦：お手元の資料の図を見ながら説明させていただきます。
4ページの図1をご覧ください。北海道の流行状況の評価に関してです。

この図1は四つのパネルがありますけれども、左側の二つというのが流行曲線線。一番左上が全感染者を発病時刻ごとにプロットしてみた流行曲線です。大体2月の18日から20日にかけての頃をピークにして流行曲線が描かれているのを見て取れます。

そのうち左下の図なんですけども、その全感染者の内でリンクなしと言って、感染源が不明の患者さんの数がこの左下の流行曲線になります。いずれも北海道庁が発表したの公表データをベースにしているもので、実際のところではその公表されていないリンクのある方っていうのがこの中にいる可能性があるということもお含みおきください。

今その流行曲線を取ってみていただけてわかることは、その左下の図なんですけれども、時刻と共にリンクなしの感染者数が減っているというものです。

リンクのない感染者数というのはどこで感染をしたのかがわからない感染者数を表しています。言い換えるならばその北海道のコミュニティにおいてどれくらい伝播が盛んに起こってきたのかということを反映している感染者数ですが、そのリンクのなかった感染者数が明確に減少傾向にあったように見て受け取れるということがこの左下の図からわかることです。

右側の二つのパネルをご覧下さい右側の図の黄色の棒グラフというのは、私たちはその発病時刻を元に逆計算というテクニックを使って推定をした、感染推定時刻です。なのでこの右側の二つのパネルの左側の縦軸というのは感染者数を表します。

感染というイベントは通常直接に見て取れないんですけれども、感染の時刻を推定したものがその黄色のバーになります。黄色のバーに時々灰色の物っていうのが混じっているんですが、一人とか二人とか混じってるんですけど、それらは輸入感染者といって海外で感染したことが明確なもので、黄色のバーは国内感染例です。

その推定感染時刻を元に、実行再生産数、各時刻で一人当たりの感染者が生み出した二次感染者数の平均値を推定したものが青い線になります。その青い線を取り囲むように青い影が95%信頼区間になります。

この実行再生産数が1を上回っていると、一人当たりが生み出す二次感染者数は1を超えているので流行が拡大傾向にあると。一方で、1を下回っていると感染者数は減衰をしていて、おそらく流行が制御状態にあるのだろうということを判断できるんですけれども、右の上の図を見ていただくと、2月の上旬の辺りは1を上回っている時期があって、その後は上回った下回ったりすることを繰り返していたんですけども、最近特に3月の上旬になってから1を下回っている傾向があるように見えると。

北海道緊急事態宣言前後の変化

西浦：特にその傾向を明確にするために右下の図というのは何をしてるかと言うと、二つの期間を比較しているんですけれども、一つの期間は2月16から2月28日までの北海道で緊急事態宣言を発出する前の期間と、緊急事態宣言の翌日の2月29日から3月12日までというそれぞれの二つの期間で仮に実効再生産数が定数だったとした場合にどの程度の実効再生産数の変化があったのかというのを見たものです。

緊急事態宣言の発出前の時の実効再生産数のその期間の平均値が0.9。発出後に0.7になっています。0.7の95%信頼区間の上限値が0.9ということなので宣言を発出した後に明確に（統計学的に）有意に実効再生産数が1を下回って流行が、減少傾向というのが顕著になったというふうに評価することができます。

なのでこれは北海道民の皆様にはその行動を自粛して頂いて不便をおかけして大変申し訳なかったと思っていますが、地域の医療現場だったりあるいは地域保健の皆さんが寝ずに努力していただいたことのたまもので北海道モデルと言えるものが成功したものと感謝しています。

もちろんまだ札幌を中心として二次感染の伝播のチェーンが切れてる状態にありませんから、一切予断を許さない状況であるのですけども、緊急事態宣言を発出後には実効再生産数は明確に減少したということが見てとれました。

日本全国におけるエピカーブと実効再生産数の推定

西浦：図2をご覧ください。ページで言うと5ページです。　同様のことを日本全国で見た場合というのがこの図２に相当します。黄色のバーは再びですけども感染時刻を逆計算によって推定したもので、青の線が実効再生産数。分かりやすいように点線を引いていて、横軸と平行な点線よりも実効再生産数が上であると感染者数は増加傾向にあり、それより下であるとを減少傾向にあるということが見て取れるんですけども、これまでは一意の値を挟んで1を超えたり下回ったりというのを繰り返してきたんですけども、3月の上旬から1を下回る傾向が見られます。

これもしかすると一定の行動変容の影響があったのではないかと考えられるものです。1を下回っていて、二次感染者数減っていると。大規模イベントの自粛であったり接触を皆さんが外出自粛して接触を減らす行動があったり。地域保健の皆さんが接触者の追跡調査を頑張ってて、医療現場でも患者数が増える中で皆さん頑張っていただけました。

それで1を下回るという状態で減少の兆しがみられるということです。まあしかしながらその黄色のバーと一緒にある、灰色から黒に見えるような棒グラフを見ていただけるんですけども、これは国外から帰ってきた感染者です。

