〔指導項目〕を指導する。
1. 食中毒の特徴，症状，発生状況と汚染源及びそれらの予防法を理解すること。
2. 食中毒予防における課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 食中毒とその予防について自ら学び，食品衛生に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 細菌性食中毒とその予防
- 細菌性食中毒には感染型と毒素型があることを取り上げ，それぞれの特徴，症状，発生状況と汚染源，予防法などについて理解できるよう指導する。特に，サルモネラ，カンピロバクター，病原性大腸菌 O-157等をはじめとする近年の食中毒の発生状況については，具体的な事例と関連付けて取り上げ,その原因と予防法を理解できるよう指導する。
#### イ ウィルス性食中毒とその予防
- ウィルス性食中毒には，小型球形ウィルスをはじめとするウィルスによるものがあることを取り上げ，それぞれの特徴，症状，発生状況と汚染源，予防法などについて理解できるよう指導する。ノロウィルスによる食中毒の発生状況については，具体的な事例を取り上げ，その原因と予防法を理解できるよう指導する。
#### ウ 化学物質による食中毒とその予防
- 化学物質による食中毒には，食品の製造工程や容器から混入した場合や過失により誤認して使用した場合などがあることを取り上げ，それらの発生状況，症状，予防法について理解できるよう指導する。
#### エ 自然毒による食中毒とその予防
- 自然毒による食中毒には，動物性と植物性があることを取り上げ，それらによる食中毒の種類，症状，予防法，食品加工や調理の過程で毒を除去する方法などについて理解できるよう指導する。また，地域によって起こりやすい食中毒については，重点を置いて取り扱うようにする。

**〔指導項目〕**

(3)食品の汚染，寄生虫  
ア 有害物質による食品の汚染とその予防  
イ 寄生虫病とその予防

(内容の範囲や程度)

ウ 〔指導項目〕の(3)のアについては，重金属や放射性物質などについても扱うこと。

### (3)食品の汚染，寄生虫
- ここでは，環境汚染における食品への濃縮汚染や，食品を介して感染する寄生虫病について扱う。なお，重金属や放射性物質などについては，基準値を設けていることなどを取り上げ，社会における食品の安全確保の仕組みがあることを理解できるようにするとともに，食品や環境の衛生などに関心をもつことができるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 食品に存在する有害物質の原因について理解し，関連する技術を身に付けること。
2. 食品や環境の衛生について課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 食品の汚染について自ら学び，食品衛生に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 有害物質による食品の汚染とその予防
- 重金属，化学物質，農薬，放射性物質などの有害物質が環境を汚染し，食品や人体に影響を及ぼしていることを扱う。また，環境汚染物質による直接的汚染の他，食物連鎖及び生物濃縮の過程を経て発生することについて事例を通して理解できるよう指導する。その際，汚染防止についても取り上げる。
#### イ 寄生虫病とその予防
- 食品を通して感染する寄生虫を感染経路によって大別し，主な寄生虫病のそれぞれの特徴，感染経路，症状，予防法などについて扱う。

**〔指導項目〕**

(4)食品の変質とその防止  
ア 微生物による変質とその防止  
イ 化学的作用による変質とその防止

(内容の範囲や程度)

エ 〔指導項目〕の(4)については，食品の変質とその防止に関する基礎的な内容を扱うこと。

### (4)食品の変質とその防止
- ここでは，微生物や化学的作用による食品の変質について，それらの現象と害及び防止法を理解し，食品の鑑別や保管が適切にできるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 微生物や化学的作用による食品の変質について理解し，関連する技術を身に付けること。
2. 食品の鑑別や保管について課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 食品の変質とその防止について自ら学び，食品の鑑別や保管に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 微生物による変質とその防止
- 食品が微生物などの生物的因子によって劣化し，食用に適さなくなる腐敗や変敗について，食品に付着する微生物の種類や性状，食品の保存状態との関わりを理解させるとともに，その防止法について，例えば，食品の水分活性を低下させる食品加工などと関連付けて理解できるようにする。また，腐敗食品の鑑別についても具体的な事例と関連付けて取り上げる。
#### イ 化学的作用による変質とその防止
- 油脂の変敗，食品の褐変など，食品が酸素，光線，酵素などの化学的作用により変質することを理解し，その防止法についても理解できるよう指導する。

**〔指導項目〕**

(5)食品添加物  
ア 食品添加物の使用目的と用途
イ 食品添加物の使用基準と表示

(内容の範囲や程度)

オ 〔指導項目〕の(5)については，食品添加物に関する法規と関連付けて扱うこと。

### (5)食品添加物
- ここでは，食品添加物の使用目的，種類，性質，使用基準などについて，食品衛生法による規定と実際の加工食品の表示を理解できるようにする。また，食品添加物の使用と食生活との関わりについても考察できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 食品添加物の使用目的，用途，使用基準及び表示について理解すること。
2. 食品添加物の利点，安全性及び食生活との関わりについて課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 食品添加物について自ら学び，食品衛生に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 食品添加物の使用目的と用途
- 食品衛生法に規定されている食品添加物の定義及び規制について扱い，指定及び既存添加物(いわゆる天然添加物)の用途別分類，使用目的，種類，性質などについて理解できるよう指導する。
#### イ 食品添加物の使用基準と表示
- 我が国の食品添加物の指定制度，指定に至るまでの安全性の評価，指定基準について扱う。また，食品添加物の中には安全性の見地から対象食品，添加量，使用目的，使用方法など使用基準が定められているものがあることや食品添加物の表示方法についても扱う。

**〔指導項目〕**

(6)食物アレルギーとその予防

(内容の範囲や程度)

カ 〔指導項目〕の(6)については，具体的な事例を取り上げ，食物アレルギーの特徴，症状，発生状況と原因物質及び発症予防などを扱うこと。

### (6)食物アレルギーとその予防
- ここでは，食物アレルギーの種類とその特徴，特定原材料などのアレルギー表示，発症予防としての食品の選択や衛生管理に関する知識と技術を習得し，食品の選択や調理施設等の衛生管理の重要性について考察できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 食物アレルギーの特徴，症状，発生状況と原因物質，発症について理解し，関連する技術を身に付けること。
2. 食物アレルギーとその予防に関する課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 食物アレルギーとその予防について自ら学び，食品衛生に主体的かつ協働的に取り組むこと。

- これらの事項を身に付けることができるよう，この〔指導項目〕においては，食物アレルギーの種類とその特徴を扱い，表示義務のある特定原材料などのアレルギー表示，発症予防としての食品の選択や衛生管理について理解できるよう指導する。また，緊急性の高いアレルギー症状が現れた場合の適切な対応についても扱う。

**〔指導項目〕**

(7)食品衛生対策  
ア 衛生管理の方法  
イ 食品衛生関係法規

(内容の範囲や程度)

キ 〔指導項目〕の(7)のアについては，食品の生産，加工，流通及び消費における衛生対策を扱うこと。イについては，食品衛生に関する法規の目的と概要を扱うこと。

### (7)食品衛生対策
- ここでは，食品を衛生的に取り扱い，飲食物に起因する健康障害を予防するための衛生管理が適切にできるようにするとともに，食品衛生法と関連する法規の趣旨及び概要を理解できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 食品の生産，加工，流通及び消費における衛生対策及び食品の衛生管理の方法について理解し，関連する技術を身に付けること。
2. 飲食物に起因する健康障害を予防するための衛生管理に関する課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 食品衛生対策について自ら学び，食品衛生に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 衛生管理の方法
- 食品製造・調理施設における衛生管理の方法を扱う。例えば，空中細菌検査，手指の消毒効果検査，食品の腐敗に関する実験・実習などを通して，食品衛生に関する衛生意識を高め，人，物，場所に対する衛生監視・指導の内容とその必要性を理解できるよう指導することなども考えられる。
- また，食品の安全性と品質を確保し，対象食品の危害因子を確認して制御するための 管理方法としてのHACCP(危害分析・重要管理点方式)の概念と，その概念に基づいた我が国の総合衛生管理製造過程承認制度についても扱う。
- さらに，食品の安全を目的とした「食品安全マネジメントシステム」(ISO22000)などにも触れる。
#### イ 食品衛生関係法規
- 食品衛生法，同施行令，同施行規則，乳及び乳製品の成分規格等に関する省令，食品及び添加物等の規格基準，器具及び容器包装の規格基準について，その目的及び内容とともに，食品の製造，販売などにおける衛生面の規制と重要性を理解できるよう指導する。また，関係のある法規として，食品安全基本法，健康増進法，消費者基本法，食品表示法，調理師法，栄養士法，学校給食法などにも触れる。

