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title: '3.19専門家会議会見全文 新型コロナ対策の状況分析・提言　後半 - 新型コロナ(COVID-19)嫌儲対策本部'
description: 2020年3月19日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会見。質疑応答も含めた全文書き起こし。後半。
lang: ja-jp
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[新型コロナ（COVID-19）嫌儲対策本部](/@covid19-kenmo/SARS-Cov-2/)

# 3.19専門家会議会見全文 新型コロナ対策の状況分析・提言　後半

このページは、[3.19専門家会議会見全文　新型コロナ対策の状況分析・提言　前半](
https://hackmd.io/@covid19-kenmo/03-19expert-group-meeting) の続きです。

- :pencil: 厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（３月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
- :books: **配布資料**　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年3月19日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

目次

[TOC]

## 質疑応答　後半

### 対策の評価、見直しはどうやっていくか

[1:26:15](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=5175)
**Q**　日経新聞：日経新聞の寺岡と申します。よろしくお願いします。
まず一つ目。こういった評価をこれからどのくらいのスパンでやっていかれるのか。今回議論した３つの対策のあとに、水際の評価、安倍首相の判断で中韓からの渡航禁止などについて専門家会議の方のご意見もでましたが、こうした対策は今後評価の対象になるのか、どういった風に見直していくのか。

**A**　脇田：とりあえず、次の専門家会議は2週間後を目途に考えています。
ただ、おととい私も厚生労働省への要望書ということで、急遽海外からの輸入が多くなっているのでそれを防ぐような方策をやってほしいという要望書を出しました。

あれは専門家会議のレギュラーなものとは違ったタイミングで出させていただいている。なので、専門家の間でも随時議論はやっているので、必要な時に必要なメッセージを出していくってことはあるんですけれども、当面は2週間を目処にまた評価をしてそしてまたメッセージを出していくということを考えているということです。

日経新聞：2週間後には水際の対策なども評価の対象となるということでしょうか。

脇田：いま何を評価の対象とするかということは、今のところディスカッションはしていないですけれども、2週間の間ありますから、その状況を見ながら決めていくということになります。

### 今後の課題は？

**Q**　日経新聞：できれば尾身先生にお伺いしたいのですけれども、こうしたピークを遅らせる対策というのは、あくまで医療体制を作るまでの時間稼ぎであるということが新型インフルエンザの行動計画等でもあると思うのですが、現状の進捗、先日の首相のご発言では、（病床が）12000床あって、人工呼吸器が3000ありますというものでしたが、今この整備は進んでいるのか、進んでいないのか、今後どういうところが課題になるか、改めてお伺いできますでしょうか。

**A**　尾身：今のご質問は、患者さんが増えることは間違いない、重症者が増えることも、残念ながら恐らく増えるでしょうね、そういうことのなかで、我々も感染を完全にストップすることは不可能ですので、どれだけ重症化を防ぐか、ひいては死亡の数を･･･。
これはみな一致しているところで、そのためには、冒頭私が申し上げたとおり、これは一つだけあってもダメなんです。パッケージでやらないと。
今のご質問は、十分なのかと言えば、これは課題があって、今日も申し上げたけれども、いわゆる感染症指定病院だけでは無理なのわかってますから、早いうちに一般病院でもそれぞれ役割を決めて･･･。
このことはもう議論が、各地方自治体で少しずつ行われていると思うんですね。このことをさらに加速して、これは厚労省が指示を出すと言うより、自治体のリーダーシップが非常に強いのでやるという。
もう一つは、いくら医療体制をやれば絶対に重症者を防げるかというと、そういうことはなくて、重症者だけを救えば良いと言ったって、感染がどんどん、ガーッとオーバーシュートすれば、母集団、分母が増えますから、当然絶対数が、致死率がいくら低くても重症者はでますよね。
そういうことだから、クラスターのあれ（※検査？）もやらなければいけない。
あとは、再三再四我々がお願いしているのは、残念だけど日本人みんなが行動変容をそれぞれができることで、こういうことでそれぞれがもうワンステップ、いかなきゃいけないんだと思っています。