最近になって欧州、米国、それから東南アジアで感染が拡大していて、それらの地で感染をしたものが旅行者であったりあるいは法人である場合があるんですけども。日本に帰国をすることで、また新たな流行が生じるという危険が高まっていて、むしろ以前よりも大規模流行が起こってしまう可能性が、このまま丸腰で受けてしまうと大変高い状況にあるとは考えて憂慮しています。

都道府県別にみた経路不明の感染者数

西浦：次のページをご覧くださいページ6、図13を説明します。

これも公表データを基に各都道府県別で感染源が不明の感染者数に関して、その動向を検討したものです。一番上の図が2月27から3月4日までに報告された感染者、真ん中が3月5日から3月11日までに報告された感染者、一番下が最も最近の一週間です。3月12日から3月18日までに報告された感染者で、いずれもリンクがない、感染源が不明の人だったと公表データをベースにすると、そう報告されていた人です。

縦軸っていうのは全ての都道府県でこのデータの和を取って（感染者総数が）100%になると。それぞれの週で計算したときに、それぞれの都道府県が何パーセント分その感染者がいたのかというものを表します.

ご覧いただければ分かると思うんですけども、当初北海道でリンクの追えない感染者が多かったという状況が続いていて、その後2週前、その前からでしょうかね。都市部でリンクの追えない感染者が無視できない程度の数がいると。それが増加している場合は大変憂慮すべき状態にあると考えられるものです。

7ページご覧ください。図4は国別で、報告日別で見た時の新規の死亡者数を検討した結果です。皆さんご存知の通りでイランやあるいはイタリアで大規模な流行が起こっていて相当数の死者数が確認されていますけれども、日本でも死亡者数が微増しているのが見て取れると思います。ただあの顕著で異常な大規模な増加にはまだ至っていないというのがこちらで見て取っていただけるかと思います。

8ページご覧ください。図5です。国別の累積感染者数。累積ってのはこれまでの感染者数のトータルでとったものですけども、その推移を検討したものです。皆さん見てとっていただけるんですけど、イタリアで大規模な流行が起こって、その後欧州の各国でそれに引き続くように感染者数の指数関数的な増加が見られています。スペイン、ドイツ、フランスそれぞれ似たような指数関数的な感染者の増殖率で、だいたい2、3日に一回感染者が倍増するペースで流行が拡大しています。

一方で、日本とシンガポールが横に伸びている、増殖度の遅い状態です。大規模な流行っていうのがまだ起こっていない、というだけと評価をしています。だいたいその倍増する時間は欧州のそれが2、3日に一回なのに対して、日本ではだいたい10日に1回程度で倍増しています。ただまあ、このまま感染者の増加を許すといつか、欧州と同様に指数関数的な増殖が認められるリスクがないわけではありません。

日本で大規模流行が生じ、対策を行わなかった場合のシミュレーション

公衆衛生学的な対策を講じ、オーバーシュートを避けることが大事

西浦：9ページをご覧ください。図6です。

日本のある特定地域(人口 10 万人)に、現在、欧州で起こっているような大規模流行が 生じ、さらにロックダウンに類する措置などが講じられなかったと仮定した場合にどのよう な事態が生じるのでしょうか。北海道大学西浦教授の推計によれば、図6のとおり
基本再生産数(R0:すべての者が感受性を有する集団において1人の感染者が生み出し た二次感染者数の平均値)が欧州(ドイツ並み)のR0=2.5 程度であるとすると、症状の出 ない人や軽症の人を含めて、流行50日目には 1日の新規感染者数が 5,414人にのぼり、最終的に人口の79.9%が感染すると考えられます。また、呼吸管理・全身管理を要する重篤患者数が流行 62日目には 1,096 人に上り、この結果、地域における現有の人工呼吸器の数を超えてしまうことが想定されるため、広域な連携や受入体制の充実を図るべきです。

ただし、もちろん今回の推計に基づき各地域ごとに人工呼吸器等を整備するべきという趣旨ではなく、今回示した基本再生算数がもたらす大幅な感染の拡大が生じないよう、クラスター対策等強力な公衆衛生学的対策を講じることで、これから各都道府県が整備しようとしている医療提供体制を上回らないようにするべきです。(各地域で整備すべき医療提供体制についての考え方は6で示すとおり)

なお、オーバーシュートが生じる可能性は、人が密集し、都市としての人の出入りが多い 大都市圏の方がより高いと考えられます。

これはドイツで大規模な流行が起こっていることを受けて、大規模流行時に一つの都市部などで想定される十万人当たりの新規感染者数と重篤患者数に関して計算シミュレーションしたものです。左側の図が新規感染者数と。1日あたりに新たに感染する感染者数を、それぞれの年齢群別に検討したものです。

先ほど尾身先生から（R、再生産数の仮定で）ドイツ並みと説明いただきましたけど、基本再生産数がだいたいドイツで推定したものが2.5程度なんですが、それを元に流行が起こってしまったという場合には流行50日目にピークを迎えるような大変急峻な流行曲線がみられることが危惧されます。