___

# 第20節 公衆衛生
- この科目は，集団の健康を守り，さらに発展させるための公衆衛生に関する専門的な知識や技術を活用し，公衆衛生の発展に寄与することができる資質・能力を育成することをねらいとしている。
- この科目は，主として調理師養成を目的とする学科等において履修させる科目である。
- 今回の改訂においては，食生活を通じて疾病を予防し，集団の健康づくりに寄与する調理師の役割を加えるなどの内容の改善を図った。

## 第1 目標

1 目 標  
家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，疾病の予防と健康づくりを担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

(1)集団の健康と公衆衛生などについて体系的・系統的に理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。
(2)公衆衛生に関する課題を発見し，疾病の予防と健康づくりを担う職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養う。
(3)疾病の予防や健康づくりを目指して自ら学び，公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。

- この科目においては，家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，調査・研究などを通して，疾病の予防と健康づくりを担う職業人として必要な資質・能力を育成することを目指すこととしている。
- **家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ**とは，食生活に係る生活産業に関する事象を，協力・協働，健康・快適・安全，生活文化の伝承・創造，持続可能な社会の構築等の視点で捉え，疾病の予防と健康づくりと関連付けることを意味している。
- 目標の(1)は，環境衛生，母子保健，学校保健などを代表的な内容として例示し，集団の健康と公衆衛生についての理解とそれらに係る技術を習得することを示したものである。
- **集団の健康と公衆衛生などについて体系的・系統的に理解する**とは，集団の健康と公衆衛生，環境衛生，疾病の予防と健康づくり，母子保健，学校保健，産業保健，高齢者保健など全体的に捉え，関連する法規や制度と関連付けながら，その特徴や課題について理解することを意味している。
- **関連する技術を身に付ける**とは，実際の食生活の場の課題の解決に生かすことができるよう，集団の健康づくりに寄与するために必要な公衆衛生に関する情報を収集・整理する ことを意味している。
- 目標の(2)は，習得した「知識及び技術」を活用し，「思考力，判断力，表現力等」を養い，課題を解決する力を育むことを明確にしたものである。
- **公衆衛生に関する課題を発見し**とは，公衆衛生の発展に向けて疾病の予防と健康づくりを担うためには，集団の健康と公衆衛生に関する知識や技術を調理や食生活の場で活用し，公衆衛生の面から，課題意識をもつことが大切であることを意味している。
- **疾病の予防と健康づくりを担う職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養う**とは，食を担う職業人の視点から，疾病の予防と健康づくりに関する課題を解決する力を養うことを意味している。
- 目標の(3)は，職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを明確にしたものである。
- **疾病の予防や健康づくりを目指して自ら学び**とは，疾病の予防と健康づくりに寄与するためには，目標の(1)及び(2)で育成した資質・能力と関わらせながら，公衆衛生への関心を高めて積極的に学ぶことが重要であることを意味している。
- **公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う**とは，食生活を通じた疾病予防と健康づくりのために，周囲の人と協働して取り組む態度を養うことを意味している。
## 第2 内容とその取扱い
### **1 内容の構成及び取扱い**
- この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，(1)集団の健康と公衆衛生，(2)環境衛生，(3)疾病の予防と健康づくり，(4)母子保健，(5)学校保健，(6)産業保健，(7)高齢者保健，(8)調理師の業務と社会的役割の八つの指導項目で，3単位程度履修されることを想定して構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。

(内容を取り扱う際の配慮事項)

ア 〔指導項目〕の(8)については，生徒の実態や学科の特色に応じて，扱わないことができること。

- 〔指導項目〕の(8)の内容を取り扱うに当たっては，生徒の興味・関心や，学科の専門性等に応じた取扱いが重要である。また，イ健康づくりに関する法規を指導する際には，他の〔指導項目〕に関係する法規や制度との関連を図ることが大切である。

### **2 内容**

2 内容  
1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。

**〔指導項目〕**

(1)集団の健康と公衆衛生  
ア 公衆衛生の意義  
イ 保健衛生統計

(内容の範囲や程度)

ア 〔指導項目〕の(1)のイについては，人口動態統計，疾病統計及び国民健康・栄養調査などにおける集団の健康状態について扱うこと。

### (1)集団の健康と公衆衛生
- ここでは，我が国の公衆衛生の発展の現状などから，集団の健康を管理し保持増進する公衆衛生の意義について理解するとともに，人口動態統計，疾病統計及び国民健康・栄養調査などを取り上げ，集団の健康の現状と課題について考察できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 公衆衛生の意義について理解し，集団の健康に関する情報を収集・整理すること。
2. 保健衛生統計からみえる集団の健康状態に関する課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 集団の健康と公衆衛生について自ら学び，公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 公衆衛生の意義
- 我が国の公衆衛生の発展の状況を取り上げ，集団の健康を管理し保持増進を図るためには，地域社会や職場，学校等の保健衛生状態の向上が必要であり，組織的な公衆衛生活動が重要であることを理解できるよう指導する。その際，関連する法規などにも触れる。
#### イ 保健衛生統計
- 集団の健康状態を把握するとともに，公衆衛生活動の指針として衛生統計が作成されていることを理解できるよう指導する。また，人口動態統計，疾病統計，国民健康・栄養調査などを取り上げ，それぞれの目的や特徴，我が国及び地域社会における現状と課題について理解できるよう指導する。

**〔指導項目〕**

(2)環境衛生  
ア 現代の環境問題  
イ 生活環境の保全

(内容の範囲や程度)

イ 〔指導項目〕の(2)については，具体的な事例を通して現代の生活と自然環境との関わりを取り上げ，持続可能な社会の形成のための方策を扱うこと。

### (2)環境衛生
- ここでは，健康に影響を及ぼす現代の環境問題について，具体的な事例を通して理解し，生活環境の保全のための方策について考察できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 健康に影響を及ぼす生活環境と汚染について理解すること。
2. 生活環境の保全のための方策について課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 環境衛生について自ら学び，公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 現代の環境問題
- 科学技術と産業の発展により，地球規模の環境問題となっている現代の生活と自然環境との関わりについて，例えば，大気汚染，地球温暖化，水質汚濁，ごみ問題，ダイオキシン，内分泌かく乱化学物質などの具体的な事例を通して理解できるよう指導する。
#### イ 生活環境の保全
- 生活環境の悪化が人々の活動を制約し，健康に悪影響を与えていることを理解し，生活環境の保全のための国，地域，産業界，個人などの各レベルでの方策について考えることがきるよう指導する。環境保全の取組については，諸外国の例などとともに国際連合が定めた持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals ; SDGs)など国際的な取組についても触れる。

**〔指導項目〕**

(3)疾病の予防と健康づくり  
ア 生活習慣病と健康づくり  
イ 感染症の予防  
ウ 精神保健

(内容の範囲や程度)

ウ 〔指導項目〕の(3)のアについては，具体的な事例を通して生活習慣病の実態とその予防を扱うこと。イについては，感染症の発生要因，予防対策，消毒法などの基礎的な事項を扱うこと。ウについては，精神の健康を左右する要因と精神保健活動に関する基礎的な事項を扱うこと。

