論点の再整理
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# １．背景
（日本の課題）
　・人口減少、少子高齢化
　・政治・経済の東京（圏）集中
　・産業構造の高度化（第三次産業へのシフト）
　・地方の衰退、空洞化
　・雇用の海外流出
　・消費の低迷
　・2040年までに日本の基礎自治体の約半数が消滅（日本創生会議）

（日本の長所）
　・亜熱帯から冷帯まで
　・四季
　・海もあれば山もある
　・多様な文化（食、方言、祭りなど）
　・地方でもある程度の社会資本

# ２．（従来からよくある）解決策
　・地方への人の流れを生み出す（地域おこし協力隊など）
　・地方へのカネの流れを生み出す（ふるさと納税など）
　・地方で仕事を生み出す（産官学による地場産業振興など）
　・その他、教育、医療、娯楽等

　⇒これらは地域を活性化させる重要な要素ではあれど、地域に参加する個人の目線から十分であったかどうか
　⇒個人の幸福を満足させる要素として足りないのではないか（だから定住人口は増えない）
　⇒関係人口を増やすにせよ、それが持続するかは、その地域の求心力（ヒト、モノ、カネを得る力）による
　⇒ポストコロナにおいて変わりつつある社会情勢、個人の価値観から、持続可能な地域コミュニティに必要な要素を再定義していく

# ３．新型コロナによる影響（+ポスト資本主義、Beyonds GDP）
　・東京（圏）一極集中への反省
　・働き方改革（テレワークの活用）
　・デジタル技術の活用（仕事、教育、医療、娯楽）
　・個々人の価値観の多様化（東京以外の地域で暮らすことへの意識的ハードルが下がった）
　　←ここ結構重要

　⇒コロナに関わらず、Y世代→Z世代→α世代と、価値観は変わってきている。コロナにより加速された面もある
　⇒地方移住への興味関心は高まっている（「転職なき移住」など）
　⇒地方移住の有無に関わらず、「幸福度」に対してどう考えているか。価値観の変容
　⇒（東京以外の）地域でできることは何か（単純に地域へ行けば、幸福度が上がるのか？）

# ４．アフターコロナにおける地域の持続可能性
　・人口減少は避けられないのか（47都道府県、1700市町村の隅々に人が住み続けること、そのための政策遂行を是とするのか）
　・一極集中から多極化への視点（都市対地方、全地域活性化といった従来議論からの脱却）
　・コロナによって変化した価値観に対応した地域づくり（仕事、教育、医療、娯楽、豊かさ）
　　←いわゆる「役所」らしくない課題解決策の設定

 ⇒諸外国の地域のまちづくり文脈では以下がkey factorとなっているように見えた
　⇒地域への愛着、人的ネットワーク（ボランティア、NPOなど仕事以外）、余暇の充実（労働時間の適正化）、健康（運動）、コンパクトシティと交通網、エコロジー、雇用、市民参加
　⇒「持続可能性」の観点で強調したいfactorがある⇒個人の幸福度、地域の力、地域の魅力（引力）
　⇒仕事、教育、医療、といった「当たり前」なものではなく、地域に人を引き付け留め、持続可能にするサイクルのコアとなる「個人の幸福度」と「地域コミュニティの持続性」の両軸で考える
　　⇒幸福度はOECDの資料がよさそう
　⇒地域独自の強みも必要。地域での経済循環や輸出も重要
　　⇒各地域でイノベーター（ヒト）が集まる必要。物理的に集まらなくても、助けを借りることはできる。そのためのテクノロジー

# ５．（アフターコロナにおける地域活性化の）解決策
　←第１分科会提言の肝は

・人口減少、少子高齢化社会における、持続可能な地域コミュニティの実現
　⇒従来の営み以外に、個人の幸福度を高めるためにすべきことを提言する
　⇒地域のメリット：人を集める、強みを作る、経済を回す
　　個人のメリット：幸福度を高める
　⇒上記が両軸で回るための地方の在り方、コミュニティのあるべき姿、地域ごとの文化的多様性の活用

　1. 地方都市、あるいは周辺（10万人都市）でのコンパクトシティ化
　国交省が事例を多く紹介している
　　・ https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000039.html
　　・白書　https://www.mlit.go.jp/common/001360951.pdf
　　・エコまち法　https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001343154.pdf
　　⇒低炭素、人口密度、財政効率化、などの観点が盛り込まれている。事例ごとに重点やKPIはぶれる。
　交通や機能集約の面からはエアランゲンに似ていたのが宇部市。
　https://www.mlit.go.jp/common/001295507.pdf
　⇒全体的にインフラやハコは頑張っている様子（予算・税制・金融・規制緩和）
　⇒ソフト面（ヒト、コンテンツ）が見えない。住んでいる人の幸福度は増すのだろうか。外から人を惹きつけるものはあるのだろうか。その担い手は誰か

