第2 内容とその取扱い

- # 第2 内容とその取扱い　1　内容の構成及び取扱い　この科目は,目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）建築計画の概要，（2）建築の歴史，（3）建築と住環境，（4）建築の設備，（5）建築物の企画や計画，（6）都市の計画の六つの指導項目で，3～8単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　地域の実態を踏まえ，建築物の見学，メディア教材の活用，身の回りの環境に関する調査及び実測などを通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。イ　建築物の計画に関わる課題について，建築に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察するよう工夫して指導すること。　内容を取り扱う際には，技術の進展や産業界の動向，環境やエネルギーにも着目するとともに，最新の建築設備や省エネルギーの手法，バリアフリー及びユニバーサルデザインへの配慮の重要性を踏まえて扱うようにすること。　建築計画は，歴史的な建造物や環境に関する内容について扱うことから，地域の実態を踏まえ，建築物の見学や各種メディア教材などの活用，身の回りの環境に関する調査や実測などを通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。　建築物の計画に関わる課題の解決に当たっては，建築物が社会に与える影響や建築に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察することができるよう工夫して指導すること。 2　内容 2　内　容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）建築計画の概要（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）については，建築計画の意義と過程，建築計画の要素を扱うこと。（1）建築計画の概要　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築計画の概要について，快適性や省エネルギーの視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画ができるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築計画について意義と過程，建築計画の要素を踏まえて理解すること。 ②　建築物の快適性などに着目して，建築物の計画に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築計画の概要について自ら学び，安全で快適な建築物の計画に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けるよう，建築計画の意義と過程，建築計画の要素について，建築物が環境に与える影響や省エネルギー，バリアフリー及びユニバーサルデザインへの配慮の重要性などと関連付けて扱う。〔指導項目〕（2）建築の歴史　ア　日本の建築　イ　西洋の建築　ウ　近代の建築　エ　現代の建築（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，建築の歴史的な変遷や建築様式の特徴を扱うこと。（2）建築の歴史　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築の歴史について，文化的背景や変遷の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築の歴史について変遷や建築様式の特徴を踏まえて理解すること。 ②　歴史的・文化的背景などに着目して，建築の歴史に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築の歴史について自ら学び，安全で快適な建築物の計画に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　日本の建築　日本における住宅の変遷と形式，宗教建築の変遷と建築様式及び都市建設の変遷などについて扱う。　イ　西洋の建築　生活様式や文化・宗教を背景とした西洋の建築様式の変遷及び特徴的な建築物について扱う。　ウ　近代の建築　産業革命以後の近代建築について，近代建築の変遷や特徴及び産業遺産など特徴的な建築物について扱う。　エ　現代の建築　第二次世界大戦以後の建築物について，超高層建築物や大空間建築物など特徴的な建築物について扱う。〔指導項目〕（3）建築と住環境　ア　気候　イ　熱　ウ　通風と換気　エ　光　オ　音　カ　色彩（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）については，それぞれの項目と建築物との関係及び自然条件が建築物に与える影響を扱うこと。（3）建築と住環境　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築と住環境について，快適性や省エネルギーの視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築と住環境について建築環境の要素を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　住環境の快適性や省エネルギーなどに着目して，住環境に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築と住環境について自ら学び，安全で快適な建築物の計画に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　気候　日本の気候の特徴や気温，湿度，雨，雪などと建築物との関係，温熱要素による有効温度などの環境指標の考え方や室内空気汚染について扱う。　イ　熱　建築空間における日照と日影，日射による熱作用の影響，熱移動の原理と熱量，住宅の断熱性能及び結露現象について扱う。　ウ　通風と換気　通風や換気の必要性，換気方式，換気に必要な開口部及び住宅の気密性能について扱う。エ　光　明るさの単位，採光及び照明の原理と方式について扱う。　オ　音　音の物理的な性質，遮音と吸音，良好な音響状態を保つための方法及び騒音による不快感や障害について扱う。　カ　色彩　色彩体系について取り上げ，色彩と心理及び色彩による環境調整の手法について扱う。〔指導項目〕（4）建築の設備　ア　給排水や衛生に関わる設備　イ　空気調和や換気に関わる設備　ウ　電気や通信に関わる設備　エ　防災や搬送に関わる設備　オ　省エネルギー技術（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアからエまでについては，技術の進展に対応した設備についても扱うこと。アからウまでについては，設備の種類，構成及び特徴を扱うこと。エについては，災害の予防や人命の保護に関する設備を扱うこと。オについては，環境への配慮や省エネルギーの必要性と関連する技術を扱うこと。（4）建築の設備　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築の設備について，住空間の快適性や省エネルギーの視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築の設備について各設備の機能を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　住空間の快適性や省エネルギーなどに着目して，建築の設備に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築の設備について自ら学び，安全で快適な建築物の計画に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　給排水や衛生に関わる設備　生活に必要な給水，排水の方法や関係する設備機器の選定など，給排水や衛生に関わる設備の概要について扱う。イ　空気調和や換気に関わる設備　空気調和の目的と空気調和設備の構成・方式など，空気調和や換気に関わる設備の概要について扱う。　ウ　電気や通信に関わる設備　電気の供給方式，各種の通信設備など，電気や通信に関わる設備の概要について扱う。　エ　防災や搬送に関わる設備　災害の予防対策と人命保護のための安全対策として，建築基準法や消防法に基づいた設備及び人や物を輸送する設備など，防災や搬送に関わる設備の概要について扱う。　オ　省エネルギー技術　建築物の省エネルギーに対する必要性及び太陽光発電や蓄熱式冷暖房など，省エネルギーに配慮した設備の概要について扱う。〔指導項目〕（5）建築物の企画や計画　ア　独立住宅　イ　集合住宅　ウ　各種建築物　エ　バリアフリーとユニバーサルデザイン（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のア及びイについては，建築物の企画や計画の手法について，身近な住宅を中心として扱うこと。ウについては，不特定多数の利用者を対象とした公共建築物などの空間構成と災害に対する配慮の必要性を扱うこと。エについては，バリアフリーへの配慮の必要性，ユニバーサルデザインとの関係性を扱うこと。（5）建築物の企画や計画　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築物の企画や計画について，快適性や利便性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築物の企画や計画について身近な住宅を企画や計画した事例を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　快適性や利便性に着目して，建築物の企画や計画に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築物の企画や計画について自ら学び，安全で快適な建築物の計画に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　独立住宅　独立住宅を事例として，住宅計画の手法について扱う。　イ　集合住宅　集合住宅の計画の手法や都市計画との関わりについて扱う。　ウ　各種建築物　不特定多数の人が利用する公共建築物などについて，平面計画や空間構成の在り方及び災害に対する配慮の必要性について扱う。　エ　バリアフリーとユニバーサルデザイン　バリアフリーとユニバーサルデザインの必要性と考え方，建築空間におけるバリアフリーやユニバーサルデザインの手法及び関係する法律について扱う。〔指導項目〕（6）都市の計画　ア　都市計画の概要　イ　都市計画と地域計画（内容の範囲や程度）カ　〔指導項目〕の（6）については，都市景観及び都市防災の概要についても扱うこと。（6）都市の計画　ここでは，科目の目標を踏まえ，都市の計画について，快適性や利便性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　都市の計画について地域計画を踏まえて理解すること。 ②　快適性や利便性などに着目して，都市の計画に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　都市の計画について自ら学び，安全で快適な建築物の計画に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　都市計画の概要　道路計画，公園・緑地計画，都市景観，都市防災及びバリアフリーのまちづくりの概要について扱う。　イ　都市計画と地域計画　工業，商業，住居などの地域計画の概要について，都市計画と関連付けて扱う。 # 第 31 節　建築構造設計　この科目は，建築物の設計に必要な資質・能力を育成することを主眼として内容を構成している。　今回の改訂では，地震に対する建築物の安全性や耐震技術が進展していることなどに対応するため，建築構造設計の概要，建築物の地震被害及び耐震改修に関する指導項目を位置付けるなどの改善を図った - 第 1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，構造物の設計に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）構造物の設計について構造物の安全性を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）構造物に関する力学的な課題を発見し，技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。（3）安全で安心な構造物を設計する力の向上を目指して自ら学び，建築の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，構造物を力のつり合い条件や部材断面の力学的性質，耐震設計の視点から捉え，工業生産と相互に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，構造物の設計ができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，安全で安心な構造物の設計ができるようにするために，構造物に働く力や設計法などを，工業生産と関連付けて理解するとともに，構造物の設計における様々な状況に対応できる技術を身に付けることを意味している。　目標の（2）については，荷重の原理や断面の性質に着目して，構造物に関する力学的な課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，構造物が社会に与える影響に対し責任をもち，技術者に求められる倫理観を踏まえて，科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，安全で安心な構造物を設計する力の向上を目指し，反力や応力の計算など構造物の設計法について自ら学ぶ態度や，建築の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを意味している。 - 第 2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）建築構造計の概要，（2）構造物に働く力，（3）静定構造物に働く力，（4）部材に関する力学，（5）不静定構造物に働く力，（6）各種構造物の設計，（7）建築物の耐震設計の七つの指導項目で， 3～8単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　地域の実態を踏まえ，構造物に働く力の現象について，構造模型を用いた実験，建築物の見学，メディア教材の活用及び実習などを通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。イ　建築物の設計に関わる課題について，建築に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察するよう工夫して指導すること。　内容を取り扱う際には，技術の進展，産業界の動向及び地域の実態にも着目するとともに，構造模型を用いた実験，建築物や工場の見学，各種メディア教材の適切な活用及び現場実習などを通して，構造物に働く力の現象を具体的に理解できるよう工夫して指導すること。　建築物の設計に関わる課題の解決に当たっては，構造物が社会に与える影響や建築に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察することができるよう工夫して指導すること。 2　内容 2　内　容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）建築構造設計の概要（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）については，地震が建築物に与える影響と関連付けて建築構造設計の意義を扱うこと。（1）建築構造設計の概要　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築構造設計の概要について，構造物の安全性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，構造物の設計ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築構造設計について意義と過程を踏まえて理解すること。 ②　構造物の安全性に着目して，構造物の設計に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築構造設計の概要について自ら学び，安全で安心な構造物の設計に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けるよう，建築構造設計の意義と過程について，地震が建築物に与える影響と社会の動向とを関連付けて扱う。〔指導項目〕（2）構造物に働く力　ア　構造物と荷重　イ　力のつり合い　ウ　支点と反力　エ　構造物の安定・不安定と静定・不静定（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，構造物に作用する荷重の原理及び力学的な特性を扱うこと。（2）構造物に働く力　ここでは，科目の目標を踏まえ，構造物に働く力について，荷重の原理や力学的な特性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，構造物の設計ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　構造物に働く力について荷重や力のつり合い条件を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　構造物の力学的な特性に着目して，構造物に働く力に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　構造物に働く力の解法について自ら学び，安全で安心な構造物の設計に主体的かつ　協働的に取り組むこと。　ア　構造物と荷重　構造物に作用する荷重の種類について扱う。　イ　力のつり合い　構造物に働く力のつり合い条件及び力のつり合いに関する計算方法について扱う。　ウ　支点と反力　構造物に荷重が作用するときの支点に生ずる反力及び反力の計算方法について扱う。　エ　構造物の安定・不安定と静定・不静定　構造物は形が崩れたり，移動したりしてはならないことや，構造物の安定・不安定と静定・不静定について扱う。〔指導項目〕（3）静定構造物に働く力　ア　応力　イ　静定ばり　ウ　静定ラーメン　エ　静定トラス（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）については，静定構造物に働く力の解法を扱うこと。（3）静定構造物に働く力　ここでは，科目の目標を踏まえ，静定構造物に働く力について，力のつり合い条件の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，構造物の設計ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　静定構造物に働く力について力のつり合い条件や応力を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　構造物に働く力のつり合い条件に着目して，静定構造物に働く力に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　静定構造物に働く力について自ら学び，安全で安心な構造物の設計に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　応力　部材に荷重が加わった結果生ずる軸方向力，せん断力及び曲げモーメントの計算方法について扱う。　イ　静定ばり　静定ばりの軸方向力，せん断力，曲げモーメント図の求め方及び静定ばりの解法について扱う。　ウ　静定ラーメン　静定ラーメンの軸方向力図，せん断力図，曲げモーメント図の求め方及び静定ラーメンの解法について扱う。　エ　静定トラス　静定トラスの各部材に生じる応力の求め方及び静定トラスの解法について扱う。〔指導項目〕（4）部材に関する力学　ア　構造材料の力学的特性　イ　断面の性質　ウ　はりや部材の変形（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，応力度とひずみ度との関係及び許容応力度と部材設計との関係を扱うこと。イについては，部材の断面形状について力学的な特性を扱うこと。ウについては，はりや部材の変形と安全性及び部材の設計に関する内容を扱うこと。（4）部材に関する力学　ここでは，科目の目標を踏まえ，部材に関する力学について，構造材料の力学的特性や断面の性質の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，構造物の設計ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　部材に関する力学について応力度や断面の力学的な性質を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　構造物を構成する部材の力学的特性や断面の性質に着目して，部材の力学的特性に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　部材の設計について自ら学び，安全で安心な構造物の設計に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　構造材料の力学的特性　応力度，変形の性質，弾性体の性質，応力度とひずみ度の関係及び許容応力度と部材設計との関係について扱う。　イ　断面の性質　断面一次モーメントと図心，断面二次モーメント，断面係数，断面二次半径及び断面の設計について扱う。　ウ　はりや部材の変形　各支点の支持条件とたわみ，たわみ角の生じ方，静定ばりの変形及び静定ばりの解法について扱う。〔指導項目〕（5）不静定構造物に働く力　ア　不静定構造物の概要　イ　不静定ばりと不静定ラーメン（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）については，不静定構造物に働く力の解法を扱うこと。（5）不静定構造物に働く力　ここでは，科目の目標を踏まえ，不静定構造物に働く力について，部材の変形の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，構造物の設計ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　不静定構造物に働く力について部材の変形を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　不静定構造物を構成する部材の変形条件に着目して，不静定構造物に働く力に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　不静定構造物の設計について自ら学び，安全で安心な構造物の設計に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　不静定構造物の概要　不静定構造物の概要及び不静定構造物の解法について扱う。　イ　不静定ばりと不静定ラーメン　たわみ各法，固定モーメント法による不静定ばり及び不静定ラーメンの解法について扱う。