### (3)疾病の予防と健康づくり
- ここでは，生活習慣病の実態とその予防及び健康管理，感染症の発生要因と予防対策など，精神の健康を左右する要因と精神保健活動などについて扱い，疾病予防と健康づくりに関する公衆衛生活動について理解するとともに，疾病の予防と健康づくりについて考察できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 生活習慣病の予防と健康づくり，感染症の発生要因と予防対策，精神の健康と精神保健活動などについて理解すること。
2. 生活習慣病や感染症及び精神疾患等の疾病について，予防及び健康づくりに関する課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 疾病予防と健康づくりについて自ら学び，公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 生活習慣病と健康づくり
- 生活習慣病の種類と実態を取り上げ，国民の健康の保持増進，健康寿命の延長などのためには，生活習慣病の予防が重要な問題であることを認識し，疾病の早期発見と生活に基盤を置いた治療及び予防に対する栄養の役割を理解できるよう指導する。また，健康づくりについては，地域の健康増進等の施策や社会環境の整備などにも触れる。
#### イ 感染症の予防
- 主な感染症について，原因，種類と病状，予防法・消毒法などを取り上げ，エイズや結核などの感染症発生の事例を通して，感染症の予防に関する公衆衛生活動の重要性について理解できるよう指導する。
#### ウ 精神保健
- 精神の健康を左右する要因とその健康を高めるための精神保健活動について，現代社会の複雑多岐にわたる様々な要因が精神面に与える影響の大きいことを各種の事例を通して考えることができるよう指導する。また，地域精神保健活動についても取り上げる。

**〔指導項目〕**

(4)母子保健  
ア 母性の保護と保健指導  
イ 乳幼児の保健指導

(内容の範囲や程度)

エ 〔指導項目〕の(4)については，母性保健指導及び乳幼児保健指導における具体的 な事例を扱うこと。

### (4)母子保健
- ここでは，母性保健指導及び乳幼児保健指導について，具体的な事例を通して理解し，母子の健康について公衆衛生の面から考察できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 母性保健指導及び乳幼児保健指導について理解すること。
2. 母子の健康と保健指導について課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 母子保健について自ら学び，公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 母性の保護と保健指導
- 妊娠・分娩の生理について，母性保護の立場から，母性保健指導が行われていることや生活や労働について留意すべき事項を理解できるよう指導する。また，妊娠，出産とともに，安心して子育てができる環境を確保することなど，生涯を通じての総合的な対策が必要であることについて理解できるよう指導する。
#### イ 乳幼児の保健指導
- 新生児及び乳児の健康管理の重要性や乳幼児の健康診査等の保健指導の意義，目的，内容について扱う。また，保健所や医療機関などの保健指導の機関についても扱い，地域保健等と連携する大切さについても考察できるよう指導する。

**〔指導項目〕**

(5)学校保健  
ア 学校保健管理  
イ 健康教育

(内容の範囲や程度)

オ 〔指導項目〕の(5)については，学校における保健管理及び健康教育の意義と目的を扱うこと。

### (5)学校保健
- ここでは，学校生活の健康環境づくりとして，学校保健管理と健康教育を扱い，その意義と目的を理解し，公衆衛生の面から考察できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 学校保健管理と健康教育の意義と目的について理解すること。
2. 学校生活の健康環境づくりについて課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 学校保健について自ら学び，公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 学校保健管理
- 総合的な健康環境づくりとして，児童，生徒，教職員の健康の保持増進，教育環境の整備，学校生活管理が重要であり，健康診断，安全管理などの学校保健管理の意義と目的について理解できるよう指導する。
#### イ 健康教育
- 自らの健康を保持増進する力を身に付けるための健康教育の意義と目的について理解できるよう指導する。

**〔指導項目〕**

(6)産業保健  
ア 労働環境の整備  
イ 労働者の健康管理

(内容の範囲や程度)

カ 〔指導項目〕の(6)については，職場の環境や作業条件と健康との関わりを扱うこと。

### (6)産業保健
- ここでは，職場の環境や作業条件が健康に影響を及ぼすことを理解し，産業保健の重要性について認識できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 職場の環境や作業条件が健康に及ぼす影響を理解するとともに，労働者健康管理の意義と目的を理解すること。
2. 職場の環境と健康との関わりについて課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 産業保健について自ら学び，公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 労働環境の整備
- 作業環境や作業条件に問題があるために発生する健康障害や労働災害の実態などの事例を通して，職場の衛生環境や作業条件が作業者の健康に影響を及ぼすことを理解し，産業保健の重要性について認識できるよう指導する。
#### イ 労働者の健康管理
- 健康診断，職場における健康の増進活動，安全管理などの労働者の健康管理の意義と目的を理解できるよう指導する。

**〔指導項目〕**

(7)高齢者保健  
ア 高齢者保健の現状  
イ 高齢者の健康管理

(内容の範囲や程度)

 キ 〔指導項目〕の(7)については，高齢者の医療，福祉などと関連付けて扱うこと。

### (7)高齢者保健
- ここでは，高齢者保健の現状を高齢者の医療，福祉などと関連付けて理解し，高齢者保健の重要性について認識できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 高齢者保健の現状を高齢者の医療，福祉などと関連付けて理解すること。
2. 高齢者保健と健康管理に関する課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 高齢者保健について自ら学び，公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 高齢者保健の現状
- 高齢者に対する保健医療対策，福祉対策，介護保険制度による基本的な介護サービスなどについても扱う。
#### イ 高齢者の健康管理
- 高齢期の生理的特徴を理解できるよう，健康管理の在り方について考えることができるよう指導する。

**〔指導項目〕**

(8)調理師の業務と社会的役割  
ア 調理師と健康づくり  
イ 健康づくりに関する法規

(内容の範囲や程度)

ク 〔指導項目〕の(8)のアについては，食育の推進に調理師が果たす役割についても扱うこと。イについては，関連する法規の目的と概要を扱うこと。

### (8)調理師の業務と社会的役割
- ここでは，関連する法規に触れながら調理師の業務と社会的役割について理解し，食生活の向上に向けて，主体的かつ協働的に取り組むことができるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 調理師が食生活の向上を通じて健康増進に寄与していることを，調理師法や健康づくりに関する法規の概要等を通して理解すること。
2. 食生活の面から健康づくりの現状について課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 調理師の業務と社会的役割について自ら学び，公衆衛生の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 調理師と健康づくり
- 調理師法をはじめとする調理師制度の概要を通して，調理師の業務と社会的役割について理解できるよう指導する。また，食育基本法を取り上げ，食育の推進における調理師の社会的役割について扱う。さらに，調理師は，給食等の集団の調理や外食産業において，国民の健康増進の一端を担っていることを理解できるよう指導する。
#### イ 健康づくりに関する法規
- 健康増進法など健康づくりに関する法規の目的及び内容を扱い，食生活の面から健康増進に調理師が寄与していることを理解できるよう指導する。

___
# 第21節 総合調理実習
- この科目は，大量調理や食事提供等に関する知識や技術を活用し，食生活関連産業における応用発展への関心を高め，主体的・協働的に取り組むことができる資質・能力を育成することをねらいとしている。
- この科目は，主として調理師養成を目的とする学科等において履修させる科目であり，今回の改訂において，食を担う専門的な職業人として，より専門性を重視し，食生活関連産業におけるフードビジネスの視点も加えた内容とした。

## 第1 目標

 1 目標  
 家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，調理に関して総合的に捉え，食生活関連産業を担う職業人として必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1)大量調理の施設・設備，献立・調理，食事環境とサービスなどについて体系的・系統的に理解するとともに，相互に関連付けられた技術を身に付けるようにする。
(2)食生活関連産業における調理と食事提供に関する課題を発見し，食生活関連産業を担う職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養う。
(3)調理の深化・総合化を目指して自ら学び，食生活関連産業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。