成人の感染者が最も多くて、高齢者がそれに続くと。だいたい50日でピークになると。右側の図が重篤患者といって、呼吸管理あるいは全身管理を必要とする者の数を10万人あたりで計算したものです。

横にまっすぐ引いている赤い線が、日本で十万人当たりで許容されるという、集中治療で人工呼吸器でavailable（利用可能な）な数を示しております。縦軸の解釈というのは時点の患者数。あるその流行時刻で、特定の日付に、重篤な患者で呼吸管理、全身管理が必要な人がどれくらいの数がいるのかということなんですけど、十万人当たり200人を超える高齢者の重篤患者が出ると想定され、それが大体流行時刻で言うと62日目ぐらいにピークを迎えます。

それはそのICUの入床可能な人工呼吸器の使用可能なキャパシティというのを超えてしまうということが想定されます。もちろんこれはその仮想的な想定によるシミュレーションなんですけれども、今ヨーロッパで起こっていることは、目を覆いたくなるようなシビアな状態であるということを、まず私たち理解しないといけないので、こういった数値計算を出させていただきました。

こういった状況が生じないように、これから公衆衛生学的な対策を講じることで、オーバーシュートを避けるということが大事であるという事を、皆さんこれでご理解いただけるかと思います。図の説明は以上です。

質疑応答　前半

脇田・座長：ありがとうございます。今日は専門家会議のメンバーから、防衛医科大学の川名教授に参加して頂いておりますので、臨床的なご質問は川名先生がお答えしていただけると思います。それではお願いします。

改めて、一斉休校や大規模イベント自粛は解除して良いか

Q　読売新聞：ありがとうございました。幹事社から何点かお尋ねします。今回の見解でですね、爆発的な感染、患者の急増、オーバーシュートにつながりかねないという厳しい見解が示されています。一方で、政府が要請している一斉休校や大規模イベントの自粛要請等については、一部解除してもいいのではないかと読み取れる箇所もあります。これについて、一斉休校や大規模イベントの自粛要請については、解除して良いと考えておられるのか、あらためて教えてください。

A　尾身：あの、特にあの大規模イベントですね。これはもう、先ほど説明をさせていただきましたように、解除というような、全面解除かというようなことじゃなくて、これは、もうわれわれはずっとこのところ言ってきましたけど、大規模イベントの、例えば雪まつり。雪まつりというのは実は、一見アウトドアだし、換気もいしい、感染がそうそうリスクの高いとは思われないところなんだけれども、それでもああいうところで、その前後と言ってるのは、その前半か後半か分かりませんけど、その前後に、われわれが前から言ってる3つの条件が合ってしまう状況がつくり出されるということですよね。

で、まあ雪まつりはああいう、比較的少ない規模だけど、今われわれが言ってる大規模というのは、いろんな地方からも来るし、参加者が特定できないし、ということで、ここに、そこで集団感染が起こると。これは当然、波及は全国区にいきますよね、全国的に広がる。そういうことで、判断はものすごく注意して慎重にやってくださいということです。

②イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること（例：札幌雪まつりのような屋外イベントでも、近辺で３つの条件が重なったことに伴う集団感染が生じていること）

別添【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】　より
終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。

その中で、まあ開催する場合には、そういう判断をした場合には幾つかの厳しい条件を、先ほど申し上げましたね。こういうことを注意して、そういうことで十分やれるという場合は慎重に、これはいろいろな条件を、もう、先ほど言ったから繰り返しませんけど、厳しい条件。それはなぜかというと、そういう条件を外してしまうと最悪なことが起こるということで、その厳しい条件をしっかりと明記させて。ただし、そういう条件をちゃんと整えることができない、あるいはそういう条件をしないという場合には、これはもう中止していただきたい。なぜならリスクが多過ぎるから。

ただ、それと同時に、最後ちょっと申し上げましたけど、やる、と判断した場合にも、やった、だけども途中からどうもおかしいぞというときは、もうやったから1カ月やるんだといって、最後までやるんじゃなくて、分かった時点で、何かおかしいという予兆が出たときにはすぐに中止をしたり、まあそういうことで、かなり厳しいこうCriteria（基準）といいますかね、そういうのを付けていただいて、そういうことを十分理解した上で、判断をどちらかしていただきたいというのが今回のあの、あれですね。

学校の閉鎖について。地域によっては通常通りで良いのか

尾身：学校の閉鎖については、これはもともと、なかなかインフルエンザと違って、インフルエンザの場合には学校閉鎖が効くということは分かってたんで、ここについてはなかなか、いわゆるエビデンスがないので、なかなかわれわれとしてもはっきり言えないというのが、これが実情です。

しかしそういう中でも、さっき私が一番、その3つの地域に分けたと言いますけど、もう感染がほとんど、一番軽いほうは、もうこれは普通にやったらいいんじゃないでしょうかということです。一番厳しいほうは、これは今のところはっきりと、学校閉鎖が感染拡大防止に効くかどうか分からないんですけども、どうもいろんな状況をすると、子供にも感染する可能性があるって先ほど言った。そういう中では一番感染の程度が高い地域においては、学校閉鎖も1つのオプションにはなりうるんだろう、そういう考えです。

