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title: '提出証憑サンプル・Q&A'
disque: hackmd
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###### tags: `ものづくりスタートアップエコシステム構築事業`
**証憑書類　サンプルＱ＆Ａ集**

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* 本資料は、最終的に揃えていただくことが必要になる証憑書類の順番とサンプルを示したものです。
* 別冊の「補助事業事務処理マニュアル」を基に、書類のサンプルとQ＆Aを記載しています。
* 費用入力シートの工程ごとに ++**表紙→各証憑書類の順**++ で書類を揃えてください。
* ++**準備できた書類から**++ からＳＩＩへお送りください。
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[TOC]

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# １ 表紙
## 1-1 表紙


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Ｑ：表紙の提出時期はいつですか。
Ａ：一つの工程について、納品まで完了した段階で提出してください。

Ｑ：最終成果物ではない製品を購入した場合、何の写真を添付すればよいですか。
Ａ：機械の中に組み込まれる製品など、最終成果物として確認できないものは、購入した段階で写真で残して添付してください。
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# 2 経理処理フォーマット
## 2-1 経理処理フォーマット


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Ｑ：発注によって税抜と税込表記が混在しています。どのように入力すればいいですか。
Ａ：税抜・税込（８％）・税込（１０％）の欄が分かれているので、対応する欄に相当する金額を入力してください。

Ｑ：税込欄に該当する項目は何ですか。
Ａ：該当例として、取引業者のフォーマットの記載が税込である場合や旅費（鉄道利用運賃、航空利用運賃は税込価格）などがあります。
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# 3 見積完了時に提出する証憑書類
## 3-1 仕様を示す証憑書類


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Ｑ：仕様書やカタログがない場合、どうすればいいですか。
Ａ：購入・発注内容が分かる資料であれば、何でも構いません。
　（例）
　　・WEB上の商品情報ページのコピー
　　・見積書の中での仕様の明記
　　・その他、補助事業者が別途作成した説明資料
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## 3-2 価格を示す証憑書類（見積書等）


## 3-3 相見積 または 選定理由書


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Ｑ：３者相見積もりが取れません。
Ａ：ＱＣＤの観点から、発注先の選定理由書を作成してください。（自由書式）
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Ｑ：ECサイトで製品を購入した場合、どうすればいいか。
Ａ：価格表示画面のコピーを見積書に代替します。また、原則３者見積もりが必要なので、例えばamazon、楽天、ラクスルなど、複数のECサイトで、同じ製品の価格を比較して、業者を選定していただきます。

Ｑ：見積書の発行日が公募開始前ですが、有効ですか。
Ａ：実際の発注日が見積もりの有効期限内であれば、問題ありません。有効期限が切れている場合は、再度見積もりを取り直してください。

Ｑ：社判のない見積書は有効ですか。
Ａ：社判の押印がない場合は、見積先の会社が出した正式な書類であることが分かれば問題ありません。
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# 4 取引の契約を行ったことを示す証憑書類
## 4-1 取引の契約を行ったことを示す証憑書類


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Ｑ：注文請書を先方からもらっていないため、提出できません。
Ａ：注文請書は、発注先が間違いなく発注内容を受領したことを、注文日と共に確認するための証憑です。したがって、双方で取引に対して合意できていれば、注文請書の提出は必須ではありません。（「受領のメール通知」等で代替が可能です。）

Ｑ：発注書（or契約書）記載の発注日（契約日）が、見積書記載の見積有効期間を過ぎていますが、有効ですか。
Ａ：原則見積有効期限内に発注するか、期限を過ぎた場合は見積もりを取り直してください。見積もりの取り直しが困難な場合は、当該見積もり内容にて発注する旨を発注書等に明記してください。
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# 5 検収完了時に提出する証憑書類
## 5-1 納品・検収されたことを示す証憑書類


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Ｑ：通常業務において検収書を発行していません。
Ａ：納品物に問題が無いことを確認し、検収ができていれば問題はありません。
納品書の空欄や別紙等に、内規等に基づき検収日を記入し、検収担当者が検収印を押す等で、検収が完了していることの証憑としてください。
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# 6 支払完了時に提出する証憑書類
## 6-1 請求書


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Ｑ：通常業務で、請求書を発行しない取引先がいます。
Ａ：別の書類をもって請求書が発行されない旨が分かる旨を説明してください。
（例）
- 契約書の中の条文（検収完了後●ヶ月後に支払う…等）
- 外注・調達に関する内規の条文（●●をもって請求として扱う…等）
- 別途作成した説明資料
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## 6-2 振込完了を示す証憑書類


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Ｑ：銀行から送られてくる、振込依頼受付の書類を提出すればよいですか。
Ａ：振込依頼の受付ではなく、「振込が完了」したことがわかる書類を提出してください。

Ｑ：ネット決済、クレジットカード支払をした場合は何の書類を提出すればよいですか。
Ａ：補助事業者の法人口座から引き落とされたことの分かる証憑（例えば、銀行口座通帳の該当箇所のコピー等）を提出してください。

Ｑ：補助対象経費と、補助対象外の経費をまとめて支払っているので、補助対象経費の発注金額と支払金額が一致しません。
Ａ：発注金額と、支払金額を紐付ける書類（支払金額の内訳表、他の取引と合算した請求書、等）を提出してください。
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# 7 人件費のについて
## 7-1 経理処理フォーマット


## 7-2 勤務表

## 7-3 就業時間を示す証憑書類

## 7-4 自社の就業に関する規定を示す証憑書類

## 7-5 健保等級証明書、給与支払証明書

## 7-6 給与を支払ったことが分かる証憑書類

## 7-7 Q＆A（人件費）

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Ｑ：人員の追加および健保等級が変更になった場合はどのような手続きが必要になりますか。
Ａ：すでに提出されている申請書類の「（別添3-1）人件費単価計算書」に追加する形で（すでに記載されている方においても同様）記載し、ご提出ください。新しい勤務表を送付します。
※なお、健保等級変更前の勤務表については、人件費集計時に使用しますので、くれぐれも破棄をしないようにお願いします。

Ｑ：「勤務表フォーマット」の押印は社判や代表者印が必要ですか。
Ａ：勤怠実績を承認する責任者（代表者、人事担当者等）の担当者印で構いません。

Ｑ：「勤務表フォーマット」は原本の提出が必要ですか。
Ａ：原本である必要はありません。日付記入と押印のうえ、PDF形式で送っていただいて結構です。

Ｑ：給与日が毎月25日なので、給与を支払ったことが分かる証憑の提出が勤務表フォーマットの提出から遅れてもよいですか。
Ａ：問題ありません。勤務表フォーマット等と同じタイミングでの提出でなくても構わないので、証憑が入手できたら、次回の提出タイミングで送付してください。

Ｑ：通常用いている「就業時間を示す証憑書類」がありません。
Ａ：「勤務表フォーマット」への入力・押印をもって「就業時間を示す証憑書類」とみなします。ただし、労働時間の管理実態および内規との整合性を確認する必要がありますので、あらかじめSIIへご相談ください。
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