# 6/23 国際関係論ゼミ

## テーマ: 同盟のジンレンマから条約について考察する

###### tags: `2021-2Q`

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### 「巻き込まれ」と「見捨てられ」

同盟のジレンマ : 同盟関係を強化すると見捨てられのリスクは減少するが、巻き込まれのリスクが増加する（一方向の目線？）
同盟のジレンマを双方向に拡張するとどうなるか
従来の考え方は日本の巻き込まれ、見捨てられのリスクがそれぞれどう変化するかを見る。
双方向に拡張する場合、「日本の巻き込まれ」と「アメリカの見捨てられ」のような組み合わせで考える。
同盟関係に変化がある場合は双方にメリットがあるはずなので、巻き込まれや捨てられのリスクが下がるような選択肢はどのようなものかをまとめると下の表のようになる

| | アメリカ　巻き込まれる不安| アメリカ　捨てられる不安 |
| -------- | -------- | -------- |
| 日本　巻き込まれる不安 | 関係の解消 |　基地の削減 |
| 日本　捨てられる不安 | 台湾への日本の関与,水陸機動団設立 |　同盟の調整、最適化 |

> 日本　捨てられる不安 $\cap$　アメリカ　捨てられる不安　$=$ 冷戦終結時　同盟漂流

> 水陸機動団：　アメリカとしては尖閣諸島ごときで、沖縄の海兵隊を動かしたくない。日本としてもアメリカが尖閣関連で本当に動いてくれるか不安だったので設立に至った。$\leftarrow$「日本の行動」であり、同盟関係を直接調整したものではないのでは？

同盟のジレンマの中からだけでは、（海外基地）基地の設置は説明されない。一度基地が置かれれば、（負のフィードバックの開始点？）この表の内側に入る。

日本とアメリカ双方を見るということは、エアコンの例でいうと設定温度自体が変化するということ？（でも、均衡点自体が変化するのは扱うのが困難？）

> エアコン自体に負のフィードバックがあり、かつその室内に人がいる（このとき人には負のフィードバック機構がある）

**同盟のジレンマを２つ組み合わせると、面白い？** (継続案件？)
（参考：　ロトカ・ヴォルテラモデル（数理モデル））
>ロトカ・ヴォルテラモデル : 生物学における、捕食者と非捕食者の個体数にまつわる微分方程式。捕食者の個体数についての式と非捕食者の個体数についての式の２つの式の重ね合わせで１つの生態系のシステムを記述する。一般的に、個体数は周期振動する。
>
同盟を一つのシステムとみなし、日本のリスクに関する微分方程式と米国のリスクに関する微分方程式の重ね合わせで理解できるという類推が成り立つ（？）

- 巻き込まれ上昇・見捨てられ上昇

- 巻き込まれ上昇・見捨てられ下降

現在の日米関係？
日米同盟の深化 $\Rightarrow$ 米国の戦争に日本が巻き込まれる
（これだけだと、１方向からしか同盟を見れていない？）

- 巻き込まれ下降・見捨てられ上昇

緊密な同盟を段階的に解除していく過程？
すなわち、互いに相手国の戦争に巻き込まれる可能性は低下するが、同時に緊急時に助けてくれる可能性は低下

- 巻き込まれ下降・見捨てられ下降

中立条約？不可侵条約？
互いに、相手国が第３国と交戦状態に入った際中立を宣言or戦争侵略を行わないと宣言
同盟の議論の枠組みに入らない
巻き込まれは確かに低下しているように思えるが、見捨てられはどうだろうか？
武力介入することが、「相手国を見捨てる」行為なので、...どうなのでしょう？

### アメリカ側から見た同盟

### 時間が余ったら

「`株価の変化と戦争について`」が前回のゼミで話題にあがりましたが、データは[ここ](https://finance.yahoo.com/quote/%5ENYA/history?period1=330307200&period2=1624147200&interval=1d&filter=history&frequency=1d&includeAdjustedClose=true)から取れそうです。

ただ、確認できたものでも`1980`年代の株価は終値と初値、高値の数値が同じなので、均一的なデータではない恐れあり。

また、問題点として、どの株価指数を用いるのかによっても変化する。
`New York Dow`にしても[Wikipedia](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1)にあるように、しばしば銘柄入れ替えを行なっており、戦争発生と株価の連動関係を見る上では不適切な指標な恐れあり。

その点では、上記にデータ元として示した[NYSE Composite](https://en.wikipedia.org/wiki/NYSE_Composite)がまだマシなような気がするが、時代によって上場基準なども変化しているのでどうなのでしょう？

軍需企業として名高い[ロッキードマーティン](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3),[グラマン](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3),[レイセオン](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%82%AA%E3%83%B3)などは、`1990`年代に相次いで合併を繰り返しており、これが企業価値に大きく影響しているので、どのように戦争との因果関係を見出すかが難しそうである。

計算資源的問題、毎日の終値だけでも$1980$年~のデータを`matplotlib`で処理させたところ、自分のPCで数分を要した、複雑な処理は区間を絞らないと厳しい？

（GCP(Google Cloud Platform ?)を用いれば、重たいデータでもいけそう。（`$300`分の無料クーポンがあるのでいけなくはない。））

- 議論したい点
目的は「米国における戦争と株価の関連性」の解明で問題ないか
どのようにして関連性をしめすのか？（前述の理由から示すのは困難？）

- 解決策
前述の問題はすべて、分析対象を長期間にした場合である。
そのため、戦争勃発前後半年など期間をあらかじめ決めてその期間内のみで、複数の企業の株価変動を観察、このような事を複数の対象期間に対し、行うことである程度、合併などの影響を排除することが可能になる。

- 考えうる反論
企業の合併等を分析に入れないように調整する行為は現実における企業活動との乖離が存在するなど

#### 今後の方針

ひとまず、湾岸戦争で少数のデータで分析してみる。

### さらに時間が余ったら

マイナス金利について

1. 中央銀行が超過準備金へ負の金利をかけること（=マイナス金利政策）
2. 国債金利がまれに金融市場においてマイナスの金利になること

２つは明確に区別されるべきであるが、それぞれマクロ経済学の別の章に書かれているもしくは後者が書かれていないことがあるので取り上げた

主にマイナス金利というと前者のマイナス金利政策を指す。
後者は、国債の信用力の高さから金融市場において一時的にマイナスの金利がつくことを指す。