〔指導項目〕（6）各種構造物の設計　ア　木構造　イ　鉄筋コンクリート構造　ウ　鋼構造（内容の範囲や程度）カ　〔指導項目〕の（6）については，各種構造物の断面設計の概要と構造設計の計算方法を扱うこと。（6）各種構造物の設計　ここでは，科目の目標を踏まえ，各種構造物の設計について，安全性や合理性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，構造物の設計ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　各種構造物の設計の概要と設計法について構造体による手法の違いを踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　各種構造物の安全性や効率性に着目して，各種構造物の設計に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　各種構造物の設計について自ら学び，安全で安心な構造物の設計に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　木構造　木質構造設計規準に基づく構造設計の進め方及び部材の設計ができるよう扱う。　イ　鉄筋コンクリート構造　鉄筋コンクリート構造計算規準に基づく構造設計の進め方及び部材の設計ができるよう扱う。　ウ　鋼構造　鋼構造設計規準に基づく構造設計の進め方及び部材の設計ができるよう扱う。〔指導項目〕（7）建築物の耐震設計　ア　建築物の地震被害　イ　耐震設計の概要　ウ　耐震改修（7）建築物の耐震設計　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築物の耐震設計について，地震に対する安全性を確保する視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，構造物の設計ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築物の耐震設計について概要と設計法を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　建築物の地震に対する安全性に着目して，建築物の耐震性能に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築物の耐震設計の方法について自ら学び，安全で安心な構造物の設計に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　建築物の地震被害　日本における建築物の地震被害及び建築物に作用する地震力について扱う。　イ　耐震設計の概要　建築物の耐震基準，建築物の固有周期及び耐震設計の手順について扱う。　ウ　耐震改修　耐震改修の概要と重要性，耐震診断の考え方及び耐震補強の手法について扱う. # 第 32 節　建築施工この科目は，建築物の施工に必要な資質・能力を育成することを主眼として内容を構成している。　今回の改訂では，建築物の施工における安全管理や施工技術が進展していることなどに対応するため，建築施工の概要の大項目には安全管理を，各種工事の大項目には耐震補強工事及び生産システムの自動化や省力化の小項目をそれぞれ位置付けるなどの改善を図った。 - 第 1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の施工に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）建築物の施工について安全性や環境への配慮を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）建築物の施工に関する課題を発見し，技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。（3）安全で安心な建築物を施工する力の向上を目指して自ら学び，建築の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，建築物を工事の手法や工事監理及び積算の視点から捉え，工業生産と相互に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の施工ができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，安全で安心な建築物の施工ができるようにするために，建築工事に関する各種の工法，工事監理，積算などを工業生産と関連付けて理解するとともに，建築物の施工における様々な場面で工夫し活用できる技術を身に付けることを意味している。　目標の（2）については，工事の安全性や合理性，経済性に着目して，建築物の施工上の課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，建築物が社会に与える影響に対し責任をもち，技術者に求められる倫理観を踏まえて，科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，安全で安心な建築物を施工する力の向上を目指し，先端的な工法や工事用機械など建築物の施工について自ら学ぶ態度や，建築の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを意味している。 - 第 2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）建築施工の概要，（2）建築の施工業務，（3）各種工事，（4）工事用機械や関連する器具，（5）建築積算の五つの指導項目で，2～6単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　地域の実態を踏まえ，建築現場の見学，メディア教材の活用及び実習などを通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。イ　建築物の施工に関わる課題について，建築に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察するよう工夫して指導すること。　内容を取り扱う際には，技術の進展，産業界の動向及び地域の実態に着目するとともに，建築施工は建築工事に関する実際的な内容を伴うことから，先端的な工法，工事用機械及び器具の扱いについては，建築現場の見学や各種メディア教材などの活用，現場実習などを通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。　建築物の施工に関わる課題の解決に当たっては，建築物が社会に与える影響や建築に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察することができるよう工夫して指導すること。 2　内容 2　内　容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）建築施工の概要　ア　建築施工の意義と工事の過程　イ　安全管理　ウ　建築物の維持保全（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）については，建築工事に関する技術者の資格についても扱うこと。（1）建築施工の概要　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築施工の概要について，施工の安全性や合理性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の施工ができるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築施工について意義と過程，安全管理及び建築物の維持保全を踏まえて理解すること。 ②　施工の安全性や合理性に着目して，建築物の施工に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築施工の概要について自ら学び，安全で安心な建築物の施工に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　建築施工の意義と工事の過程　建築施工の意義，工事の過程，建築工事に携わる技術者の役割や資格について扱う。　イ　安全管理　安全管理の必要性，工事現場における安全管理の概要及び関係法規について扱う。　ウ　建築物の維持保全　建築物の維持保全の意義，リフォームの必要性と方法，建築物の保守・修繕・改修の概要について扱う。〔指導項目〕（2）建築の施工業務　ア　施工方式　イ　工事契約　ウ　施工計画と施工監理（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，建築物の施工に関する法規や性能保証との関係についても扱うこと。（2）建築の施工業務　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築の施工業務について，施工の安全性や合理性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築の施工業務について施工方式や施工計画などを踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全性や合理性に着目して，建築物の施工業務に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築の施工業務について自ら学び，安全で安心な建築物の施工に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　施工方式　建築工事の実施方式，施工者の選定方法など施工方式の概要について扱う。　イ　工事契約　建築工事の契約の方法や渉外手続，工事契約の概要，関連する法規及び性能保証について扱う。　ウ　施工計画と施工監理　建築工事の施工計画，施工管理及び施工監理の概要，ネットワーク工程表を中心とした工程管理及び関連法規について扱う。〔指導項目〕（3）各種工事　ア　仮設工事　イ　基礎工事と地業工事　ウ　く体工事　エ　仕上工事　オ　設備工事　カ　耐震補強工事　キ　生産システムの自動化や省力化　ク　解体工事と環境保全（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のアからキまでについては，建築測量と関連付けて工事の施工法や工場における生産システムを扱うこと。また，技術の進展に対応した工法や施工技術についても扱うこと。クについては，解体工事における廃材の処理，リサイクル及び環境への配慮を扱うこと。（3）各種工事　ここでは，科目の目標を踏まえ，各種工事について，施工の安全性や合理性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築物の工事について工程や施工法を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　建築物の施工の安全性や合理性に着目して，建築物の工事に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　各種の工事について自ら学び，安全で安心な建築物の施工に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　仮設工事　仮設工事の種類や必要性，遣やり方，足場，仮囲い及び仮設建築物について扱う。　イ　基礎工事と地業工事　基礎工事の種類や必要性，地盤調査，土工事及び地業工事について扱う。　ウ　く体工事　く体工事の種類や必要性，木構造におけるく体工事，鉄筋コンクリート構造におけるく体工事及び鋼構造におけるく体工事について扱う。　