　2. 地域に力をつける
　自然資本と経済資本
　　・リーダーシップ、イノベーター、起業家
　　　⇒起業誘致、関係人口（消費者だけじゃなく生産者、クラウドソーシング）
　　・パラレルワーク、リモートワーク（他県のリソースを借りる、都市圏の企業にリモートで働く）
　　・エコロジー（エネルギー、リサイクル等）と雇用

　3. 個人の幸福度を高める
　https://www.oecd.org/tokyo/publicationsdocuments/Beyond_GDP_Servicology2020.pdf
　社会資本
　地域への愛着、つながり
　ボランティア、余暇、健康・・・
　厚労省も働き方、つながり、について白書で強調 https://www.mhlw.go.jp/content/000684406.pdf
　どう計測するのか、の例： https://www.murc.jp/report/rc/column/search_now/sn160318/
 　幸福度に関する議論： https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/kendai-chiikikouken/h28seika_d/fil/28-2.pdf
　⇒計測するのは難しいが、いろんなところで研究、チャレンジされている

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# (pre)中間発表用
## １．問題背景
### 1-1 【少子高齢化】
・我が国の総人口は、令和元（2019）年10月1日現在、1億2,617万人。
・65歳以上人口は、3,589万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.4％。
・「65歳～74歳人口」は1,740万人、総人口に占める割合は13.8％。「75歳以上人口」は1,849万人、総人口に占める割合は14.7％で、65歳~74歳人口を上回っている。
・令和47（2065）年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上
・合計特殊出生率は、2005 年に最低の 1.26 を記録した後は上昇傾向となり、2015 年には 1.45 まで上昇したものの、2019 年には 1.36 となり、８年ぶりに 1.4 を下回った。また、年間出生数も 2015 年の 100 万６千人から、2019年は 86 万５千人まで減少するなど、減少傾向が続いている。

（内閣府「令和2年版高齢社会白書」）

（「第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）」）

### 1-2 【産業の東京圏集中】
・2020 年に本社移転を行った企業は、全国で 1979社に上った。前年（2011 社）から 32 社減少したほか、リーマン・ショックの発生した 08 年（2105 社）以降で最も少なかった。
・このうち、首都圏（1 都 3 県：東京・神奈川・千葉・埼玉）に転入した企業は 296 社となり、3 年ぶりに前年を下回った。
・一方、首都圏から転出した企業は 288 社となり、2 年ぶりに増加したほか、東日本大震災が発生した 2011 年以降で最多だった 2012年（287 社）を上回り、過去 10 年で最多を更新した。
・この結果、首都圏は 2011 年以降 10 年連続で企業の転入が転出を上回る「転入超過」となった。

（帝国データバンク「首都圏・本社移転動向調査（2020年）」）

### 1-3 【消滅可能性都市】
・人口減少の要因は、２０～３９歳の若年女性の減少と地方から大都市圏（特に東京圏）への若者の流出の２点。
・日本創成会議の推計によると、2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当。うち、523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い。
・消滅可能性都市は全国の自治体の49 8％。秋田県は大潟村を除いたすべての自治体が「消滅可能性都市」。その後青森県（87.5％）、島根県（84.2％）と続く。もっとも割合が低いのは愛知県（10.1％）。

（増田 寛也「国土交通政策研究所「政策課題勉強会」より」

### 1-4 【“つながり”の減少】
・日本は社会的孤立(Social Isolation)が先進国の中でも一番高い。孤独を感じている子供も他国に比べて圧倒的に多い。
・かつての日本は、農業中心で地縁、血縁の強いつながりがあり、地域や家族の相互扶助によって人々の生活が支えられ、セーフティネットの役割も担ってきた。今はそれに変わるコミュニティができあがっていない。
・「地域の人の顔と名前が分かる」「ご近所さんと日常的に会話をする」「手助けが欲しい時に、家族以外にも頼める人がいる」そういった“つながり”が減少している。

### 1-5 日本のよいところ
　・亜熱帯から冷帯まで
　・四季
　・海もあれば山もある
　・多様な文化（食、方言、祭りなど）
　・地方でもある程度の社会資本

## ２．（従来の）解決策と新たな観点
### 2-1 【従来の解決策】
①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
・「しごと」と「ひと」の好循環を確立するため、まずは、地方における「しごと」づくりから着手する。

②地方への新しいひとの流れをつくる
・東京圏から地方への移住の促進、地方出身者の地元での就職率向上など、地方への新しい「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立する。

③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
地域の実情に即し、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備等の取組を推進する。
特に、通わせたいと思える学校づくり。山村留学、しおかぜ留学（極端？）

④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
・「しごと」と「ひと」の好循環を、活気にあふれた「まちづくり」によって、しっかりと地域に根付かせていくことを目指す。