### 医療機関の役割分担が必要

脇田：川名先生、医療体制、何かコメントありますか。

川名：これから患者さんの数が増えていく。対策が上手くいく、いかないかにかかわらず、患者さんの数は増えていくと思います。特にオーバーシュートのようなことが起こりますと、一時に患者さんの数が非常に増えますので、そうなりますと、例えば今は封じ込めの努力をしているという側面もありますので、軽症の方も含めて感染症指定医療機関に措置入院ということをしているわけですけれども、患者さんの数がウンと増えてきますと、措置入院で軽症の方を入院させるというような、贅沢な状況ではなくなってまいりますので、そうなってくると、例えば重症例は高次医療機関で診療するとか、あるいは軽症例ですと、一般医療機関、診療所、そういったようなところも含めて診療していくと言ったような医療機関の役割分担というものが必要になってくると思います。
これは今後、悲観的な予想をするしないに関わらず準備はしておかなくちゃいけないということで、そういったようなことは、政府の方にも申し上げております。

### 大阪兵庫の間の往来の自粛は専門家会議の進言ではなかった

**Q**　日経新聞：ありがとうございます。
大阪府知事と大阪市長が今日、兵庫県知事に「大阪兵庫の間の往来を控える」旨、これは国側の専門家の方からご進言があったとのことで、これは対策班のことを指しているのではと思いましたが、これは先ほど西村先生がおっしゃっていたような、３つの条件を鑑みて、危険性が高いということで、進言があったんでしょうか。

**A**　脇田：これは専門家会議はちょっと知らないところなので、コメントができないところです。

> [color=#4ea31d]注：大阪・兵庫の社会的隔離は厚生労働省クラスター対策班によるものと思われる。
https://pbs.twimg.com/media/ETiIwP-UYAM-bqV?format=jpg&name=large
[](https://i.imgur.com/H4Itkcs.jpg)

### 大規模イベントの定義

**Q**　日経新聞：大規模イベントのところで、17ページ④に、人数の規模には必ずしも依らない、という書き方がされています。元々の大規模イベントは、安倍首相が発言されたときの定義でいけば、「全国から人が集まるような大規模イベント」という言い方でしたが、これは、そういったものに限らず、「それなりに人が集まるもの」全てを大規模イベントというのか、明確な線引きがあるわけではないと思いますが、ご解説いただけると。

**A**　脇田：大規模イベントで我々が一番注意しないといけないと思っているのは、「全国から人が集まる」ということです。それと、「不特定の方が集まるようなイベント」という意味で申し上げていて、必ずしも人数に依るものでもない、というのは、そういった意味からという風に思っています。

### 地域間の往来自粛は効果はどれほどか

**Q**　朝日新聞：朝日新聞の富田と申します。
先ほど川名先生が、軽症者と重症者の入院の役割分担というお話をされましたが、もう既に重症者を優先する医療体制に移るべき地域がある、という風にお考えか、あるとしたらどの地域かということと、重症者を優先する医療体制に移るべき懸念が高まっている地域があれば教えていただきたい。
それと、日経さんの質問にもありましたが、兵庫大阪の往来を３連休自粛するというお話だったと思うのですが、地域と地域の往来を自粛することにどれほどの効果が見込まれるかというのを教えていただければ、と思います。

**A**　川名：最初のご質問ですが、もう既に重症者をいれる方向にシフトしなくちゃならない地域が出てきているかどうかというご質問だと思うのですけれども、日本の場合は、流行当初、まだ国内で患者さんがそれほどいなかった時期に、例えばチャーター便ですとか、あるいはクルーズ船ですとか、ちょっと特殊な状況があって、そこから下船された方たちを、主に東京圏の感染症指定医療機関に入院させた、といったようなことがありました。

そういった時には、東京圏の感染症指定医療機関のベッドがかなりきつくなったという事実はありますけれども、そういった方たちの大部分がもう今退院されていますので、現在まさにパンクしているというようなところはまだないんじゃないかと理解しております。

ただ現実的には、肺炎の方が「もしかするとこの方は新型コロナかもしれない」「どこに入院させたらいいんだろう」というようなことで、現場で少し、悩まれるようなケースが出てきていると、いったようなことは伺っております。

朝日新聞：懸念が高まっている地域については、先生としてはどこかある、と感じていらっしゃいますか。

川名：それはおそらく、疫学的な評価に依ってくると思いますので一概には言えませんが、多く患者さんが報告されている地域では、そういう状況が、特に懸念が高まっていると言っていいのかなと思います。