- この科目においては，家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，大量調理などの実習を通して，調理に関して総合的に捉え，食生活関連産業を担う職業人として必要な資質・能力を育成することを目指すこととしている。
- **家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ**とは，食生活に係る生活産業に関する 事象を，協力・協働，健康・快適・安全，生活文化の伝承・創造，持続可能な社会の構築等の視点で捉え，食生活関連産業の発展と関連付けることを意味している。
- 目標の(1)は，大量調理の施設・設備，献立・調理，食事環境とサービスなどを代表的な内容として例示し，総合調理実習についての理解とそれらに係る技術を習得することを示したものである。
- **大量調理の施設・設備，献立・調理，食事環境とサービスなどについて体系的・系統的に理解する**とは，各種給食における大量調理を代表的な内容として例示し，施設・設備や調理機器，献立・調理，食事環境やサービスの実際を含め，食事提供の知識や技術について，調理業務全体を捉えながら，その特徴や課題について理解することを意味している。
- **相互に関連付けられた技術を身に付ける**とは，食生活関連産業における課題の解決に生かすことができるよう，実際の食事提供の場面を想定した実習を通して，大量調理や食事提供に必要な技術を習得することを意味している。
- 目標の(2)は，習得した「知識及び技術」を活用し，「思考力，判断力，表現力等」を養い，課題を解決する力を育むことを明確にしたものである。
- **食生活関連産業における調理と食事提供に関する課題を発見し**とは，食生活関連産業の発展に向けて，食を担う職業人の視点から，望ましい調理と食事提供について，課題意識をもつことが大切であることを意味している。
- **食生活関連産業を担う職業人として合理的かつ創造的に解決する力を養う**とは，食生活関連産業を担う職業人の意義を理解した上で，調理業務全体を総合的に捉えて多様なニーズへの対応について考え，創造的に調理し食事提供することによって課題を解決する力を養うことを意味している。
- 目標の(3)は，職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを明確にしたものである。
- **調理の深化・総合化を目指して自ら学び**とは，調理に関する知識と技術を，実践的・体験的な学習活動を通して深化・総合化を図り，食生活関連産業における応用発展への関心 を高め，積極的に学ぶことが重要であることを意味している。
- **食生活関連産業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う**とは，食生活関連産業の発展のために，調理や食事提供に関する技術等を活用し，周囲の人々と協働して取り組む態度を養うことを意味している。

## 第2 内容とその取扱い
### **1 内容の構成及び取扱い**
- この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，(1)調理用施設・設備及び調理機器，(2)大量調理，(3)食事環境とサービス，(4)調理師と食生活関連産業の四つの指導項目で，3単位程度履修されることを想定して構成している。「調理」の学習を踏まえたより実践的な内容であることから，高学年で履修させるようにする。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。

(内容を取り扱う際の配慮事項)

ア 〔指導項目〕の(1)については，特定給食施設などの厨房設備と調理機器の安全で衛生的，能率的な取扱いに重点を置いた指導を行うこと。

- 〔指導項目〕の(1)の内容を取り扱うに当たっては，実習先の施設・設備等と関連付け， 安全面や衛生面，能率などの点から，適切な取扱いや管理ができるよう留意する。

イ 〔指導項目〕の(2)及び(3)については，調理における専門的な知識・技術を深化させ，食生活関連産業において食事提供に関わるなど総合的な学習活動になるよう指導を工夫すること。

- 〔指導項目〕の(2)及び(3)の内容を取り扱うに当たっては，他の項目について相互に有機的な関連を図るなど総合的に展開するとともに，「食文化」，「調理」，「栄養」，「食品」，「食品衛生」及び「公衆衛生」との関連を図り，調理業務全体の実践力の向上につながるよう留意する。

ウ 〔指導項目〕の(4)については，生徒の実態や学科の特色に応じて，扱わないことができること。

- 〔指導項目〕の(4)の内容を取り扱うに当たっては，生徒の興味・関心，進路，適性，学科の専門性や取得できる職業資格等に応じて扱わないことができることに留意する。

### **2 内容**

2 内容  
1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。

**〔指導項目〕**

(1)調理用施設・設備及び調理機器

### (1)調理用施設・設備及び調理機器
- ここでは，大量調理における調理用施設・設備及び調理機器について，安全面，衛生面に配慮した使用方法や管理に関する知識や技術を習得するとともに，活用できるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 大量調理における調理用施設・設備及び調理機器について，安全面や衛生面，能率などの点から，正しい取扱いと管理について理解し，関連する技術を身に付けること。
2. 調理技術や調理手法の変化に適応した調理施設・設備及び調理機器の使用方法について課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 調理用施設・設備及び調理機器の安全面や衛生面，能率などの点から，正しい取り扱いと管理について自ら学び，食生活関連産業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

- これらの事項を身に付けることができるよう，この〔指導項目〕においては，大量調理用施設・設備として，特定給食施設などの厨房設備を取り上げ，安全面や衛生面，能率などの点から，正しい取扱いと管理ができるよう指導する。特に，厨房設備の消毒や清掃，点検など日常の管理の重要性について理解できるよう指導する。また，調理場の構造，食品取扱い設備，給水及び汚水処理設備及び作業環境についても扱う。調理機器では，調理に使われるガス，電気などの熱源の特徴について扱う。さらに，主な調理機器の原理及び基本構造について，適切な取扱い，特定給食施設で用いられている調理機器の種類や調理システムについて触れる。

**〔指導項目〕**

(2)大量調理  
ア 種類と特徴  
イ 組織と管理  
ウ 献立作成と調理

(内容の範囲や程度)

ア 〔指導項目〕の(2)のアについては，各種給食を扱うこと。イについては，大量調 理の組織と運営，食品の保管，調理作業管理及び衛生管理を扱うこと。また，大量 調理を担当する者の自覚と責任についても扱うこと。ウについては，学校や事業所などにおける給食に関する留意事項に重点を置いて扱うこと。

### (2)大量調理
- ここでは，各種給食など大量調理の種類と特徴，大量調理に当たっての留意事項を理解し，適切な手順を踏んで大量調理ができるようにする。また，大量調理の組織と運営，食品の保管，調理作業管理，衛生管理などを理解し，大量調理を担当する者の自覚と責任をもつことができるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 大量調理の種類と特徴，組織と管理，献立・調理について理解し，調理過程全体に係る技術を身に付けること。
2. 各種給食における大量調理実習及び衛生管理などについて課題を発見し，その解決に向けて考察すること。
3. 大量調理について自ら学び，食生活関連産業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

#### ア 種類と特徴
- 学校，病院，事業所，福祉施設，一般給食センターなどにおける各種給食の目的とその特徴について扱う。その際，外食産業との違いについても触れる。
#### イ 組織と管理
- 大量調理は，目的に沿って組織的に運営されるものであるため，円滑な運営に当たっては，栄養，経済，衛生，作業，施設・設備などの適切な管理が重要であることを理解できるよう指導する。例えば，調理マニュアルやオペレーションマニュアルを作成するなど運営計画を立て，実習終了後は，評価，改善点の検討を行うことができるよう指導することも考えられる。また，大量調理を担当する者として，安全及び衛生に十分配慮する責任があることを自覚できるよう指導する。
#### ウ 献立作成と調理
- 学校や事業所などにおける給食の留意事項に重点を置き，栄養，嗜好，経済，衛生，施設・設備，作業能率などの制約事項を踏まえた献立作成を扱う。調理実習では，大量調理上の留意点を理解した上で，適切な調理ができるよう，ライフステージ別，病院給食などにおける対象別，さらに食物アレルギー対応の献立作成と調理などについても扱う。

**〔指導項目〕**

 (3)食事環境とサービス

(内容の範囲や程度)

  イ 〔指導項目〕の(3)については，サービスの基本的な考え方やその実務を扱うこと。

### (4)食事環境とサービス
- ここでは，食生活関連産業において，料理を提供する上で食事環境とサービスが重要であることを理解するとともに，サービスの基本的な考え方を理解し，サービス実習を通じて，実務を身に付けることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 食事環境とサービスついて理解し，関連する技術を身に付けること。
2. 快適な食事環境と適切なサービスのための課題を発見し，その解決に向けて考察し，表現すること。
3. 食事環境とサービスについて自ら学び，食生活関連産業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。