Q　読売新聞：ということは、学校に関してですけれども、感染が確認されていない地域であるとか、収束に向かっている地域では、あの新学期も控えている時期でありますけれども、休校は解除、休校せずに通常どおり学校を運営していいというご判断なのでしょうか。

A　西浦：学校閉鎖に関しては、サイエンティフィックに申し上げますと、文章にも書きましたけども、有効かどうかであるっていうのに関して、科学的に一定の結論が出ていません。なので、あの真摯にこの問題に向き合う上では、効いてるのかどうかが分かりません。ですので今、海外も含めてエビデンスを収集しているところで、また分かり次第にアップデートをしていかないといけないと考えています。

読売新聞：今、先生がおっしゃった分かり次第というのは、いつごろをめどに考えていらっしゃいますか。

西浦：（ふふっ微笑）現時点では科学的に分かるという状態にないということなので、あの、すぐに学校をオープンしていいのかどうかという判断に関してはまだ待っていただかないと、なんとも見解が分からないということです。

会議で意見の別れたポイントは

Q　読売新聞：また、本日の会議なんですけども、予定の時刻よりも大幅に長引いての開催となったと思います。えー会議の中で実際にどのような意見が出されたのか、意見が分かれたポイントなどを教えてください。

A　脇田・座長：えーそもそも予定をしていた時間が1時間半ということにしたんですけども、あのー実際、その前には2時間という予定をしてたんですね。だけどもう少しあの、事前にかなりこの文章も詰めてやったので、もうちょっと短く終われるかなと思ったんですけど、やはりあのいろいろな意見が出ました。で、それぞれ専門家ですので、やはりそれぞれの意見があるということで、それは対立をするというよりも、それぞれの意見があるということであって、それがここの文章にも集約をされたということになると思います。

読売新聞：具体的に、あのこのポイントとして、どのテーマについていろいろな意見が出されたというような部分はありますか。

尾身：えーとですね、今、座長がおっしゃったように、あの多くの部分は、ほとんどの部分といってもいいけども、コンセンサス、特に一番の、あのメンバーの中でまったく異論がなかったところは、今、われわれは非常に今、あー……んー…この感染拡大、先ほどオーバーシュートという話、今のところまだ幸いに、日本はイタリアなんかに比べたらですけど、いつ爆発的な感染が起きてもおかしくないという、この危機意識は全ての、あのー委員が共有したと思います。

それであの、多少の見方が違ったところは、これはscientificのこういうcommitteeというか、委員会ですから、私はむしろ健全だと思いますけども、具体的に言えば、今の、えー大規模イベントを、一部の人は今までどおり、大規模イベントをその全国一律に、このままあとしばらくやったほうがいいのではないかという意見もございました。

危機意識は共有している

それは、その意見の背景には当然、今、このさっき西浦さんがおっしゃったように、今、外国からの人がだんだん増えているし、国内でもリンクの追えない人が増えてるし。言わば。また重要な時期が続いてるわけですよね。そういう意味では、大規模イベントの場合には、小学校なんかと違って、それこそさっき言った私の理由で、そういうことだから、もっとここは一斉、全国的な一律の、その自粛ですね、自粛というのは大規模イベントをもうやらないと。もうやってくれるなという意見、これはそれで1つの考え方で、当然、それは危機意識の表れですよね。

もう一方は、危機意識は共有しているんだけども、実際に今の日本の状況を考えるとまだ、行ってないので今の体制を強化し、それから国民にしっかりとして、でしかも、あのさっきも言ったように、言葉は悪いですけど、どうぞやってくだということは誰も言ってないので。

で、これは我々はもともと大きなイベントを、一見、イベント自身は人と感染をしないけれども、場合によっては、さっきの雪まつりのことで、そういうことがあるということが分かってるんで、もう一方の人たちは、そこが大事なんで、そこだけは絶対に避けてくれと、こういうメッセージをはっきり伝えて、あとは事業者の判断に任せるという。これは両方とも危機意識は一緒です。ただアプローチが違って、

もう一部の人は、そのまま継続。で、一部の人はもう少し日本のこの、そういうことでしっかりとどこが危機なのか、まメリハリの効いたと言いますかね、オールオアナッシングにじゃなくて。そういう、それはまあ言ってみれば共通の危機意識のもとで、ただ今までの。この立場の違いとか人生観、そういうこともあると思います。そういうことで＊＊＊＊＊（聞き取れずhttps://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=3611 ）。これは私は非常に、健全なことだと思って。ただ、最後にそういう意見があったということだけこれは事実ですから。むしろ健全な多様な意見だったと私は考えています。

3つのフェーズ、地域を判断する基準は何か

1:00:32

Q　P11の地域ごとに関する基本的な考え方の部分ですが、３つフェーズを書いて頂いていまして感染状況が拡大傾向にある地域、収束に向かい始めている地域、確認されていない地域。これはどのような基準で判断をされるのか教えてください。