往来の方ですけれども、「大阪と兵庫で来を止めてどのくらいの効果があるのか」といった議論、評価もしていないし、議論もしていないので、ちょっとお答えできない･･･。

### 一般的に地域間の往来を止めるのは？

**Q**　朝日新聞：一般的に地域と地域の間の往来を止める、というのは･･･。

**A**　西浦：大阪のライブハウスのクラスターを思い出していただきたいです。
ライブに参加したあと、たくさんの都道府県に散らばって、みなさんが後に発病されました。そして、大阪府知事の英断で「このライブハウスでコンサートに出た人は感染したリスクがあります」とあえて固有の名前をあげていただいたので、ああやってなんとか見つかることができましたけれども。

あのように一か所で伝播が起こっているという場合は、人が移動するということは、その一か所で伝播をした、二次感染が起こった人が、一気に他の地域で発病して、またさらなる二次感染を起こすリスクがある、ということなので、伝播のリスクが高まるにしたがって、その移動というものがボディブローが効いたように影響してくるという風に分析をしております。

### Social Distancing、社会的隔離は長期戦

[:movie_camera: 1:38:00](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=5881)
[当部分だけの動画](https://anonfile.com/9bI8B8icoc/outputNYtimes_mp4)

進行者：すみません。海外メディアの方もいらしてます。ご質問いかがでしょうか。
**Q**　NYタイムズ：ありがとうございます。モトコ・リッチ、ニューヨークタイムズです。
（以下同時通訳と被る部分があり聞き取れず。）
I understand that there's two versions of opinion on what what you share the sense of crisis number of people in the room would have asked questions repeatedly but I know he'll be found in what are the recommended closing not be held until the same social distancing
for example in the United States there actually closing bars and restaurants in big cities.
are leaving all these decisions to individuals and it's really hard to make choices on the individual business
(social distanding対策について、アメリカでは実際にバーやレストランが閉鎖されています。個人の判断に委ねるのは難しいのではないでしょうか。)

**A**　西浦：大規模イベントに関して専門家の意見が割れたというのは、とても健康的な議論ができたと僕は思っています。一部の専門家の先生は「絶対に無理だ、今やるべきではない」という話をしましたし、一部の先生方は、そうでない意見を持っていたと。それがぶつけ合って一定の示唆を出せた、というのは今ここで一定の評価をするものなのかなと思っています。

学校閉鎖に関しては科学的には分からないという話は、今お話ししたとおりです。今の時点では学校閉鎖がよしと出るのか、それともほとんど意味がないと出るのか、というのに関しては科学的な知見がないので何とも申し上げられないということです。

接触に関してはアメリカの例をお話しいただきましたけれども、今バーが閉鎖されたりあるいは私たち研究者レベルでも、研究所に行っているとか大学に入っているという人が、まだいるっていう状態なのはアジアのこの極東の日本とか韓国だけではないかと思いました。アメリカではもう、研究所にさえ皆さん行ってないぐらい通常営業が止まっているんですね。

そんなぐらい Social Distancing を強く打つべきなのかどうかという話なんですけど、私たちはそう考えていません。接触をなくすことで二次感染が減るんですけども、それと同時に、皆さん日本でやってきたことですけど、この１、２週間がクリティカルであるというお話をし、一定の協力をしてもらって、皆さんバーに行くのを控えていたり、あるいは無駄な接触をしないっていうことだったり、フィットネスジムでは二次感染が連発したので、そこが一定期間閉鎖されていたり、一定の協力をしてもらいました。
問題であるのは、これから皆さんと話し合いたいと思ってるんです。

話し合いたいと思っているのは、例えば全てのバーが閉鎖されるようなアメリカのような状況が、長期間持続可能かどうかということです。おそらくそうじゃないと思います。その経済的インパクトがあまりにも大きすぎて、そのような行動の自粛っていう範囲よりも、より強固な行動の制限というものは長く続けることができません。

ただ流行はパンデミックを起こしているので、一定の期間長く何らかの形で行動が変わらないと、流行が拡大してしまうっていうのは事実です。今私たちが何とかして日本モデルで活路を見出そうと思っているのは、社会経済機能を何とかして維持できる形で、皆さんの行動でも無駄な部分を出来る限り省いて、それでそのしわ寄せを受ける社会的弱者っていうのを助けながらなんとか持続可能な道を探れないか、ということを科学者がよりあってクラスター対策班なんていうのは組織して、必死に模索をしています。