- これらの事項を身に付けることができるよう，この〔指導項目〕においては，料理を提供する上での食事環境とサービスの重要性を扱う。また，快適な食事環境として，客席の形式，照明，テーブルセッティング，食卓花，音楽などが関わることを取り上げる。
- さらに，適切なサービスについて，各種調理様式の席次や食卓作法の基本を踏まえた基本的な実務を扱い，身だしなみ，気配り，接客態度など接客者としての意識の大切さについて理解し，応対できるよう指導する。

**〔指導項目〕**

(4)調理師と食生活関連産業

### (4)調理師と食生活関連産業
- ここでは，調理師の業務全体について理解し，食生活関連産業の発展に主体的かつ協働的に取り組むことができるようにすることをねらいとしている。
- このねらいを実現するため，次の1から3までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。

1. 食生活関連産業における調理師の業務について理解すること。
2. 食生活関連産業における起業と調理師について課題を発見し，その解決について考察すること。
3. 調理師と食生活関連産業について自ら学び，食生活関連産業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。 これらの事項を身に付けることができるよう，この〔指導項目〕においては，調理・食事提供・サービスの複合化した産業である外食産業において，地域の活性化に繋がる起業等の計画を取り上げるなど，具体的な事例を通して扱う。

___
___

# 第3章　各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い
## 1 指導計画作成上の配慮事項

(1)単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせ，専門的な知識と技術などを相互に 関連付けてより深く理解させるとともに，地域や社会の生活の中から問題を見いだして解決策を構想し，計画を立案し，実践，評価，改善して新たな課題解決に向かう過程を重視した実践的・体験的な学習活動の充実を図ること。

- この事項は，専門教科「家庭」の各科目の指導計画の作成に当たり，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善を進めることとし，家庭科の特質に応じて，効果的な学習が展開できるように配慮すべき内容を示したものである。
- 選挙権年齢や成年年齢の引下げなど，高校生にとって政治や社会が一層身近なものとなる中，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには，これまでの優れた教育実践の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業改善の取組を推進していくことが求められている。
- 指導に当たっては，(1)「知識及び技術」が習得されること，(2)「思考力，判断力，表現力等」を育成すること，(3)「学びに向かう力，人間性等」を涵養することが偏りなく実現 されるよう，単元など内容や時間のまとまりを見通しながら，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが重要である。
- 主体的・対話的で深い学びは，必ずしも1単位時間の授業の中で全てが実現されるものではない。単元など内容や時間のまとまりの中で，例えば，主体的に学習に取り組めるよう学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりして自身の学びや変容を自覚できる場面をどこに設定するか，対話によって自分の考えなどを広げたり深めたりする場面をどこに設定するか，学びの深まりをつくりだすために，生徒が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか，といった観点で授業改善を進めることが求められる。また，生徒や学校の実態に応じ，多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり，単元など内容や時間のまとまりを見通した学習を行うに当たり基礎となる「知識及び技術」の習得に課題が見られる場合には，それを身に付けるために，生徒の主体性を引き出すなどの工夫を重ね，確実な習得を図ることが必要である。
- 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たり，特に「深い学び」の視点に関して，各教科等の学びの深まりの鍵となるのが「見方・考え方」である。各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方」を，習得・活用・探究という学びの過程の中で働かせることを通じて，より質の高い深い学びにつなげることが重要である。
- 専門教科「家庭」においては，「知識及び技術」の習得，「思考力，判断力，表現力等」の育成及び「学びに向かう力，人間性等」の涵養を目指す授業改善を行うことはこれまでも多くの実践が重ねられてきている。そのような着実に取り組まれてきた実践を否定し，全く異なる指導方法を導入しなければならないと捉えるのではなく，生徒や学校の実態，指導内容に応じ「主体的な学び」，「対話的な学び」，「深い学び」の視点から授業改善を図ることが重要である。
- 「主体的な学び」について，例えば，就業体験活動を通して，生活産業に関する仕事に直接関わることで，学習内容により興味・関心をもったり，自分が社会に貢献し参画できる存在であることを認識したりするなどして，学習意欲を喚起することなどが考えられる。
- 「対話的な学び」については，例えば，商品開発やファッションショーなどの場面において，産業界関係者や生徒同士と対話したり，協働したりする中で，課題解決に向けて，自らの考えを明確にしたり，他者と多様な価値観を共有したりして自らの考えを広め深めたりすることなどが考えられる。
- 「深い学び」については，生徒が，地域や社会の生活の中から問題を見いだして解決策を構想し，計画を立案し，実践，評価，改善して新たな課題解決に向かうといった一連の過程の中で，家庭の生活に関わる産業の見方・考え方を働かせながら，課題の解決に向けて自分の考えを構想したり，表現したりして，資質・能力を育成しているかどうかの視点から授業改善を図ることが考えられる。
- このように，専門教科「家庭」においては，各科目における特質に応じた「見方・考え方」を働かせて学ぶことにより，事実等に関する知識を相互に関連付けて概念に関する知識を獲得したり，技術の深化・総合化を図ったりすることができると考えられる。

(2)家庭に関する各学科においては，「生活産業基礎」及び「課題研究」を原則として全ての生徒に履修させること。

- 今回の改訂においては，従前と同様に「生活産業基礎」及び「課題研究」の2科目を家庭に関する学科における原則履修科目として位置付けている。
- 「生活産業基礎」は，生活と産業との関わりや生活産業と職業についての基礎的な内容など，専門的な学習への動機付けとなるように内容を構成している。
- 「課題研究」は，専門教科「家庭」に関する基礎的・基本的な学習の上に立って，生徒が自ら設定した課題を主体的に探究して知識と技術の深化・総合化を図るとともに，問題解決の能力や生涯にわたって自発的，創造的に学習に取り組む態度を育てることをねらいとした科目である。
- なお，科目の性格やねらいなどからみて，家庭に関する学科においては，「生活産業基礎」は入学年次で，また，「課題研究」は卒業年次で履修させるようにする。

(3)家庭に関する各学科においては，原則としてこの章に示す家庭科に属する科目に 配当する総授業時数の10分の5以上を実験・実習に配当すること。また，実験・実習に当たっては，ホームプロジェクトを取り入れることもできること。

- 家庭に関する各学科においては，従前から実験・実習を主要な学習方法としてきており，技術の進展等に対応し，今後，創造性や問題解決能力の育成などを一層重視して，実験・実習を充実することが必要である。各学科においては，従前から専門教科「家庭」の各科 目の配当時間の合計の10分の5以上を実験・実習に充てることとしているが，時数の確保とともに内容の一層の充実に努める必要がある。なお，ここでいう実験・実習とは，実験，調査，観察，見学，現場実習及びプロジェクト学習などの実際的，体験的な学習が含まれる。
- また，実験・実習にホームプロジェクトを取り入れることができることは従前と同様であり，専門教科「家庭」の各科目の授業時数の10分の2以内をホームプロジェクトとして実施させることができる。

(4)地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れるとともに，社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めること。

