# 単身赴任中の特別定額給付金はどうやってもらえばいいの？
## 特別定額給付金とは？
新型コロナウィルス感染症による経済対策として、各世帯の家計の支援を目的に作られた制度です。給付対象者は「令和2年4月27日において、住民基本台帳に記載されている方」となり、1人あたり10万円の給付を受け取ることが出来ます。

ちなみに基準日の4月27日に生まれた子供も給付対象者となり、それ以降に亡くなった方も給付対象者です。

### 特別定額給付金の対象となるのは「世帯主」
受給権者は、その方に属する世帯の世帯主となります。例えば、父・母・子の3人家族で世帯主が父の場合、父親が代表して申請し30万円を受け取ることになり、銀行口座へ給付金が振り込まれます。

もしも、世帯主の身体が不自由で自分で申請出来ない場合は、世帯構成者・法定代理人・親族等の方で、市区町村長が特別に認める方による代理申請が可能です。

### 送付先は「2020年4月27日時点で住民票に登録されている住所」
基本的には住民票に記載されている氏名・住所などの情報を元に申請書が送付されます。現在、実際に住んでいる住所と住民票の住所が違う場合は、住民票の住所に申請書が届くことになるのです。

「子供が進学のため別の場所で一人暮らしをしていて、住民票の住所は実家になる。」といったケースもあるでしょう。その場合は、一人暮らしのお子様も実家でまとめて給付金を申請し、受け取ることになります。

## 申請書を自宅で受け取れない時の対処法
「世帯主だけど、単身赴任や長期出張のため自宅で申請書を受け取れない。」という方もいると思います。そんな時にどう行動すれば良いのか、以下にまとめたのでご覧ください。

### 日本郵便の転送サービスを利用する
日本郵便の転送サービスは、お近くの郵便局の窓口に転居届を出すだけで、旧住所宛ての郵便物等を新しい住所に1年間無料で転送するサービスです。

このサービスを利用すれば、赴任先で現在住んでいる場所に申請書が届くので、スムーズに申請をすることが出来るでしょう。

### オンライン申請を利用する
政府が運営するWEBサービス「マイナポータル」上の特別定額給付金の申請画面において、振込先口座等を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請します。

ただし、オンライン申請には、**マイナンバーカード**とマイナンバーカード交付時に設定した、**署名用電子証明書の暗証番号**が必要です。

## 詳細は自治体のホームページで確認
各自治体によって申請受付開始日が異なります。不明な点があれば、ご自身でお住まいの自治体に問い合わせるのが良いでしょう。

自治体によっては申請に関してホームページで動画解説をしているところもあるので、一度ご覧になってみてください。

## まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、特別定額給付金に関する情報をご紹介していきました。

特別定額給付金を装った詐欺も出てきており、怪しい電話が掛かってくるかもしれません。ご家族と一緒に暮らしている方は、そういった被害に合わないよう、家族共通の対策を徹底しておきましょう。