* 参考資料 : [国土交通省事例](https://www.mlit.go.jp/common/001295508.pdf)

### 2-2【新たな観点】

* コロナによる価値観の変容
* 「30年後に自分達が幸せであるために、自分達や次の世代が選ぶ地域コミュニティはどのようなものか」
* 選ばれるコミュニティがサステイナブルである（コミュニティも淘汰されていく）
* 地域環境が幸福度にもたらす要因

あたりを新たな論点として組み込み、地域コミュニティがどうあるべきかを論じていく。

## ３．アフターコロナと価値観の変容
- Beyonds GDP
- コロナ
- 地方移住

### 3-1. 【コロナによる価値観の変容】
コロナにより、
・地方移住への関心の高まり
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001349300.pdf



・デジタル化の加速

・デジタルネイティブと言われているZ世代が約20億人(世界人口の約3分の1)おり、今後は更に増加していく。
・Z世代は約3分の1が1日6時間以上スマートフォンを使用しており、デジタル依存度は他世代より圧倒的に多い。しかし、Z世代はこれだけデジタルに時間を費やしているにも関わらず、信頼する情報源という点では家族や友人からの情報をほかの情報源より信頼している。
・自らのデジタル世界におけるアイデンティティやキャラクターを積極的に管理している。ソーシャルメディアに依存するものの、関わり方には慎重。
(マッキンゼー調査)
https://www.mckinsey.com/jp/~/media/McKinsey/Locations/Asia/Japan/Our%20Insights/What-makes-asia-pacifics-generation-z-different_Jp.pdf

・意識の変化
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2020/news2010_01.pdf
①感染拡大による日常生活の変化
「遠出よりも近場で過ごすようになった」、「近くの店舗を利用するようになった」、「暇な時間が増えた」人が増加。

②今後、行いたいこと
半数以上の人が、今後も自分の住む地域で過ごすことや地域に興味・関心を持つことに意欲的。

2020年7月から2021年２月までの8か月連続で、東京都からの転出者が転入者を上回る転出超過を記録。（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」）

### 3-2. 【GDPでは語れない豊かさ】
* TBD
* 個人の幸福度、モノでは得られない幸福
* コロナにより加速された価値観の変化があるのでは
* グレートリセット
* アフターコロナに世界が発展するためには、GDPの量的拡大を指標とするのではなく、すべての市民の幸福と地球の持続可能性を重視した政策が必要
* World Happiness Report 2021 -> 日本56位
* https://happiness-report.s3.amazonaws.com/2021/WHR+21.pdf
* 1．人口あたりGDP
* 2．社会的支援（ソーシャルサポート、困ったときに頼ることができる人がいるか）
* 3．健康寿命
* 4．人生の選択の自由度
* 5．寛容さ（過去1カ月の間にチャリティーなど寄付をしたかなど）
* 6．腐敗の認識（不満、悲しみ、怒りの少なさ、社会、政府の腐敗が蔓延していないか）

## ４．持続可能な地域コミュニティのための解決策
* 人口減少社会において持続可能な地域コミュニティをつくるための論点

### 1. 地方都市、あるいは周辺（10万人都市）でのコンパクトシティ化
- 持続可能なまち
- エコ、財政効率化（ハコモノへの過度な再投資には要注意）
- エアランゲンやポートランドの事例
- 2015年からある [論点](https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/chitekishisan/2015/06/cs20150602.pdf?la=ja-JP&hash=D61A29495992ACF9235F2CC3F1DBAAD66CCF7FD9)
- メガリージョンとローカルハブ

### 2. 地域に力をつける
- リーダーシップ、イノベーター、起業家
- ワーケーションでのヒアリング


- ローカルハブでのしごと創出のループ [資料（上と同じ）](https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/chitekishisan/2015/06/cs20150602.pdf?la=ja-JP&hash=D61A29495992ACF9235F2CC3F1DBAAD66CCF7FD9)
- 企業誘致
- 人材
- しごと創造のループ（経済循環）

### 3. 個人の幸福度を高める
- 経済、都市機能、産業、インフラが整えば地域コミュニティは活性化されるのか、個人の視点では足りていないのではないか -> 個人の幸福度の観点が必要
- 地域の指標にする
- [2018年の論文](http://lab.sdm.keio.ac.jp/maeno/papers/2018_chiikikassei_takao)
- ライフラインや収入の他に、地域への愛着、地域交流
- 個人の幸福度を高めることが、地域への人の定着につながる
- やりたいことができる地域（必要な仲間もいる）の創出。体験の思い出は持続する

## 他の分科会へ
* 地域にイノベーターが存在し、地域の産業や文化、アイデンティティの牽引役になる必要がある。このような人をどう育成し、地域に根付かせることができるのか -> 教育、イノベーション