- 家庭に関する各学科の教育の改善・充実を図っていく上で，地域や産業界との双方向の連携，協力関係を確立していくことは，極めて重要である。また，単に地域や産業界の協力を仰ぐというだけでなく，各学校の教育力を地域に還元することにより，地域や産業界との協力関係を築くことも求められる。
- 従前と同様今回の改訂においても，地域産業や地域社会との連携や交流を促進し，社会への適応能力等の育成を図るとともに，地域産業や地域社会への理解と貢献の意識を深めさせる観点から，地域や産業界等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れることとしている。また，職業に関する各教科・科目については，就業体験活動をもって実習に替えることができることが示されている。したがって，家庭に関する各学科においても，これまで以上により実践的な学習活動や就業体験活動を積極的に取り入れていくことが求められている。
- また，生徒が生活産業に関する各分野の最新の知識や技術を身に付けたり，望ましい勤労観・職業観を育成するために，第一線で活躍する学校外の職業人等を学校に招き，学校における教育活動に協力してもらうことは有意義なことである。各学校においては，社会人講師等を積極的に活用するように努める必要がある。
- また，地域や産業界等との協力関係を確立するためには，学校の教育力を地域に還元する努力も重要であり，学校の施設・設備等を地域に開放して，生徒が自らの学習の成果によって身に付けた専門性を生かした活動を行うことなどが考えられる。
- 従前から，家庭に関する各学科においては，学校家庭クラブ活動として，例えば，保育所や高齢者福祉施設等への訪問，地域の高齢者との交流など，各科目の学習を生かした活動に取り組んで成果を上げている。学校家庭クラブ活動については,「課題研究」の中で取り組むなど，なお一層の内容の充実が求められる。

(5)障害のある生徒などについては，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。

- 障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し，生徒の自立と社会参加を一層推進していくためには，通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校において，生徒の十分な学びを確保し，一人一人の生徒の障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていく必要がある。
- 通常の学級においても，発達障害を含む障害のある生徒が在籍している可能性があることを前提に，全ての教科等において，一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう，障害種別の指導の工夫のみならず，各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図，手立てを明確にすることが重要である。
- これを踏まえ，今回の改訂では，障害のある生徒などの指導に当たっては，個々の生徒によって，見えにくさ，聞こえにくさ，道具の操作の困難さ，移動上の制約，健康面や安全面での制約，発音のしにくさ，心理的な不安定，人間関係形成の困難さ，読み書きや計算等の困難さ，注意の集中を持続することが苦手であることなど，学習活動を行う場合に生じる困難さが異なることに留意し，個々の生徒の困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫することを，各教科等において示している。
- その際，専門教科としての家庭科の目標や内容の趣旨，学習活動のねらいを踏まえ，学習内容の変更や学習活動の代替を安易に行うことがないよう留意するとともに，生徒の学習負担や心理面にも配慮する必要がある。
- 例えば，専門教科としての家庭科における配慮として，次のようなものが考えられる。
- 調理や被服製作などの実験・実習の全体像を俯瞰することが困難な場合には，学習の見通しをもてるよう，活動をはじめる前に，その内容や手順を説明して，安心して取り組めるようにする。そして，手順や方法を写真やイラスト，実物や標本など視覚的に示すとともに，指示を一つずつ出すなどわかりやすい指示を心がけることが大切である。
- 集団場面での口頭による指示や理解が難しい場合は，例えば，包丁，アイロン，ミシン，薬品などの使用に際して，事故を防止する方法を理解できるよう，全体での指導を行った後，個別に声かけをして指導することなども考えられる。
- 集団の中で学習することが困難な場合は，安心して授業に取り組めるよう，無理のない形で段階的にグループ学習から，徐々に時間を増やしていくことなどが考えられる。
- なお，学校においては，こうした点を踏まえ，個別の指導計画を作成し，必要な配慮を記載し，他教科等の教師とのこまめな情報共有に努めるとともに，次年度へ引き継いだりすることが大切である。

## 2 内容の取扱いに当たっての配慮事項

(1)生活産業に関わる実習や就業体験活動などを通して，自分の考え方や情報を的確に伝えたり，まとめたりする活動，創造的に製作する場面において，与えられたテーマに対して互いの考えを伝え合い，イメージをまとめ適切に表現する活動など言 語活動の充実を図ること。

- 生徒の思考力・判断力・表現力等を育む観点から，レポートの作成や論述といった知識と技術を活用する場面を設定するなど，言語の能力を高める学習活動を重視しており，このことは，各教科等を通じた重要な改善の視点である。専門教科「家庭」の各科目においては，言語活動を充実する上で，生活産業への消費者ニーズの的確な把握やサービス提供等を行う企画力・マネジメント能力を身に付け，生活文化を伝承し創造する人材を育成する観点から，重視するとともに，就業体験活動等，実社会と職業との関わりを通じて，コミュニケーション能力等に根ざした実践力を高める学習活動が求められる。

1. 「課題研究」においては，調査，研究，実験，産業現場等における実習，作品製作等の成果や課題について報告書の作成や発表を行う，文章や資料等を読んだ上で，知識や経験に照らして多面的・多角的に自分の考えをまとめて論述するといった学習活動を充実すること。
2. 子供や高齢者に関する情報を的確に理解したり，自分の考え方を適切に伝えたりするなど，生徒が主体的に考え，討議し，発表し合う等の互いの考えを深める上で必要なコミュニケーション能力を高める学習活動を充実すること。
3. 自分の考えや与えられたイメージを，創意工夫したりアイデアを生かしたりするなど，適切な表現方法により創造的に製作するなどの学習活動を充実すること。

- 各項目の指導内容との関わり及び国語科をはじめとする他教科等との関連も踏まえ，言語活動の充実を図る学習活動を指導計画に位置付けておくことが求められる。

(2)コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り，学習の効果を高めるよう工夫すること。

- 専門教科「家庭」の各科目の指導に当たっては，コンピュータや情報通信ネットワークなどの積極的な活用を図り，生徒の情報活用能力の育成に努めるとともに学習意欲を喚起させ，情報の検索・収集，他の学校や地域との情報の交流，学習成果の発表を行うなど指導の工夫を図り，学習の効果を高めるよう配慮することが必要である。

## 3 実験・実習の実施に関わる配慮事項

3 実験・実習を行うに当たっては，関連する法規等に従い，施設・設備や薬品等の安全管理に配慮し，学習環境を整えるとともに，事故防止の指導を徹底し，安全と衛生に十分留意するものとする。

- 実験・実習を行うに当たっては，関連する法規等に従い，被服実習室，食物実習室，保育実習室などの施設・設備の定期点検と整備を実施し，安全管理や衛生管理を徹底することが必要である。また，情報通信機器，視聴覚機器，掲示資料，模型などを適切に整備し，学習環境を整えることが必要である。特に，調理実習における電気，ガスなどの火気の扱い，実習室の換気，包丁などの刃物の安全な取扱いと管理，食中毒を防止するための食材の保管と取扱い，調理器具の衛生的な管理，被服製作や服飾手芸における針，縫製機器，薬品などの安全な取扱いと管理についての指導を徹底し，事故や食中毒の防止を図り，安全と衛生に十分留意して実験・実習ができるようにする。
- また，校外で調査・研究・実験や実習などを行う際においても，事故の防止や安全管理などに配慮し，指導計画を綿密に作成し，生徒が高校生としての自覚と責任をもって行動し，所期の目的が効果的に達成されるよう，留意する。

## 4 総則関連事項

### 道徳教育との関連(総則第1款 2(2)の2段目)

学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目(以下「各教科・科目」という。)，総合的な探究の時間及び特別活動(以下「各教科・科目等」という。)のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。

- 高等学校における道徳教育については，各教科・科目等の特質に応じ，学校の教育活動全体を通じて生徒が人間としての在り方生き方を主体的に探求し，豊かな自己形成ができるよう，適切な指導を行うことが求められている。
- このため，各教科・科目においても目標や内容，配慮事項の中に関連する記述がある。専門教科「家庭」においては，例えば，教科の目標に「生活産業に関する課題を発見し，職業人に求められる倫理観を踏まえ合理的かつ創造的に解決する力を養う」，「職業人として必要な豊かな人間性を育み，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う」とし，生活産業に従事する者として，その社会的責任を担うための規範意識や倫理観の醸成が特に重要であることを示している。また，原則履修科目「生活産業基礎」においても職業人に求められる倫理観に関する項目を新たに設け，虚偽の表示や，無資格での作業，個人情報の不適切な取扱いなどを取り上げ，産業や職業に関わる法令を遵守することの重要性について明示している。
- 各学校においては，道徳教育の充実が今回の改訂においても重視されていることを踏まえ，校長の方針の下に，道徳教育推進教師を中心に，全教師の連携協力のもと，年間指導計画に基づき，教育活動全体を通じて人間としての在り方生き方に関する教育が一層具体的に展開されるよう努める必要がある。