A　先程お示ししましたような、その基本実行再生産数であるとか、あるいは流行曲線を見たときの新規感染者が発病日を日付にした時に、増加しているのか減少しているのかっていうのは、傾向を見ることっていうのが統計学的に可能ですので、そういった情報とさらにリンクのない感染者がどれくらいいるのかと言う、それらの3点を総合して判断をしていくということです。

わかりました。ありがとうございます。幹事社の読売新聞からは以上です。

では、自分の住む地域はどうなのか？

1:01:40

Q　東京新聞の村上です。
今のその三つの所ですね、拡大傾向にある地域と収束に向かい始めている地域、あと感染状況が確認されていない地域、どのように判断するかという事なんですけれども、そうすると、我々一般の市民や国民にとって自分の住んでいる地域はどうなんだということはどのように判断すればよろしいのでしょうか？
何か具体的な地域名として指示される、例えば専門家の先生方からもしくは政府からあるという事になるのでしょうか？

A　今のところでは、どの地域がどれに属していてということをアナウンスする予定はありません。
それぞれの都道府県単位というのは、それぞれの都道府県と厚生労働省の方でコミュニケーションを取らせて頂きながら、どういう流行状況かというのを複数の箇所でモニタリングをしているというのが、今この流行のサーベランスデータを見ている状況です。

1:02:37

Q　そうすると都道府県の知事から、例えば自分達の都道府県ではこういった状況であるというアナウンスがありうるということになりますか
そういうものがないと逆に国民市民としてはイベントの開催にしても判断が付きかねる事になるのかなと思うのですけれども。

A　そのここの三つの厳密な分類ではないのですけど、流行が顕著に拡大しているような状態、憂慮すべき状態にある場合というのは、厚生労働省とそれぞれの地方の公共団体を通じて情報提供をしながら相談させて頂くという体制を取りたいと思っております。

一部自粛解除について、一斉休校宣言から状況は変わったのか

1:03:21

Q　あともう一点。
特に感染状況を確認されていない地域では、文化イベント、スポーツ観戦、学校の活動を実施してくださいとありますけれども、これは首相が2月27日に休校を宣言された、その時から状況が少し変わってきている、例えば収束しているとかそういう事になるでしょうか？

A　今、現状かなり解析をして明らかになってきた部分があってこういった判断になっている所ですからそれぞれの地域で、どのような感染状況にあるのかという事をお知らせするのは、先ほど西村教授が言われたような方法があり得ると思ってますけれども、やはり厚生労働省と自治体の情報の共有ですか、そういったものを通して、その地域での流行状況を確認をして頂く事によって地域の状況を確認できると思っております。

1:04:35

Q　休校に関しては、そもそも全校で一律休校しているので、休校した場合としなかった場合のそれぞれの分析は難しいと思うのですけれども、どういうエビデンスに基づいて感染が確認されていない地域では、休校を解除してもよろしいという事になったのか、ちょっと教えて頂けますか。

A　それは前から言ってますように、今回の場合はインフルエンザなんかと違ってですね、学童が感染のいわゆる牽引というかドライビングフォースになっているかわからない。
今のところ多分そうじゃない。児童にも感染するけど児童を通して感染が広がっているということでは今のところなさそうだというのは我々の理解ですね。
それでじゃあ今、感染の確認がされていないというのは言ってみればこれは、北海道でもそうでしたけど感染が広がっていても症状が軽い人が多いからシステムに引っかかってこないわけですよね。
だけどもまぁ中にはそのうちの一部の人が当然日本の医療制度は肺炎という症状が出てると大体引っ掛けられますから日本の医療制度はこれはそこはやっぱりあの誇っていいと思うんです。

そうするとそこに全ての感染者は見ることはできないですけど、そこの表面の肺炎の感染者はもうかなりひっかけてピックアップしてますからね、そうするとそこの地域にそういう報告がなければ一応は今のところ、まあ感染がどんどん感染がかなり均衡していればまあ時間の差はあっても出てくる、まあこういう判断で、そこでは何でそこで学校の閉鎖をしなくていいのかと、あなた達エビデンスがある、これはいわゆる我々感染症対策をしてた者の今までの経験とか普通のまあ常識を持って、いわゆるそのサイエンティフィックな研究室でやるようなエビデンスはありません。従って我々がただサイネンティフィックなコミュニティとして、まあなんらかのある程度の判断をしないと皆さん困りますよね？

我々だって100％のエビデンスがあるわけじゃないけど、今までの経験、感染症対策の常識、うにうにを考えると、まあここはそういうことでいいんじゃないでしょうか。それと一番感染がひどい、レベルが高い所は、これ北海道そうしたわけですよね。

それが北海道の感染、一応はこうなったのに効いたかどうか分かりません。けどこれは判断としてはそういう状況でやるのはそんなに場違いなことではないんじゃないかと。まあそういう判断ですよね。それ以上の物でも以下でもないという事です。

そもそも感染が確認されてない地域では一斉休校しなくても大丈夫だった？

1:07:36

Q　ありがとうございます。そうしますと最後にちょっとだけですけども、そうするとそもそも感染が確認されていない地域では2月27日の段階から一律休校しなくても、この段階から別に感染確認されていない地域は休校しなくても大丈夫だったんでは。