おそらくそこにオプティマルな答えがあると信じてまだ見ているんですけれども、大変厳しい状況だと思っていますけれども、少なくとも今の質問に関して、僕がご返事できるのは、その長期間持続可能なオプションっていうのを今必死に考えていまして、それは国民の皆さんが簡単に譲歩できるものでないかもしれない、ということも事実であるので、その辺は皆さんで合意をするプロセスっていうものを専門家としても作っていかないといけないと考えています。

### 補足：イベント自粛の判断基準について

西浦教授は社会的隔離の判断基準について、3/22に以下のようなツイートをしている。
> [color=#4ea31d]
>Hiroshi Nishiura @nishiurah
いま感染者がいるところは基本的には開催やめていただきたいです。判断材料としては「感染者がいるところ」。本当は「もっと緩めれないのか」とか「その時の判断基準を出してほしい」という相談もあったのですが、そんなもんありませんよ。Massiveな2次感染が出るかどうかのロシアンルーレットですから
https://twitter.com/nishiurah/status/1241561754355691522
Social distancingは「持続可能バージョン」と「ピンチ時バージョン」に分けて実施しないといけなくて、現時点では前者を都市部で全般的に実施していただきたいのです。背景に大きな組織があると難しいことも度々あります。。とりあえずサイエンスを社会に溶かす端緒まで頑張ります。
https://twitter.com/nishiurah/status/1241568276951347200?s=20
[](https://i.imgur.com/iMmTHbP.png)

### 北海道の全感染者数の推計について、また現在の評価は

[1:43:01](https://www.youtube.com/watch?v=hH79Wv4ys0o&t=6181)
[該当部分だけ抜き出し](https://anonfile.com/XdTeBfi9of/output_2_mp4)

**Q**　NYタイムズ：（以下、音声認識）
Thank you very much What does region Hall why do you do that why don't you share this information regarding what are these regions
Why do you do that why don't you share this information I think you have the right to know if I don't think what you doing what are these regions in Mexican questions for me to return issue what are you said on February twenty-five that they will 941 infector there in Hokkaido probably number please or the time that has passed 21 Days Inn then this number or should have increase the law to do you think the number has increased a lot can you still buy a thank you are you
in my second question time into Eastern issue would I use it on February twenty-five that they will 940 infected so much more than the number for the time that has passed 21 days in this number or should have increase a lot how many do you think the number I think. Can you still buy how many thank you

**A**　西浦：最初に北海道の話から、私からお話しさせていただきますけれども、北海道で流行が開始した頃、940人程度の感染者がいるという推定をしたのは、北海道に渡航歴のある人が海外で発病して診断をされてその発病した人たちのリスクから逆算をして北海道にこれくらいの感染者の人がいないと、今の流行状態は説明がつかないと考えてそれを発表したものです。

具体的にはタイだったりあるいはマレーシアだったと記憶していますけれども、北海道を旅行して、その後母国に帰った時に診断された人の数と、それからその該当する期間にタイマレーシアの渡航者のボリュームのデータがありますから、何人が渡航したのかということを利用すると、どれくらいのリスクで感染したかということをもとに、推定をしたものです。

その後なんですけれども、北海道の渡航歴がある人の間で、同じような例えば札幌の雪まつりが何らかの形で関わったと考えられるような渡航者っていうのが発病していたのが、そのタイとかマレーシアのことだったんですけど、その後同様の感染ケースっていうのは認められていません。

おそらくですけれども、大規模な2次感染が起こるような外国人の方が絡むようなイベントっていうのはその後コミュニティでは発生しなかったものと思っています。

一方でこういったものっていうのは international health regulations と言ってあの国際保健規則によって、二国間で情報を共有することになっているんですけれども、一部のスキー場、北海道の遠隔地のスキー場で旅行した経験のある方が、母国に戻ってから発病されているという報告がありますので、必ずしも札幌だけではなくてどこかの地域で感染していた可能性があるということで、憂慮をしていてそのデータを分析しています。

尾身：あともう一つは、今日の我々のペーパーで地域を３つのカテゴリに分けたんだけど、なぜ、どの地域がどのカテゴリーに入るのかを言わないのか、という話ですけど、我々の今回の提言の目的は、政府に対して、あるいは自治体に対して、あるいは国民のみなさんにとって、一番最悪のオーバーシュートを防ぐために、どんなことをしたらいいかという意味で、一つの大きな考え方を示すのが我々の目的。