エ　仕上工事　仕上工事の種類や必要性，防水工事，屋根工事，造作工事，左官工事，タイル工事，金属工事，建具工事，塗装工事及び内装工事などについて扱う。　オ　設備工事　給排水・衛生設備，空気調和設備，電気・ガス設備及び消火設備などの工事について扱う。　カ　耐震補強工事　耐震補強の必要性，建築物の耐震改修の促進に関する法律及び基礎，壁，屋根，接合部などの耐震補強工事の概要について扱う。　キ　生産システムの自動化や省力化　工場における部材の生産システムの概要，プレカット工法及び建築生産の合理化や省力化などについて扱う。　ク　解体工事と環境保全　解体工事の概要と方法，廃材の処理及び関連法規について扱う。また，建築におけるリサイクルについて扱う。〔指導項目〕（4）工事用機械や関連する器具（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）については，工事用機械や関連する器具の種類，特徴及び用途を扱うこと。（4）工事用機械や関連する器具　ここでは，科目の目標を踏まえ，工事用機械や関連する器具について，工事の安全性や合理性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　主な工事用機械や器具の種類について特徴及び用途を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　工事の安全性や合理性に着目して，工事用機械や関連する器具に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　工事用機械や関連する器具について自ら学び，安全で安心な建築物の施工に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けるよう，アースドリル，バックホー，タワークレーンなど工事用機械や関連する器具について取り上げ，その種類，用途及び特徴を工事の工程と関連付けて扱う。　また，工事用機械や関連する器具を操作する際の安全への配慮についても扱う。〔指導項目〕（5）建築積算　ア　建築積算の概要　イ　概算見積と明細見積　ウ　入札制度（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）については，建築積算の意義を扱うこと。ウについては，電子入札についても扱うこと。（5）建築積算　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築積算について，建築物の経済性や合理性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築積算について積算の概要や方法及び入札制度を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　建築物の経済性や合理性に着目して，建築物の費用に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築積算について自ら学び，経済的で合理的な建築物の施工に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　建築積算の概要　建築積算の意義や種類について，施工方式や工事契約と関連付けて扱う。　イ　概算見積と明細見積　概算積算の方法及び建築数量積算基準に沿った明細積算の方法について扱う。　ウ　入札制度　建築工事の入札制度や電子入札システムについて扱う。 # 第 33 節　建築法規　この科目は，建築関係法規を踏まえた建築物の計画，設計，施工及び管理に必要な資質・能力を育成することを主眼として内容を構成している。　今回の改訂では，ユニバーサル社会の実現と建築物の耐震化の促進などに対応するため，建築業務等に関する法規に良好な建築物の促進に関する法規を位置付けるなどの改善を図った。 - 第 1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画，設計，施工及び管理に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）建築関係法規について法的な側面から建築物の安全性や快適性を踏まえて理解するようにする。（2）法的な側面から建築物に関する課題を発見し，技術者として法的な根拠に基づき解決する力を養う。（3）安全で安心な建築物を計画，設計，施工及び管理する力の向上を目指して自ら学び，建築の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，建築物を各種関係法規や規制の視点から捉え，工業生産と相互に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築関係法規を踏まえた建築物の計画，設計，施工及び管理ができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，安全で快適な建築物の計画，設計，施工及び管理ができるようにするために，建築関係法規などを工業生産と関連付けて理解するとともに，建築物の計画，設計，施工及び管理における様々な状況に対応し活用できる知識を身に付けることを意味している。　目標の（2）については，建築関係法規に着目して，建築物に関する法規上の課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，建築物が社会に与える影響に対し責任をもち，技術者に求められる倫理観を踏まえ法的な根拠に基づいて解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，建築関係法規の規定を活用した安全で安心な建築物の計画，設計，施工及び管理する力の向上を目指し，建築基準法など建築関係法規について自ら学ぶ態度や，建築の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを意味している。 - 第 2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）建築業務等に関する法規の概要，（2）建築基準法，（3）建築業務等に関する法規の三つの指導項目で， 2～4単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　建築物の見学，メディア教材の活用及び具体的な事例を通して，建築物が法規によって規制されていることや法令を遵守することの意義を理解できるよう工夫して指導すること。イ　建築物に関わる課題について，法的な側面から捉え，建築に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察するよう工夫して指導すること。　内容を取り扱う際には，建築物の安全性や快適性に着目するとともに，建築物の見学，各種メディア教材を適切に活用することなどにより建築物が多くの関係法規により規制されていること，施工及び管理を行う上で法令を遵守することの意義を具体的に理解できるよう工夫して指導すること。　建築物に関わる課題の解決に当たっては，建築物が社会に与える影響や建築に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ，法的な側面から考察することができるよう工夫して指導すること。 2　内容 2　内　容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）建築業務等に関する法規の概要　ア　建築に関する法規の意義　イ　建築に関する法規の構成（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，建築に関する法規の沿革を扱うこと。イについては，建築関係法規の体系と構成の概要を扱うこと。（1）建築業務等に関する法規の概要　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築物や都市計画，労働安全衛生など建築業務等に関わる法規について，安全性や快適性を確保する視点で捉え，法的な根拠に基づき法規の意義や構成の全体像を体系的に取り上げ，具体的な事例と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画，設計，施工及び管理ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築業務等に関する法規について意義，構成及び法令遵守の必要性を踏まえて理解すること。 ②　建築物の安全性や快適性などに着目して，建築物に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，法的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築に関する法規の概要について自ら学び，安全で安心な建築物の計画，設計，施工，管理に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　建築に関する法規の意義　建築に関する法規や関連する業務等に関する法規の沿革，意義及び法令遵守の必要性について扱う。　イ　建築に関する法規の構成　建築に関する法規や関連する業務等に関する法規の体系及び全体的な構成について扱う。〔指導項目〕（2）建築基準法　ア　単体規定　イ　集団規定（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，単体規定と集団規定を相互に関連付けて扱うこと。（2）建築基準法　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築基準法について，安全性や快適性を確保する視点で捉え，法的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画，設計，施工及び管理ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築基準法について敷地，設備，構造及び用途の規定を踏まえて理解すること。 ②　建築物の安全性や快適性などに着目して，建築物に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，法的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築基準法について自ら学び，安全で安心な建築物の計画，設計，施工及び管理に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　単体規定　一般構造，構造強度，換気，採光，防災や避難及び建築設備などに関する規定について扱う。　イ　集団規定　土地利用，道路と敷地，建築密度及び形態などに関する規定について扱う。また，手続関係などの規定についても扱う。〔指導項目〕（3）建築業務等に関する法規　ア　建築の業務に関する法規　イ　都市計画に関する法規　ウ　良好な建築物の促進に関する法規　エ　労働安全衛生に関する法規（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）については，建築業務等に関する法規の目的と概要を扱うこと。（3）建築業務等に関する法規　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築業務等に関する法規について，建築物の安全性や快適性を確保する視点で捉え，法的な根拠に基づき工業生産に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，建築物の計画，設計，施工及び管理ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築業務等に関する法規について法規の目的を踏まえて理解すること。 ②　建築業務に関する事例などに着目して，建築物に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，法的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築業務等に関する法規について自ら学び，安全で安心な建築物の計画，設計，施工及び管理に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　建築の業務に関する法規　建築士法，建設業法などを取り上げ，建築の業務に関する法規の概要について扱う。　イ　都市計画に関する法規　都市計画法などを取り上げ，都市計画に関する法規の概要について扱う。　ウ　良好な建築物の促進に関する法規　高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律，建築物の耐震改修の促進に関する法律，住宅の品質確保の促進等に関する法律，エネルギーの使用の合理化に関する法律，長期優良住宅の普及の促進に関する法律などを取り上げ，良好な建築物の促進に関する法規の概要について扱う。　エ　労働安全衛生に関する法規　労働安全衛生法などを取り上げ，労働安全衛生に関する法規の概要について扱う。 # 第 34 節　設備計画この科目は，建築物に関わる設備の計画に必要な資質・能力を育成することを主眼として内容を構成している。　今回の改訂では，省資源，省エネルギー技術の進展や環境に関する法規などに対応するため，建築物の設備計画ではユニバーサルデザインや省エネルギーについて取り扱うことを位置付け，また，建築設備に関する法規の指導項目に環境を保全するための法規を位置付けるなどの改善を図った。 - 第 1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，設備の計画に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）設備計画について設備の要素と建築物や社会基盤との関係を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）設備の計画に関する課題を発見し，技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。（3）安全で快適な生活環境における設備を提案する力の向上を目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，設備計画を快適な住環境を提供する建築設備の視点で捉え，建築設備の施工と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，設備の計画ができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，安全で安心な建築設備を提供するために，設備計画について設備の要素と建築物や社会基盤など工業生産と関連付けて理解するとともに，建築設備全体の計画における様々な状況に対応できる技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，快適な住環境を提供する建築設備に着目して，建築設備の計画に関する課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，設備計画が社会に与える影響に責任をもち，技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，安全で快適な生活環境における設備を提案する力の向上を目指し，設備の計画における機器や施工法の発達，省エネルギーの手法などについて自ら学ぶ態度や，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを意味している。 - 第 2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）住環境と設備，（2）設備に関係した建築構造，（3）建築物の設備計画，（4）設備の施工，（5）建築設備に関する法規の五つの指導項目で，2～6単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　設備に関する技術の進展に対応するとともに，省資源，省エネルギーなど環境への配慮及びバリアフリーへの配慮の必要性についても理解できるよう工夫して指導すること。イ　メディア教材を活用し，実習や製図などを通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。ウ　〔指導項目〕の（4）のイについては，生徒の実態や学科の特色等に応じて，扱わないことができること。　内容を取り扱う際には，技術の進展による設備や地域の特性にも着目するとともに，省資源，省エネルギーなど環境への配慮及びバリアフリーへの配慮の必要性についても理解できるよう工夫して指導すること。　具体的な事例については，産業界の動向や地域の特性にも着目するとともに，実習や製図，工場の見学，現場実習及び各種メディア教材を適切に関連付けることにより，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。　〔指導項目〕の（4）のイについては，別の科目で学習することができる場合など，生徒の実態や学科の特色等に応じて，扱わないことができること。 2　内容 2　内　容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）住環境と設備　ア　自然環境　イ　室内環境　ウ　流体や熱に関する力学（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のウについては，水，空気及び熱の流れを扱うこと。（1）住環境と設備　ここでは，科目の目標を踏まえ，住環境と設備について，安全・安心で快適な建築設備の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，設備の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう， 214 第2章工業科の各科目〔指導項目〕を指導する。 ①　住環境と設備について自然環境や室内環境及び流体・熱の力学的性質を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全・安心で快適な建築設備に着目して，住環境と設備に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　住環境と設備について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　自然環境　設備計画に関わる自然条件としての気温，地温，湿度，雨量，日照と日射及び熱負荷と日射との関わり，日本の独特な気温・湿度の特徴，地温と埋設管の凍結，雨量と排水，水資源の有効利用などについて扱う。　イ　室内環境　温熱要素と快適性を示す環境指標の考え方，空気の汚染と換気の必要性，照明と採光，音の物理的性質と設備機器からの振動・騒音などについて扱う。　ウ　流体や熱に関する力学　温度変化による流体の変化，密度，圧縮性，粘性，氷結，毛管現象，流体・熱の力学的性質などについて扱う。　圧力，連続の定理，ベルヌーイの定理，流量の測定と圧力損失などを取り上げ，流体に関する力学について扱う。　伝熱，熱力学の第一法則と第二法則，湿り空気，水蒸気などを取り上げ，熱に関する力学について扱う。〔指導項目〕（2）設備に関係した建築構造　ア　建築物の計画　イ　建築物の構造　ウ　構造物の力学（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）については，建築物の構造及び構造物の力学を設備計画と関連付けて扱うこと。（2）設備に関係した建築構造　ここでは，科目の目標を踏まえ，設備に関係した建築構造について，構造の違いによる建築物の特性の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築設備と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，設備の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　設備に関係した建築構造について建築物の計画，構造及び力学を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　構造の違いによる建築物の特性に着目して，設備に関係した建築構造に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　設備に関係した建築構造について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　建築物の計画　身近な建築物である住宅を事例として取り上げ，建築計画の概要について扱う。また，事務所建築を取り上げ，事務作業が快適に能率よく行うことができる住環境の在り方や防災のための配慮などについて扱う。　イ　建築物の構造　木構造，鉄筋コンクリート構造及び鋼構造の構成や特性，それぞれの施工法などを取り上げ，設備に関係した建築物の構造について扱う。　ウ　構造物の力学　単純ばり，片持ちばり，静定ラーメンなどの静定構造物の力のつり合い条件による応力の求め方，弾性体の性質や応力とひずみの関係，断面の形状に関わる断面二次モーメント，断面係数などについて扱う。〔指導項目〕（3）建築物の設備計画　ア　設備計画の概要　イ　各種設備の計画　ウ　機器や配管の所要スペース（3）建築物の設備計画　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築物の設備計画について，建築設備の要素の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，設備の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築物の設備計画について建築物の特性，空気調和設備，衛生防災設備，電気設備及び社会基盤を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　建築設備の要素に着目して，建築物の設備計画に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築物の設備計画について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　設備計画の概要　住宅，集合住宅，事務所などの建築物を取り上げ，それぞれの建築物で必要となる設備について扱う。また，基本計画の段階で必要な設備及び建築の計画と設備の計画とを進める際には，ユニバーサルデザインの必要性についても扱う。イ　各種設備の計画　給排水設備，空気調和設備，電気設備などを取り上げ，具体的な計画の進め方や各種機器の配置と配管について扱う。また，技術の進展による省エネルギー技術についても扱う。　ウ　機器や配管の所要スペース　事務所などの具体的な建築物を取り上げ，給排水設備，空気調和設備などの設備計画を行う上で必要な各種機器及び配管の所要スペースについて扱う。〔指導項目〕（4）設備の施工　ア　施工管理　イ　設備工事の積算（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（4）のアについては，施工計画，工程管理及び安全管理を扱うこと。