A　それはね、我々はこれはもう皆さん知ってるように、私どもはそれは特に議論しませんでしたけど、それは政府のひとつの、この我々が2月24日にこの部屋でやったと思いますけど今が瀬戸際だということを踏まえて、それを政府の危機感でこうしようという強い危機感の現れだと私は思っています。

1:08:32

現状を端的に表すと？

Q　NHK：すみません、NHKのまつおと申します。
えっとですね、西浦先生に伺いたいのですけれども、8ページに示されている通りこの感染症はまあオーバーシュートしても事前にその兆候を察知できないという風に書かれていたり10ページ目の冒頭でですね、ある日オーバーシュートが突然起こりかねないと、つまりそれは三つの条件が同時に重なる場を避けて頂く努力を続けなければ、それが避けられないと書かれているのですが、改めまして現在がどういう状況なのか端的にどのようにお考えか教えてください。

A　西浦：あの今回の日本全体の強化に関して、えーと皆さんには希望の光を見出してもらいたいと思っています。その、この感染症に関しては、ひと度大規模に流行が起こると、その目を覆いたくなるような被害規模になることが予測されます。あの、一定の規模で医療機関がまあ、溢れてしまうような状態ができかねないという事なんですけれども一方で、ここ最近の三月上旬に入ってからの実行再生産数は1を割っています。

社会的隔離に希望の光。丸腰では大規模流行が起こる

西浦：中国でも知られてきた事なんですけれども、この感染症はいわゆるsocial distancingと言ってその社会的隔離をすることで一定の制御ができることが、どうも確からしいということを感じる結果でした。

あのどういうことかというと、例えばそのクラスターの大規模なメガクラスターが発生するのを避けるために、大規模イベントを自粛をしたり、あるいは皆さんができるだけその閉鎖空間で接触することを避けたりとか、減らせれる接触を減らす努力を皆さんしてきてくださったと思うんです。

それには皆さんいろんな影響があって、まあ科学者の端くれとして、その大変ご不便をおかけしたことをお詫びしたいと思うんですけども、その影響で感染者数というのに、減少があるかもしれないとこういう対策をするかもしれないということが、少しだけ希望の光として見えたかもしれないと思っています。

今後、市民の皆さんに考えてもらいたいんですね。今減らせられる大規模イベントを止めておく。今減らせる接触を皆で協力をして減らすという事をする事で、でそれが長期間流行持続しますので、長時間それを続けれるような持続可能なものを見つけながら社会経済活動の機能も最低限維持できるレベルっていうのを、皆で見つけると、もしかすると切り抜けられるかもしれないです。

なので今なのでここで、一気に堰を切って接触するのかどうかっていうのは、一度皆さんで考えてもらいたい、そういう機会があるといいな、というのは科学的に個人的な意見ですけどもあの思っています。

今このままの状態でせっかくの希望の光が見えた所なんですけども、あの分析の所でお話をしましたけれども、欧州とアメリカと東南アジアで流行が拡大していますから、そこから感染者は、これまでの中国と比べ物にならないレベルで日本にやってきます。

これだけはどうしても止めることができませんので、このまま丸腰で受けると大規模流行が起こります。なのであまり残されている時間はないんですけれども、以上のようなことを元に、皆さんでここから一度落ちた社会・経済活動を元に戻すのかどうかっていうのは、一度皆向き合って考えてもらいたいなと、あの憂慮すべき状態です、それを元に考えてもらいたいなと思ってます。

3条件を避けるとのお願いは今までと違う内容のものか

1:12:14

Q　あの似た質問になってしまうんですけども、今まで何度かこうした呼びかけされてきたかと思います。その中で三つの条件が同時に重なるのを避けて欲しいというお願いもこれまでもしてきたかと思うんですけども、似た質問になりますが、今までと同じような呼びかけなのか、それとも今回は全然違う内容の呼びかけなのかどういう風に国民が受け止めて、どういう風に努めればいいのか、もう一度改めてお願いします。

A　西浦：ええと接触に関しては避けて頂く事に越したことはないのですけれども、こと大規模イベントの開催に関しては、尾身先生から少し触れられた通り、専門家間で意見が分かれました。

これ以上これはだめですというお話ばかりをしているばかりでは、皆さんの行動も伴わないし、我慢をすることも限界に近づいている部分も否定できない部分がある、ということで一定の会社にできるものが開催をすればいいという意見がありましたし、私個人としては今大規模イベントを開催してメガクラスターができてしまうと一瞬にして今までの努力が水泡に帰すと思っています。

その意見の隔たりというのは一定の規模があって、その中で皆さんで合意するプロセスを経て、得られた物っていうのが今日の提言です。

リンクが追えないケースは東京、大阪、兵庫で多いのか

1:13:41

Q　最後に一点。図について伺いたいのですけれども、6ページの図3についてお伺いします。ここでは都道府県ということで示されているのですけれども、感染源がわからないケースですね、リンクが追えないケース、これはまあ都市部で増えているというふうに書かれているかと思うんですけれども、この図で見るとですね東京、大阪、それから順して兵庫というふうにあの増えているように読み取れます。