同時にですね、隠すとかなんとかじゃなくて、例えば厚生省が取ってるデータというのは、県、地元から来るんですよ、厚生省がなんか天からもらってくるデータなんてないので、全て地元、というか現場のほうから･･･。そういう意味では一番感染の状況を知ってるのは現場なんですよね。

だから現場･･･、なぜかというとクラスターサーベイランスも現場でやってますから、ここは厚生省はそれを･･･、そういうことで、今回はなぜ名前をいちいち出さないのかというのは、それで別に何か意図的に隠そうとかそんなことじゃなくて、今回の我々の提言の目的は、こういう風な考え方でさっき言ったような、このところは少し北海道で一番レベルの高い所は、例えば北海道の非常事態宣言みたいをやられました、知事が。

ああいうことで、普段よりも強い対応、一番、感染がまだ認められないところは比較的･･･、というようなことを示しただけで、そこになにも、なんか県をどう、名前を隠したいとかそんな意図はまったくないので、考え方を示したということで、その辺は理解していただければと思います。

### 自治体のアラートについて、自粛期間の過ごし方について

[1:48:07](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=6494)

**Q**　時事通信：時事通信社の井上と申します。首長独自のアラートが有効である可能性ということをおっしゃったんですけれども、その北海道知事の緊急事態宣言のときに、一番最初おそらく屋外も入れた外出自粛を要請されて、そのあとこちらの見解を入れる形で、密室、多人数、会話というようなことに、より的確な内容になってきた経緯があったかと思います。
あの、今後も首長が独自のアラートを出すときに、一番最初から専門家の意見を踏まえる必要性というのが、特に最初のメッセージっていつまでも残ってしまう可能性があるので、あるんじゃないかと思うんですけど、そこについてはどうお考えですか？

**A**　西浦：北海道知事と北海道知事の決断でやっていただきました。ここからほどなくしたところで、あの専門家の意見を聞いていただく機会というのを設けて頂いて、特に外出自粛に関しては明確なコミュニケーションをすることができました。

例えば(その)外出自粛というのをしたわけなんですけれども、その、全て、皆さんが一律に自粛放出しても(まあ)、屋内で何らかの接触の機会があってはいけないと、というわけですから。

自粛の間に(まあ)
- 皆さん複数のお友達で集まってはダメなんですよとか、
- (あのそういう時っていうのは)何らかの食事会の機会ではないんですよ
という話をしっかりとわか ってもらうことだったり、

もっと明確には屋外の話しして頂きましたけれども、
- オープンエアで散歩していただくのは全く大丈夫なんです
いう話だったり　
- お買い物も気をつけて行って頂いたら大丈夫なんです

というような話というのが少しずつ通じていくというプロセスができたんです。
で、それは今までは そのなんらかの法律にもとづいてこれをやっているわけではなくて、(あの)一定のアドバイス自主的に差し上げて、でそれに対して(まあ)コミュニケーションが進むというプロセスで(とても健康的に)やらせていただくことができたので、北海道庁の皆さんと北海道知事には大変感謝をしています。

が、(あの)それは北海道モデルという事で(一つまずあの)一定の緊急事態宣言の期間っていうのを終了していただいた、ということなんですけれども、今後に関しては(あのまあ)ここのケースに応じて、一緒に応じて地方公共団体の方々と連絡を取りながらやっていくということです。けど決まった形態っていうのをこういうことでやるっていうのが(あの)個別の事例に成り立っていくと思いますので、今(あの)固めて何かがあるというわけではないです。

[1:50:52](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=6652)
**Q**　時事通信：最初のアラートが人々の意識に残るということを考えれば、アラートを出す前に専門家とのコミュニケーションもいるんじゃないかと思うんですけど、そこは特にお求めにならないんですか？

[1:51:01](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=6661)
**A**　西浦：(あの、おー)何段階かに分けて(あの)危機意識っていうものがこのあと、考えられていくべきだと考えています。でこれは今日の専門家委員会とはちょっと離れるので(あの)また別の機会にさせていただきたんですけれども、
(あのつまりえーとおー)今の流行状況にに関して一定のアドバイスを出す段階、(で)特措法に基づかないですけれども、法的根拠なく何らかのアクションができるかも含めて、アドバイスできる段階というものと
法律上で一定の行動制限がより強くかかるようなことっていうのを考えるわけですけど、今日のテーマとは違うので今日はここまでにさせてください。