（4）設備の施工　ここでは，科目の目標を踏まえ，設備の施工について，施工管理の意義や施工計画及び工程管理の方式の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，設備の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　設備の施工について施工計画や工程管理などを踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　施工管理の意義や施工計画及び工程管理の方式に着目して，設備の施工に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　設備の施工について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　施工管理　施工管理の意義，施工計画，工程表，渉外手続及び施工関係者とその役割を取り上げ，施工管理の概要について扱う。　工程管理については，横線式，グラフ式及びネットワーク式の各工程表を取り上げ，それぞれの特徴について扱う。また，労働災害を防止するための安全管理についても扱う。　イ　設備工事の積算　一般競争入札，指名競争入札，特命，電子入札システムなどの入札方法や建設業法に定められた工事請負契約，請負契約約款や設計図書などを取り上げ，標準歩掛りによる直接工事費や請負工事費などの積算の概要について扱う。〔指導項目〕（5）建築設備に関する法規　ア　労働安全衛生に関する法規　イ　建築に関する法規　ウ　設備に関する法規　エ　環境に関する法規（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（5）については，建築設備に関する法規の目的と概要を扱うこと。（5）建築設備に関する法規　ここでは，科目の目標を踏まえ，建築設備に関する法規について，建築設備に関する法規の重要性の視点で捉え，法的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，設備の計画ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　建築設備に関する法規について法規の目的と概要を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　建築設備に関する法規の重要性に着目して，建築設備に関する法規に即した課題を見いだすとともに解決策を考え，法的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　建築設備に関する法規について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　労働安全衛生に関する法規　労働基準法，労働安全衛生法などの法規を取り上げ，労働安全に関する法規の目的と概要について扱う。　イ　建築に関する法規　建築基準法，建築物における衛生的環境の確保に関する法律などの法規を取り上げ，建築に関する法規の目的と概要について扱う。また，建設業法，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律などを取り上げ，社会情勢と関連付けて扱う。　ウ　設備に関する法規　水道法，下水道法，消防法及び高圧ガス保安法などの法規を取り上げ，設備に関する法規の目的と概要について扱う。　エ　環境に関する法規　水質汚濁防止法，大気汚染防止法，騒音規制法，地球温暖化対策の推進に関する法律及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律などの法規を取り上げ，環境に関する法規の目的と概要について扱う。 218 第2章工業科の各科目　この科目は，空気調和に関わる設備の設計・施工に必要な資質・能力を育成 # 第 35 節　空気調和設備この科目は，空気調和に関わる設備の設計・施工に必要な資質・能力を育成することを主眼として，内容を構成している。　今回の改訂では，省資源，省エネルギー技術の進展などに対応するため，空気調和装置の大項目には空気調和装置の省エネルギー技術の小項目を位置付けるとともに，換気や排煙に関わる設備の大項目はその重要性を鑑みて必ず扱うこととし，また，直接暖房装置は地域の実態などに応じて扱わないことができるようにするなどの改善を図った。 - 第 1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，空気調和に関わる設備の設計・施工に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）空気調和に関わる設備について設計法や施工法と建築物との関係を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）空気調和に関わる設備に関する課題を発見し，技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。（3）空気調和に関わる設備による生活環境の向上を目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，空気調和設備を空気調和の原理や様々な方式，各種機器の構造，性能，用途及び施工法などの視点から捉え，建築物の構造と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，空気調和に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，安全・安心で快適な居住空間を提供するために，空気調和に関わる設備について設計法や施工法と建築物の特性や省エネルギー技術とも関連付けて理解するとともに，空気調和設備の施工などにおける様々な状況に対応できる技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，空気調和の原理や様々な方式，各種機器の構造，性能，用途及び施工法などに着目して，空気調和設備に関する課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，空気調和設備が社会に与える影響に責任をもち，技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，空気調和に関わる設備による生活環境の向上を目指し，先端的な機器や施工法の発達，省エネルギーの手法など空気調和設備の設計・施工について自ら学ぶ態度や，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。 - 第 2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，（1）空気調和の概要，（2）空気調和装置，（3）換気や排煙に関わる設備，（4）直接暖房装置，（5）空気調和設備の施工の五つの指導項目で，2～8単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　設備に関する技術の進展に対応するとともに，省資源，省エネルギーなど環境への配慮の必要性についても理解できるよう工夫して指導すること。イ　メディア教材を活用し，実習や製図などを通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。ウ　〔指導項目〕の（4）については，生徒や地域の実態，学科の特色等に応じて，扱わないことができること。　内容を取り扱う際には，技術の進展による設備や地域の実態にも着目するとともに，省資源，省エネルギーなど環境に配慮した内容を扱い，実習や製図及び各種メディア教材の活用などにより，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。〔指導項目〕の（4）直接暖房装置については，地域による必要性の有無に配慮し，生徒の実態や学科の特色に応じて，扱わないことができること。 2　内容 2　内　容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）空気調和の概要　ア　空気調和の方式　イ　冷房及び暖房の負荷　ウ　湿り空気の状態（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，地域の実態を考慮した方式を扱うこと。イについては，冷房及び暖房の負荷計算を扱うこと。ウについては，湿り空気の組成及び空気線図の仕組みを扱うこと。（1）空気調和の概要　ここでは，科目の目標を踏まえ，空気調和の概要について，空気調和方式や冷暖房熱負荷，湿り空気の性質の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，空気調和に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　空気調和の概要について空気調和方式や冷暖房熱負荷，湿り空気の性質を空気調和の方式，冷房暖房負荷及び湿り空気の状態を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　空気調和方式や冷暖房熱負荷，湿り空気の性質に着目して，空気調和に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　空気調和の概要について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　空気調和の方式　単一ダクト方式，ファンコイルユニット方式，パッケージユニット方式などの各種建築物に適用する空調方式，熱源方式，地域冷暖房を取り上げ，その構成と特徴及び利用例について扱う。　イ　冷房及び暖房の負荷　室内空気の状態変化に関連する顕熱・潜熱負荷の要因や空気調和装置の熱源機器，熱交換器，送風機などを選定する際の熱負荷の要因を取り上げ，冷房・暖房負荷について扱う。　ウ　湿り空気の状態　空気線図の原理，空気線図を用いた空気の状態変化及び冷房・暖房時の空調設備容量などの求め方を取り上げ，湿り空気の組成及び空気線図の仕組みについて扱う。〔指導項目〕（2）空気調和装置　ア　空気調和装置の構成　イ　中央式及び個別式の空気調和機　ウ　空気調和装置の制御　エ　空気調和装置の省エネルギー技術　オ　空気調和装置の設計（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のア及びイについては，空気調和装置を構成している機器の構造，性能及び用途を扱うこと。ウ及びエについては，省エネルギーに配慮した制御技術，空気調和技術を扱うこと。（2）空気調和装置　ここでは，科目の目標を踏まえ，空気調和装置について，安全・安心で快適な居住空間を提供する視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，空気調和に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　空気調和装置について装置の構成，機器の構造，性能，用途，省エネルギーに配慮した制御技術などを踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全・安心で快適な居住空間の提供に着目して，空気調和装置に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　空気調和装置について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　空気調和装置の構成　空気調和装置を構成する空気調和機，熱搬送設備，熱源機器などの構造，種類及びその特徴，性能，用途を取り上げ，空気調和装置の構成について扱う。　また，冷凍機については，圧縮式・吸収式冷凍機と冷凍サイクルによる冷却の仕組みについて扱う。　イ　中央式及び個別式の空気調和機　代表的な空気調和機である中央式と個別式との機器の構造，性能及びその用途を取り上げ，それぞれの機器の構成と役割及び空調サイクルについて扱う。　