もう一度改めてあのそういった読み方でいいのかどうか教えてください。

A　あの、この図で見て取っていただける通り、リンクが追えてない感染者の方というのは、あの都市部に多いです。

で、まあこれ以外にも分析を進めているんですけれども、これらの感染者の実数が多い所が大規模流行のリスクが高い所です。なので、もし大規模流行が最初に起こるとするとこういった大都市圏で最初に起こる可能性が高いと思って憂慮して見ている、監視しているとそういう状態です。

大規模イベント自粛はどうなればやっていいとなるのか

1:14:51

Q　西日本新聞のいちのせと言います。
2点お伺いしたいんですけれども、先ほど大規模イベントの自粛についてやはり専門家の方たちでも随分意見が分かれて、かなり慎重な意見、危機意識が高いということがわかったんですけども、まあ事業者からしてみればどのような条件が整っ、あの時期的な部分ですね、どのような社会情勢になればやっていいという評価貰えるのか、そうしていいと考えられるのかという点についてお願いいたします。

A　はい、あのまあ議論であったのはですね、そういった社会情勢という事を議論した訳ではなくて、どのような条件であればやってもいいのかという事ですので、話したのは社会の条件はどうだからというそれはなかったと思います。

五輪開催の可否はどう評価しているか

1:15:40

Q　関連して外国から帰国される方の感染の発覚も増えている中で、大規模イベントといえばやはり五輪が東京オリンピックがあります。で、外国からの来訪者もかなり多く多数来られる事ですし、この開催の可否については現状ではどのように評価されてるのか？この点についてお願いいたします。

A　はい、あの専門家会議ではその五輪の開催については議論をしませんでした。で、現状は外国からの帰国者の方あるいはその訪日外国人の方で感染が見つかるレーザーありますし、それから昨日ですかね？ヨーロッパ38ヵ国+エジプトからの訪日外国人それから帰国者の方に関しては検査あるいは2週間の健康観察ですか、まあそういうところでしっかりとその外国からのその感染の流入を防いで行こという取り組みをしていくと、ということになると思います。

1:16:45

Q　ではあのまあ、開催の可否、その評価については、今はというかお答えは頂けないという事でしょうか？

A　今の所は、我々はそのなんていいますか、その感染を拡大させないために取り組んでいるということを話し合ったということなんです。

高齢者へのメッセージは全国一律なのか

1:17:10

Q　共同通信ののうすいと申します。何点か確認させてください。
あのええと、国民への呼びかけで高齢者の方へ呼びかけございますけれども、不特定多数の人がいる場所などへの訪問は避けてください、これはあの例えば、先ほど感染の状況三つのXXXXX（読み取れない）に分けていらっしゃいましたが、その感染がない場所といった地域でも含めて日本全国の方に関して高齢者の方はなるべくあまり外に出られない方がいい、そういうメッセージでいいのかそれとも感染が通常（？）地域の方を中心にのメッセージなのか、ちょっと改めて確認させてください。

A　まあ話もこれ地域に分けた話という風にディスカッションした訳ではなくて、あの高齢者の方へ向けてのメッセージということで、あのー意見をした所です。

1:18:02

大規模イベント開催の可否で意見が分かれたが、なるべく自粛という見解は一緒なのか

Q　あともう一点、あの、大規模イベントについて最初尾身先生が色んなご意見があったから危機意識は共有してるというお話でしたけれども、そうするとそのまあ開催の判断については意見が分かれたということですが、皆さん共通してなるべくなら大規模イベントは開催は、あのう、思いとどまって頂きたい、自粛して頂きたいという思いは一緒だという理解で宜しいんでしょうか？

A　あの、自粛をして頂きたいというか、その要するに大規模イベントで万が一メガクラスターのようなものが出現した時に、やはりかなり感染拡大を抑えるのが難しくなると、まあそういった危機意識を皆で共通に持ったという風に理解しております。

1:18:48

海外からの流入例への対策は

Q　あともう一点だけ、これは西浦先生が宜しいかと思うのですけど、先ほどあの今後の国内状況について、海外からの輸入例XXXX（聞き取れない）とした流行の拡大が懸念されるとおっしゃいましたが、あのまあ、欧州からのいわゆる留め置き、自主的な二週間の待機は要請するという事はございますが、この、えー施策で、海外からの輸入例の拡大阻止に対して十分なのか、それとももう1本2本の対策も考え得るのか、その点はどのようにご覧になりますでしょうか？

A　あの、入国してからの健康観察に関しては、ええと、厚生労働省のこの新型コロナウイルス対策本部の検疫班の担当の方々が、必死にどのような運用をしていくのか。
単にその二週間のボランタリーな行動制限をするだけではなくて、例えばあの連絡先を聞いて行くだとか、どのようなチェックをするのだとかという運用を、皆さん必死で考えてくださっていますので、えっとその報告を待って頂ければと思います。
で、えっと、本来的にはあの流行を封じ込めるという目的があったら、渡航自体が止まってっしまうともちろん、あの流行は起こらなくなるわけなんですけれども、今はあの、ここの文書でも書きましたとおり、封じ込めというのを目的にしてるわけではありません。
で、パンデミックが起こっていて、で法人の人は帰ってこなければならない状態になっていますから、その状態でできる事をみんなで模索していかないといけないというのが、私たちの直視しないといけない現実です。