### 専門教科・科目の標準単位数(総則第2款3(1)ウ)

 各学校においては，教育課程の編成に当たって，次の表に掲げる主として専門学科 (専門教育を主とする学科をいう。以下同じ。)において開設される各教科・科目及び設置者の定めるそれぞれの標準単位数を踏まえ，生徒に履修させる各教科・科目及びその単位数について適切に定めるものとする。

- 専門教科・科目については，従前から，地域の実態や学科の特色等に応じるため，その標準単位数の決定を設置者に委ねており，今回の改訂においても同様の扱いとしている。したがって，これらの各教科・科目について，設置者がその標準単位数を定め，その標準単位数を標準として各学校が具体的な単位数を定めることになる。各設置者においては，当該地域の実態や管内の学校の実態等に留意し，適切な標準単位数を定めることが必要である。
- 専門教科「家庭」に属する科目について，設置者は,地域の実態や設置する学科の特色に応じて，本解説第2部第2章を参考にして標準単位数を定めることになる。各学校においては，設置者の定める標準単位数を踏まえ，学科の特色や生徒の実態などに応じて，適切に科目を選定し，履修単位数を定めることが必要である。

### 学校設定科目(総則第2款3(1)エ)

エ 学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色等に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科について，これらに属する科目以外の科目(以下「学校設定科目」という。)を設けることができる。この場 合において，学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等については，その科目の属する教科の目標に基づき，高等学校教育としての水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。

- 学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等は各学校において定めるものとされているが，その際には，「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が示されていること，及び科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を図ることに十分配慮する必要がある。
- 専門教科「家庭」に属する科目においては，生活産業に関する各分野に対応して，通常履修される教育内容などを想定して，21 科目が示されている。しかし，生活産業の各分野の多様な発展や地域の実態等に対応し，新しい分野の教育を積極的に展開する必要がある場合など，学校設定科目を設けることにより，特色ある教育課程を編成することができる。

### 専門学科における各教科・科目の履修(総則第2款3(2)イ)
#### (1)専門教科・科目の最低必修単位数

(ア)専門学科においては，専門教科・科目((1)のウの表に掲げる各教科・科目，同表に掲げる教科に属する学校設定科目及び専門教育に関する学校設定教科に関する科目をいう。以下同じ。)について，全ての生徒に履修させる単位数は，25単位を 下らないこと。ただし，商業に関する学科においては，上記の単位数の中に外国語に属する科目の単位を5単位まで含めることができること。また，商業に関する学科以外の専門学科においては，各学科の目標を達成する上で，専門教科・科目以外の各教科・科目の履修により，専門教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合においては，その専門教科・科目以外の各教科・科目の単位を5単位まで上記の単位数の中に含めることができること。

- 専門学科における専門教科・科目の最低必修単位数は，従前と同様に25単位以上とし，生徒の多様な実態に応じた弾力的な教育課程の編成を可能にしている。なお，25単位を下らないこととしているので，専門教育の深化のため，あるいは職業資格の取得要件等を考慮して教育課程を編成する場合は，当然，最低必修単位数の25単位を超えて履修することができるよう配慮する必要がある。
- 学習指導要領では，従前と同様に，専門教科・科目について，第1章総則第2款3(1)ウの表に掲げる各教科・科目，同表の教科に属する学校設定科目及びその教科に属する学校設定科目及び専門教育に関する学校設定教科に関する科目であることを明確にしている。すなわち，学習指導要領に示されている専門教科・科目及びその教科に属する学校設定科目はもとより，専門教育の一環として設けられる学校設定教科及び当該教科に関する科目についても，専門教科・科目に含まれることとなる。
- 専門教科・科目以外の教科・科目の履修を専門教科・科目の履修とみなす措置については，従前と同様，専門教科・科目の履修単位数を確保する観点から特例として規定している。
- 家庭に関する学科においては，各学科の目標を達成する上で専門教科・科目以外の各教科・科目の履修により専門教科・科目の履修と同様の成果が期待できるものについては，その専門教科・科目以外の各教科・科目の単位を5単位まで上記の単位数の中に含めることができる。

#### (1)専門教科・科目による必履修教科・科目の代替

(イ)専門教科・科目の履修によって，アの必履修教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合においては，その専門教科・科目の履修をもって，必履修教科・科目の履修の一部又は全部に替えることができること。

- 専門教科・科目を履修することによって，必履修教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合は，その専門教科・科目の履修をもって必履修教科・科目の履修の一部又は全部に替えることができる。
- これは，各教科・科目間の指導内容の重複を避け，教育内容の精選を図ろうとするものであり，必履修教科・科目の単位数の一部を減じ，その分の単位数について専門教科・科目の履修で代替させる場合と，必履修教科・科目の単位数の全部について専門教科・科目の履修で代替させる場合とがある。
- 実施に当たっては，専門教科・科目と必履修教科・科目相互の目標や内容について，あるいは代替の範囲などについて十分な検討を行うことが必要である。この調整が適切に行われることにより，より効果的で弾力的な教育課程の編成に取り組むことができる。
- 家庭に関する学科においては，例えば，「生活産業情報」の履修により「情報I」の履修に代替することなどが可能であるが，全部代替する場合，「生活産業情報」の履修単位数は，2単位以上必要である。
- なお，この例示についても，機械的に代替が認められるものではない。代替する場合には，各学校には説明責任が求められる。

#### (3)職業学科における総合的な探究の時間の特例

(ウ)職業教育を主とする専門学科においては，総合的な探究の時間の履修により，農業，工業，商業，水産，家庭若しくは情報の各教科の「課題研究」，看護の「看護臨 地実習」又は福祉の「介護総合演習」(以下「課題研究等」という。)の履修と同様の成果が期待できる場合においては，総合的な探究の時間の履修をもって課題研究等の履修の一部又は全部に替えることができること。また，課題研究等の履修により，総合的な探究の時間の履修と同様の成果が期待できる場合においては，課題研究等の履修をもって総合的な探究の時間の履修の一部又は全部に替えることができること。

- 家庭に関する学科においては，「課題研究」が原則履修科目とされている。
- この科目では，生活産業の各分野に関する適切な課題を設定し，主体的かつ協働的に取り組む学習活動を通して，専門的な知識，技術などの深化・統合化を図り，地域や社会の生活に関する課題の解決に取り組むことができるようにすることとしており，総合的な探究の時間の目標と，「課題研究」の目標が軌を一にする場合も想定される。そのため，総合的な探究の時間の履修をもって，「課題研究」の履修の一部又は全部に替えることができるとするとともに，「課題研究」の履修をもって総合的な探究の時間の履修の一部又は全部に替えることができるとしている。
- ただし，相互の代替が可能とされるのは，「同様の成果が期待できる場合」とされており，例えば，「課題研究」の履修によって総合的な探究の時間の履修に代替する場合には，「課 題研究」を履修した成果が総合的な探究の時間の目標等からみても満足できる成果を期待できるような場合であり，自動的に代替が認められるものでない。