ウ　空気調和装置の制御　電流，電圧，電気抵抗，送配電方式及び電動機などについて扱う。また，フィードバック制御及びシーケンス制御を用いた空気調和装置の制御用機器を取り上げ，これらの制御機能が空気調和装置をコントロールする上で重要な役割を果たしていることについて扱う。　エ　空気調和装置の省エネルギー技術　燃料電池，コージェネレーション，太陽光発電，地熱利用などを取り上げ，省エネルギー・省資源の重要性について扱う。　オ　空気調和装置の設計　空気調和設備を構成する各種の機器と空気調和設備の設計の進め方や，住宅や事務所などの空気調和設備の設計ができるよう扱う。ダクトについては，等摩擦損失法による設計方法などを扱う。また，必要に応じて，熱交換器などの設計ができるよう扱う。〔指導項目〕（3）換気や排煙に関わる設備　ア　換気設備の構成と設計　イ　省エネルギーに配慮した換気設備　ウ　排煙設備の構成と計画（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）のア及びイについては，換気設備の重要性，法的根拠及び省エネルギー機能を扱うこと。ウについては，排煙設備の重要性及び法的根拠を扱うこと。（3）換気や排煙に関わる設備　ここでは，科目の目標を踏まえ，換気や排煙に関わる設備について，人命を守るための換気や排煙設備の設計・施工の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，空気調和に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　換気や排煙に関わる設備について換気や排煙設備の構成や法規を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　人命を守るための換気や排煙設備の設計・施工に着目して，換気や排煙に関わる設備の設計に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　換気・排煙設備の設計について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　換気設備の構成と設計　建築関係法規に基づいた換気設備として，自然換気，機械換気及び中央式の空気調和設備に関する必要換気量の求め方と機器の構成などについて扱う。　イ　省エネルギーに配慮した換気設備　熱交換型換気，太陽熱収集装置を利用した換気，ナイトパージ，地中熱を利用した換気及び二酸化炭素濃度に応じた換気量制御などについて扱う。　ウ　排煙設備の構成と計画　排煙設備として，自然排煙，機械排煙及び排煙設備の設置義務や機器の構成などを取り上げ，排煙設備の設計手順について扱う。〔指導項目〕（4）直接暖房装置　ア　直接暖房装置の構成　イ　直接暖房装置と配管の設計（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）のアについては，直接暖房装置を構成する機器の構造，用途及び配管を扱うこと。（4）直接暖房装置　ここでは，科目の目標を踏まえ，直接暖房装置について，安全・安心で快適な設備の設計・施工の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，空気調和に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　直接暖房装置について装置の構成と配管の設計を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全・安心で快適な設備の設計・施工に着目して，直接暖房装置の設計に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　直接暖房装置の設計について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　直接暖房装置の構成　温水暖房による各種の直接暖房方式の室内温度分布や特徴を取り上げ，各機器の構成，用途及び関連する配管について扱う。　イ　直接暖房装置と配管の設計　温水暖房による二管式・下向き供給式・自然循環式の各方式におけるタンクの容量，安全装置及び温水管の管径の求め方などの設計事例を取り上げ，直接暖房装置と配管の設計ができるよう扱う。〔指導項目〕（5）空気調和設備の施工　ア　機器の据付けと配管工事　イ　空気調和設備の試験，検査，保守（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）のアについては，保温や保冷に関わる工事を扱うこと。イについては，空気調和設備に関する法規との関わりを扱うこと。（5）空気調和設備の施工　ここでは，科目の目標を踏まえ，空気調和設備の施工について，安全性，経済性及び，省エネルギーを考慮する視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，空気調和に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　空気調和設備の施工について機器の据付けと配管工事及び空気調和設備の試験，検査，保守を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全性，経済性及び省エネルギーの考慮に着目して，空気調和設備の施工に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　空気調和設備の施工について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　機器の据付けと配管工事　ダクト工事に用いられる鋼板・形鋼などの材料の形状・性質，ダクトの加工などを取り上げ，各種工事としての機器の据付け，蒸気・冷温水の配管工事，保温・保冷工事及び電気工事について扱う。　イ　空気調和設備の試験，検査，保守　施工後の水圧試験，ダクトの試験・検査やビル管理の法規に基づく室内環境の測定，空気調和機器の保守管理について扱う。 # 第 36 節　衛生・防災設備　この科目は，衛生・防災に関わる設備の設計・施工に必要な資質・能力を育成することを主眼として内容を構成している。　今回の改訂では，省資源，省エネルギー技術及びユニバーサルデザインの推進などへの対応に関する事項を内容の取扱いに明記するなどの改善を図った。 - 第 1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，衛生・防災に関わる設備の設計・施工に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）衛生・防災に関わる設備について設計法や施工法と建築物や社会基盤との関係を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）衛生・防災に関わる設備に関する課題を発見し，技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。（3）衛生・防災に関わる設備による生活環境の向上を目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，衛生・防災に関わる設備を給水・給湯・排水等の原理や様々な方式，各種機器の構造，性能，用途及び施工法などの視点から捉え，建築物の構造と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなど通して，衛生・防災に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，安全・安心で快適な居住環境を提供するために，給水・給湯・排水等の仕組みを建築物の特性や省資源，省エネルギー技術，バリアフリーの推進とも関連付けて理解するとともに，衛生・防災に関わる設備の設計・施工などにおける様々な状況に対応できる技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，給水・給湯・排水等の原理や様々な方式，各種機器の構造，性能，用途及び施工法に着目して，衛生・防災に関わる設備に関する課題を見いだし，単に生産性や効率だけを優先するのではなく，衛生・防災に関わる設備が社会に与える影響に責任をもち，科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，衛生・防災に関わる設備による生活環境の向上を目指し，機器や施工法の発達，省エネルギーの手法など衛生・防災に関わる設備の設計・施工について自ら学ぶ態度や，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。 - 第 2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，（1）給水や給湯に関わる設備，（2）排水や通気に関わる設備，（3）排水処理設備，（4）防災設備，（5）ガス設備と通信設備，（6）衛生・防災設備の施工の六つの指導項目で，2～8単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　設備に関する技術の進展に対応するとともに，省資源，省エネルギーなど環境への配慮及びバリアフリーへの配慮の必要性についても理解できるよう工夫して指導すること。イ　メディア教材を活用し，実習や製図などを通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。ウ　〔指導項目〕の（3）及び（5）については，生徒や地域の実態，学科の特色等に応じて，選択して扱うことができること。　内容を取り扱う際には，技術の進展による設備や地域の実態にも着目するとともに，省資源，省エネルギーなど環境への配慮及びバリアフリーへの配慮の必要性についても理解できるよう工夫して指導すること。　具体的な事例については，産業界の動向や地域の特性にも着目するとともに，実習や製図，工場の見学，現場実習及び各種メディア教材を適切に関連付けることにより，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。　内容の（3）排水処理設備及び（5）ガス設備と通信設備については，地域による必要性の有無に配慮し，生徒や地域の実態，学科の特色等に応じて，選択して扱うことができること。 2　内容 2　内　容 1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）給水や給湯に関わる設備　ア　水資源と上水道　イ　給水や給湯に関わる機器と構成　ウ　給水や給湯に関わる設備の設計（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（1）のアについては，水質基準と水道施設の概要を扱うこと。また，雨水の活用についても扱うこと。イについては，給水の方式を扱うこと。ウについては，給水量や給湯量の計算方法，配管機器の設計及び給水管径や給湯管径の計算方法を扱うこと。（1）給水や給湯に関わる設備　ここでは，科目の目標を踏まえ，給水や給湯に関わる設備について，給水や給湯の方式や原理の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，衛生・防災に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　給水や給湯に関わる設備について水資源と上水道，給水や給湯に関わる機器と構成及び設備の設計を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　給水や給湯の方式，原理に着目して，衛生・防災設備に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　給水や給湯に関わる設備について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　水資源と上水道　雨水の活用や水道法に基づく水質基準と水道施設を取り上げ，水資源と上水道の概要について扱う。　