「長期戦を覚悟」の期間は？屋外でのスポーツは？メンバーに政府の人間がいる影響は？

1:20:40

Q　読売新聞の森と申します。4点お願いいたします。

10ページ目に長期戦を覚悟する必要があると書かれていますが、長期戦というのは具体的にはどの程度を考えてらっしゃるんでしょうか。

A　（ああ一個づつ…？、全部。全部。）

Q　わかりました。

長期戦の話でも専門家の間で意見が違ったのかとか、そのあたりについても伺えればと思います。

2点目がですね、次の11ページ目の所で感染状況が拡大傾向にある地域では、独自のメッセージやアラートの発出についての検討する必要があるとありますが、これはあの北海道での緊急事態宣言のようなものを想定してらっしゃるんでしょうか？もし違えばまた別のものを教えていただければと思います。

3点目がですね、同じ11ページの"感染状況が確認されていない地域では"のところにある屋外でのスポーツやスポーツ観戦といった所は、あの大規模イベントではないスポーツイベントということを想定しているんでしょうか。

最後4点目がですね、ちょっとすごいあの基本的な所で恐縮なんですけども、この専門家会議のメンバーの中には政府の方々も参加されてると思うんですが、議論の中にあたっては政府の方々の意向、あるいはこういう風にしたいんだ、っていう考えも入れた中で議論されているのか、それともあくまで専門家の方々が科学的な話についてのみを議論されているのか、その辺りについて教えて頂けますでしょうか。

A　尾身：長期戦の方はですね、これはもうこのウイルスがしたたかなウイルスで不確定要素がいっぱいあるわけですよね。一番最後に長期戦覚悟という話があるけども、これは我々のまあこのしたたかなウイルスに戦う決意と覚悟を示したことでl長期戦がいつなのかという質問には誰も答えられないですね、はっきり言って。

これは我々の覚悟を示したもの。で、それについてはメンバー内で意見が全くみんな一緒の意見です。

それから独自のメッセージは北海道みたいなのかと言うのはおっしゃるとおり、そういうことですね。

それから一番軽い地域のスポーツやったり学校やったりの（というのが？）大規模イベントも入るのかってのも、それはもう入りません。もちろん。だから大規模は特別に議論してるんですよね。
それはさっき言った理由です。いろんな所から不特定多数が来るし、起きた時のインパクトがもう学校のとは違いますよね。

それからもうこれは最後は、それぞれの先生方に聞かれればいいと思いますけど、政府の立場を、まあ仰ることは「斟酌したか」ということですか？そういうことですよね？それは我々はさっきのあの何と言いますかね、大規模イベントの所も、我々政府がどう考えるかは考えません。

むしろあのここでずっと続けるか、少し条件をはっきりしてやるかでは、やはり何を少なくとも、いろんな人が何を考えていくか、これが社会にアクセプトされるかどうか、我々も一般市民だけど。つまり協力を理解されて共感を得て、で、じゃあわかったと言って頂けるかどうかってのは、これは私なんか長く世界に居たのでこれは重要なファクターなんですね。サイエンスのファクターも重要だけども、このメッセージが世の中に受け入れられて一緒にやってみよう、ということが一般の我々市民に受け入れられるかどうかという事は、みんな考えました。

政府がどう思うかという事は我々の視野には、それは我々の目的ではないので。
ただこれがどういう風に日本の社会にインパクトを与える、与えられ、あるいは社会がどう受けて、ということは当然考えました。

1:25:08

Q　すみません、1点目と4点目に関してちょっと補足で伺いたいのですが。
まず1点目はおっしゃったように具体的な数字、例えば何年とか年単位とかそういった事も含めて、おっしゃる事はできないという理解で宜しいんでしょうか。

A　おっしゃる通り。

Q　あと4点目は、あのすみません、専門家会議の座席表をさっき頂いた中でも政府の方々がそのメンバーに入っていらっしゃるわけですけども、そういった方々何も意見であったり、こうしたいんだと話はおっしゃっていないという事なんですか。

A　それはね、あの政府の人がいたのは確かだけども、むしろ今回は政府の人は我々の意見を聞きたいっていう事で、こんな事はどうですかって言うと我々はこうですと答えて、政府の人はこうして欲しいということは、少なくても私には全くなかったです。他の人にはあったかどうかは知らんけど。こうしてここに書いてくれなきゃ困りますってことはなかった。だけど、ここはどういう意味だとか、これはどういう根拠であるかちょっと意見を述べよということは、あんた達どう思うんだって、それはあって、それについては答えましたね、当然。

3.19専門家会議会見　新型コロナ対策の状況分析・提言　後半 に続く。

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