### ロックダウンからのタイムラグの想定は？

[1:51:43](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=6703)
**Q**　時事通信：わかりました。あともう一点、9ページの図6なんですけれども。あのこれ、ロックダウンしなかった場合ということなんですけど、仮にロックダウンやったとしても、あの、その効果がでるまでの間にその、感染が増えている期間について間に合わないということがあり得ると思うんですけど、そこについては何か想定はあるんでしょうか？([動画で該当ページが映される](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=6724))
[](https://i.imgur.com/sft4zNS.png)

**A**　西浦：あの、ヨーロッパでは今2～3日に倍増、2～3日に倍になるというペースで増えています。で、潜伏期間がこの感染症に関しては5日間あります。ということは、倍増が2回繰り返すわけですから4倍になるんですね。

1000人の段階で見つかったら、最も早くインターベンション（介入）できても、まあ4000人以上になっているという状態になるので、本当にオーバーシュートがあるときは可能な限り早くそれを探知して、で、インターベンションをかけないといけないということだと思います。

### 人工呼吸器の数とピーク時の若者の重篤患者数は？

**Q**　時事通信：図6の右側なんですけれども、数字が入っているかと思うんですけれど、この人工呼吸器のラインは10万…、10万人あたり10人ぐらいのところのところに入ってるという理解でいいんでしょうか。
[](https://i.imgur.com/sft4zNS.png)

**A**　西浦：だいたいその程度だとお考えください。

時事通信：で、重篤。若い方の重篤患者は70ぐらいですか。

西浦：うん？どういうことですか。

時事通信：すいません、ピークのときです。60日目辺りのピークのときの、10万人当たり、これ、70…。

西浦：あなるほど。そうですね、だいたい65人/10万という程度だと思います。

時事通信：その、65歳以上のこのピークのときは？225ぐらいですか。

西浦：そうですね、その程度だと思います。はい。

幹事社：すいません、ちょっと時間も長引いてきましたので、あと2社からの質問で終了とさせていただきたいと思います。

**Q**　日経新聞：日本経済新聞の安藤と申します。あの、さっきの3つの分類のところで、えっと。どうしても分かりにくいんでもう1回伺うんですけども、これ、各自治体が自分のところが再生産数が1であればまあ非常にリスクが大きいと。それ以下であれば、たぶんそんなに、終息の可能性があると。もっと小さければそれほど危険はないって。
えっとそういう、たぶん、あの数字で判断していくと思うんですけど、それをやるためにはリアルタイムで。今どういう状況かっていうのが、もう刻々とデータが入ってきてて、現地も理解してる、自治体も持ってる、国も持ってると。そういう状況が整ってないといけないんですが、今それができてるんでしょうか、というのが1つ。続きもあるんですけど。

**A**　西浦：今、毎日、都道府県別の感染者数のデータというのはアップデートして、毎日、1つ1つの都道府県に関して分析をしています。で、誤解しないでいただきたいのは、この3つの地域というのは、あの基本的な考え方をあくまで提示してるということを前提にしてください。

というのと、あの実効再生産数だけではなくて、最初もお話をしましたけど、流行曲線ですよね。感染者数が増加傾向か減少傾向かということプラス、リンクのない感染者さんの感染者数が増加傾向か否かということなど併せて総合的に判断をするものです。

### イベント自粛を判断するための数字は見れるのか

[1:55:25](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=6925)
**Q**　日経新聞：結局はこういうのを見ながら、自治体はそうなんですけどイベントをやるのを判断する人も、たぶんそれをすごく参考にして判断することになると思うんですが、イベント主催者が自分の責任でそれを決めなきゃいけない。
そういう時にそういう数字を、その人達は常に見れるんでしょうかねどっかで。

> 注：イベント自粛の判断基準については[西浦教授のツイート](#イベント自粛の判断基準について)も参照。

[1:55:46](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=6946)
**A**　尾身：あのイベントは今をおっしゃるのは全国イベントですか？そういうことじゃなくて小さい町…