### 職業教育を主とする専門学科における配慮事項(総則第2款3(7)ウ)
#### (1)実験・実習に配当する授業時数の確保

(ア)職業に関する各教科・科目については，実験・実習に配当する授業時数を十分確 保するようにすること。

- (ア)は，職業科目における実験・実習の重視について示したものである。また，商業を除く職業学科においては，各教科の各科目にわたる指導計画の作成について，原則として総授業時数の10分の5以上を実験・実習に配当することが明記されていることにも配慮すべきである。
- 職業教育は，各教科・科目の履修を通して一般的教養を身に付けることにとどまらず，実験・実習という実際的・体験的な学習を一層重視し，実践力を体得することに特色があると言える。
- 実験・実習には，体験を通して知識の習得に役立て，技能を習熟させるという側面がある。家庭に関する学科においても，これまでの実験・実習では，基礎的・基本的事項の習得という立場から，このねらいを一貫して重視してきた。
- 一方，グローバル化の進展，情報技術の進歩，産業構造・就業構造の変化等に適切に対応するためには，基礎的・基本的事項を確実に習得することに加えて，実際に問題を解決する体験の機会をできる限り拡充していくことにより，よりよい社会の構築を目指して自ら学び，生活の質の向上と社会の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことが必要である。このため，実験・実習のもう一つの側面である生徒の自発的・創造的な学習態度の育成を一層重視していく必要がある。特に，主体的に取り組む学習活動を通して，専門的な知識，技術などの深化・総合化を図ることは重要であり，実際的・体験的な学習で ある実験・実習の一層の充実が求められる。
- 実験・実習の授業時数の確保に当たっては，いわゆる座学と実験・実習との調和と関連性，基礎的・基本的事項と発展的・応用的事項との関連，特に新技術等新たな内容の習得について配慮する必要がある。

#### (2)生徒の実態に応じた配慮

(イ)生徒の実態を考慮し，職業に関する各教科・科目の履修を容易にするため特別な配慮が必要な場合には，各分野における基礎的又は中核的な科目を重点的に選択し，その内容については基礎的・基本的な事項が確実に身に付くように取り扱い，また，主として実験・実習によって指導するなどの工夫をこらすようにすること。

- (イ)に示されている，生徒の各教科・科目の履修を容易にするための配慮事項は，従前と同じであり，1各分野における基礎的又は中核的な科目を重点的に選択すること，2その内容については基礎的・基本的な事項が確実に身に付くように取り扱うこと，3主として実験・実習によって指導するなどの工夫をこらすことが示されている。1は職業に関する各教科・科目の選択，2は職業に関する各教科・科目の内容の取扱い，3は指導方法の工夫についての配慮事項である。
- 今回の改訂では，専門教科「家庭」においては科目の新設など科目構成の見直しを図っているが，これらの科目を網羅的に履修させるのではなく，生徒の実態等に応じて適切に選択して履修させることが大切である。特に1〜2単位程度の科目を多く履修させることは避けなければならない。また，内容や教材については一層精選し，十分時間をかけて理解させるようにしなければならない。さらに，生徒の理解，習得を容易にするため，いわゆる座学による説明にとどめず，できるだけ実験・実習を通して体験的に学ばせる機会を多くすることに努める必要がある

### 職業に関する各教科・科目についての配慮事項(総則第2款3(7)エ)
#### (1)就業体験活動による実習の代替

(ア)職業に関する各教科・科目については，就業体験活動をもって実習に替えることができること。この場合，就業体験活動は，その各教科・科目の内容に直接関係があり，かつ，その一部としてあらかじめ計画し，評価されるものであることを要す ること。

- 就業体験活動を推進する観点から，特に，職業に関する各教科・科目については，現場実習を含め就業体験活動を積極的に取り入れることとし，就業体験活動をもって実習に替えることができることを示したものである。なお，この場合の就業体験活動は，関係する科目の指導計画に適切に位置付けて行う必要がある。
- 専門教科「家庭」に属する科目における就業体験活動は，生徒が実際に生活産業に関する各分野の現場に触れることによる学習意欲の喚起，主体的な職業選択の能力や高い職業意識の育成，異世代とのコミュニケーション能力の向上などその教育上の意義が大きいものである。
- そのため，従来から「課題研究」や各科目の実習の一部として，産業現場等における実習が行われてきている。これらの実践等を踏まえ，社会人・職業人として自立していくためには，生徒一人一人の勤労観・職業観を育てるキャリア教育を充実することが重要であり，その一環として小学校での職場見学，中学校での職場体験活動，高等学校での就業体験活動等を通じた体系的な指導も必要である。また，就業体験活動を通じて実社会や職業と関わりをもち，高い職業意識，勤労観・職業観，規範意識，コミュニケーション能力等に根ざした実践力を高めることに配慮することが必要である。

#### (2)ホームプロジェクト，学校家庭クラブ

(イ)農業，水産及び家庭に関する各教科・科目の指導に当たっては，ホームプロジェクト並びに学校家庭クラブ及び学校農業クラブなどの活動を活用して，学習の効果を上げるよう留意すること。この場合，ホームプロジェクトについては，その各教 科・科目の授業時数の10分の2以内をこれに充てることができること。

- ホームプロジェクトは，教科の内容に関係する課題を家庭生活の中から発見させ，家族の協力と教師の指導の下に自発的，積極的に実施させるもので教育効果の大きい学習法である。したがって，専門教科の農業科，水産科及び家庭科の各教科・科目の指導に当たっては，ホームプロジェクトを活用して学習の効果をあげることが望ましい。
- ホームプロジェクトについては，専門教科「家庭」の各科目の授業時数の10分の2以内をこれに充てることができる。
- 学校家庭クラブ活動は，専門教科「家庭」の「課題研究」等に位置付けられた教育活動である。これらの活動は，プロジェクト学習を推進，援助するのに最も適しているので，家庭科に属する各科目の指導に当たっては，積極的に活用して学習の効果を上げるようにすることが望ましい。このことにより，専門教科「家庭」各科目の内容の理解を深化させるとともに，地域社会の各産業について関心を高め，生活の質の改善向上を図る能力や態度を育てることができるのである。

#### (3)定時制及び通信制の課程における実務等による職業に関する各教科・科目の履修の一部代替

(ウ)定時制及び通信制の課程において，職業に関する各教科・科目を履修する生徒が，現にその各教科・科目と密接な関係を有する職業(家事を含む。)に従事している場合で，その職業における実務等が，その各教科・科目の一部を履修した場合と同様の成果があると認められるときは，その実務等をもってその各教科・科目の履修の一部に替えることができること。

- この規定は，定時制及び通信制の課程において，職に就き現にその各教科・科目と密接な関係を有する生徒の実務等の体験を評価し，職業に関する各教科・科目の履修の一部に代替できることを定めたものである。
- 生徒の校外における実務等を職業に関する各教科・科目の履修の一部として評価するためには，次のような要件が満たされる必要がある。

1. 職業に関する各教科・科目が教育課程に位置付けられていること
2. 職業に関する各教科・科目を履修する生徒が，現にその各教科・科目と密接な関係を有する職業に従事していること
3. 生徒の職業等における実務等が，その各教科・科目の一部を履修したと同様の成果があると認められること

- 専門教科「家庭」に属する科目においても，上記の要件が満たされる場合には，生徒の職業における実務経験を科目の履修の一部に替えることができる。
- 代替の方法としては，生徒一人一人の職場における実務等の体験に応ずるよう，職業に関する各教科・科目を網羅した教育課程を編成した上で，校外における実務等をそれらの各教科・科目の増加単位として評価すること，あるいは学校における履修の一部を免除することなどが考えられるが，全ての生徒の職業に対応した職業に関する各教科・科目を網羅することは実際上困難な場合が多い。したがって，各学校において学校や生徒の実態に応じて教育課程の編成等が工夫されなければならないが，一般的には，生徒の職業に対応した共通的な職業に関する各教科・科目をできるだけ設けて，実務等の評価を行う方法が 考えられる。
- 生徒の職場における実務等と密接な関係を有する職業に関する各教科・科目を履修している場合や，特定の企業等から比較的多数の生徒が通学し，職場における職種が一，二に限定され，実務等の経験が共通である場合などについては，生徒の職場における実務等を履修の一部に替えることが比較的容易である。
- なお，実務の内容，執務の状況等の把握については，生徒からのレポート，その各教科・科目の担任による職場訪問，雇用主からの報告等によることになると考えられる。