記者：XXXX(不明瞭)をイベントをいろんなところでやるわけですから

尾身：小さいとこのイベントはだから学校で運動会やるとねそれはだから学校の地域の状況でしょうね。

だけどさっき言っている全国レベルのあれはその地域にかかわらず、全国であれば(あの)離島と全国イベントをやることはないと思うんだけどもそういうことでそれは地域とか関係なくてね。

全国イベントというのをやること自体がさっきから言ってる不特定多数が大人数が集まるということでそっちはまあ地域で考えるというよりもこれはそれこそ全国、でこれは小さいイベントはもちろん(あのー)地域の感染状況等々でアジャストするというのはにさっき書いた通りですね

[1.56:43](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=7002)
日経新聞：その主催者は、(あの)全国規模のイベントをやるような主催者は、常にそういうデータを逐次見れるような状況は作るということ…

尾身：あのさっきの全国のあれはもちろん感染状況、今、西浦さんが言ったように
- 感染の罹患率、
- それがさっきの再生産率(不明瞭)
- リンクがあるかどうか
っていうのを当然考える。
だけども実際に(感せ)そのさっきの大規模イベントとやるというのは私が今日、冒頭に説明したように、さっきのいくつかの条件こういうことをちゃんと換気の問題だとかそういう状況がさっき言った3つの状況が集まることを回避できるのか、そういうことを踏まえてやってくれるということであれば感染のあの再生産率だけを考えてやってほしいというわけじゃなくて、
(あの)
さっきから言ってる感染拡大した時にオーバーシュートしちゃうから、そういう状況がないように　やるんなら　いろんな注意をして、(まああの)しっかりとできるということがあった時にはやってください。だけどそうじゃないならやんないでください。

っていうのは(あの)クリアのメッセージでそれは別に感染の状況(とは)だけで判断するわけじゃないですね。
それはちょっとわかっていただけると思うんですけどね。

### オーバーシュートの確率を定量的に示せないか

[1:58:02](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=7082)
**Q**　日経新聞：あとすいません。それともう一つオーバーシュートについて、あのオーバーシュートする可能性についてというか、(その)可能性について、何らかの定量的に示すことは出来る、全国についてですけど出来るんでしょうか?

**A**　西浦：今の時点ではそれをやりたいと思っているんですけどそれを技術的に出来てない状態です。でオーバーシュートするか否かというのは、今は日本では確率的に感染者数が変動しながら
(えーと)指数関数的な増加をしていない状況であると、いうことだけがわかっていて、(えーと)実際にそれが増加に転じるって言う瞬間を見なければはっきりとわからないものです。

### 3つの地域の分類は生活圏の単位で考えるのが大事

[1:58:47](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=7127)
**Q**　北海道放送：すいません。北海道放送と申します。
やはり11ページの(あのー)3つの分類なんですけれども
そもそもこれ北海道というのはそもそも広い地域なんですけれども、それでこれを道府県単位で考えていらっしゃるということなのかその分ちょっとお伺いしたい

**A**　尾身：それはなかなか難しい質問ですけれども、少なくとはっきり言えることはいわゆる行政単位とこれはまったく一致するわけじゃないと思います。
むしろ生活圏ですね。人々の移動だとか。
あのそういうことの方が私は大事だと思います。

[1:59:28](https://youtu.be/hH79Wv4ys0o?t=7168)
日経記者：行政(不明瞭)が判断するとかいうことではなくてやはり地域の、地域の

尾身：場合によっては県を超えて連携するってのは当然ですよね。
(あれ)あるいは自治体のあれを超えてやるということはあり得るんですよね。

記者：じゃあ例えばその北海道がまああの（再生産数が）1を下回っているというお話ありましたけれども、
たとえばこの(えっと感染状況が終息に向かい始めてるという地域というのは、これは北海道を指すとか、必ずしもそういうことではないということですか。

尾身：まあ北海道ではない(不明瞭)
これはまあ西浦先生の専門だけど北海道は今さっきからずっとプレゼンテーションがあったように全体として(まああの)
感染者率が下回っているということでこれは(まあ)北海道全体が、ここの地域をいくつかに分けたというよりもこれは評価としては北海道全体のことをトータルで見てるんだと思いますね。

司会進行
はいそれではえー大変恐縮ですけれどもこれにて終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
(外野)ありがとうございました

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