イ　給水や給湯に関わる機器と構成　給水や給湯に関する給水管，給湯管，衛生器具，ポンプ，タンク，ボイラー，太陽熱装置，ヒートポンプ式給湯器，燃料電池式給湯器，コージェネレーションによる給湯機器及びバリアフリーに対応した機器などを取り上げ，給水や給湯の機器構成及び各種方式について扱う。　ウ　給水や給湯に関わる設備の設計　給水量や給湯量の計算，各種タンクの設計，ポンプの選定，給湯設備における加熱装置の選定，流量線図・管均等表による給水管径や給湯管径の求め方を取り上げ，給水や給湯に関わる機器と配管の設計について扱う。また，給水の汚染防止や事故防止の重要性についても取り上げる。〔指導項目〕（2）排水や通気に関わる設備　ア　排水と下水道　イ　排水や通気に関わる設備の設計　ウ　住宅の給排水設備（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（2）のアについては，排水の種類と下水道施設の概要を扱うこと。イについては，排水系統や通気系統の機器と構成，衛生器具の排水量及び排水管径や通気管径の計算方法を扱うこと。ウについては，住宅の具体的な事例を通して，給排水設備の設計を扱うこと。（2）排水や通気に関わる設備　ここでは，科目の目標を踏まえ，排水や通気に関わる設備について，排水や通気の方式や原理の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，衛生・防災に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　排水や通気に関わる設備について排水と下水道，排水や通気に関わる設備の設計及び住宅の給排水設備を踏まえて理解させ，関連する技術を身に付けること。 ②　排水や通気の方式や原理に着目して，排水や通気に関わる設備に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　排水や通気に関わる設備について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　排水と下水道　排水の種類と下水道施設とを取り上げ，排水と下水道との概要について扱う。　イ　排水や通気に関わる設備の設計　排水管，衛生器具，通気管，排水槽，排水ポンプ，排水ますなどの構成及び排水や通気の方式を取り上げ，器具及び機器の排水量，雨量に対する排水管や通気管の管径の計算及び円滑に排水するための排水管の配置，効果的な通気管の配置など，系統的な設計ができるよう扱う。　ウ　住宅の給排水設備　住宅の給排水設備の具体的な設計例を取り上げ，給水から排水までの水が流れる過程や配管と機器との構成などについて扱う。〔指導項目〕（3）排水処理設備　ア　排水浄化の原理と方法　イ　し尿浄化設備と排水再利用（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（3）については，し尿浄化設備の構成と排水の再利用を扱うこと。（3）排水処理設備　ここでは，科目の目標を踏まえ，排水処理設備について，排水処理設備の構成の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物や社会基盤と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，衛生・防災に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　排水処理設備について排水浄化の原理と方法とし尿浄化設備と排水再利用を踏まえて理解させ，関連する技術を身に付けること。 ②　排水処理設備の構成に着目して，排水処理設備に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　排水処理設備について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　排水浄化の原理と方法　生活排水の特性や自然界のもっている水の浄化作用の原理及び物理・化学的処理法と生物学的処理法などを取り上げ，排水浄化の原理と方法について扱う。　イ　し尿浄化設備と排水再利用　単独処理浄化槽と合併処理浄化槽における各種処理方式の構造や性能，浄化槽の選定方法などを取り上げ，浄化槽について扱う。また，水資源の有効利用として，水質基準を満たした雑用水道や排水を積極的に再利用することなどについても取り上げる。〔指導項目〕（4）防災設備　ア　防火対象物と消防用設備　イ　消火設備の設計（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（4）については，防災設備の重要性を法的根拠と関連付けて扱うこと。（4）防災設備　ここでは，科目の目標を踏まえ，防災設備について，人命の尊重及び財産の保護の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，衛生・防災に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　防災設備について防火対象物と消防用設備と消火設備の設計を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　人命の尊重及び財産の保護に着目して，防災設備に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　防災設備について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　防火対象物と消防用設備　建築物用途による防火対象物と消火設備の設置基準，各種消火設備，警報設備，避難設備などについて扱う。　イ　消火設備の設計　事務所などの具体的な建築物を取り上げ，屋内消火栓設備，スプリンクラー設備など消火設備の設計ができるよう扱う。〔指導項目〕（5）ガス設備と通信設備　ア　ガス設備　イ　通信設備（内容の範囲や程度）オ　〔指導項目〕の（5）については，コージェネレーションシステムについても扱うこと。（5）ガス設備と通信設備　ここでは，科目の目標を踏まえ，ガス設備と通信設備について，安全・安心で快適な居住環境の視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物や社会基盤と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，衛生・防災に関わる設備の設計・施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　ガス設備と通信設備について安全性，快適性，省資源，省エネルギーなどを踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全・安心で快適な居住環境に着目して，ガス設備と通信設備に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　ガス設備と通信設備について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　ガス設備　ガスの有毒性及び可燃性などの性質，ガス事業法に基づく供給方式，ガス器具の燃焼形式，ガス消費量，ガス配管設計などについて扱う。また，厨房設備，洗濯設備，ごみ処理設備，特殊排水設備，ガスを用いたコージェネレーションシステムなどについても扱う。　イ　通信設備　電話や LAN などの屋内用通信設備の概要について扱う。〔指導項目〕（6）衛生・防災設備の施工　ア　機器の据付けと配管工事　イ　衛生・防災設備の試験，検査，保守（内容の範囲や程度）カ　〔指導項目〕の（6）のイについては，衛生・防災設備に関する法規との関わりを扱うこと。（6）衛生・防災設備の施工　ここでは，科目の目標を踏まえ，衛生・防災設備の施工について，安全性，経済性及び省エネルギーを考慮する視点で捉え，科学的な根拠に基づき建築物の施工と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，衛生・防災設備の施工ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　衛生・防災設備について機器の据付けと配管工事及び衛生・防災設備の試験，検査，保守を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全性，経済性及び省エネルギーの考慮に着目して，衛生・防災設備の施工に関る課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　衛生・防災設備の施工について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　機器の据付けと配管工事　衛生・防災設備に用いられる管・継手類，弁類などの付属品，配管の接合方法などに関する施工について扱う。また，衛生・防災設備の各種工事として，機器の据付け，配管，衛生器具の取付け，保温及び塗装などを取り上げ，施工の概要についても扱う。　イ　衛生・防災設備の試験，検査，保守　消防法などの法規に基づく衛生・防災設備の試験，検査，保守の概要について扱う。 # 第 37 節　測量この科目は，測量技術を用いた土木工事に必要な資質・能力を育成することを主眼として内容を構成している。　今回の改訂では，内容を取り扱う際の配慮事項に，土木に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察するよう工夫して指導することを明記するなどの改善を図った。 - 第 1　目標 1　目　標　工業の見方・考え方を働かせ，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，測量技術を用いた土木工事に必要な資質・能力を次のとおり育成することを目指す。（1）測量について実際の土木工事を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けるようにする。（2）測量に関する課題を発見し，技術者として科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養う。（3）安全で安心な社会基盤を整備する力の向上を目指して自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組む態度を養う。　この科目においては，測量について測量法や測量機器の構造，検査調整法及び使用法などの視点から捉え，実際の土木工事と相互に関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，測量技術を用いて土木工事を担うことができるようにすることをねらいとしている。　目標の（1）については，測量技術を用いて安全で安心な土木工事を担うことができるようにするために，測量を実際の土木工事と関連付けて理解するとともに，土木構造物の施工における様々な場面で工夫し活用できる技術を身に付けるようにすることを意味している。　目標の（2）については，測量法や測量機器の構造，検査調整法及び使用法などに着目して，土木工事における測量に関する課題を見いだし，単に土木工事の効率性だけを優先するのではなく，土木事業が社会に与える影響に対し責任をもち，職業人に求められる倫理観を踏まえ科学的な根拠に基づき工業技術の進展に対応し解決する力を養うことを意味している。　目標の（3）については，安全で安心な社会基盤を整備する力の向上を目指し，測量技術について自ら学ぶ態度や，工業の発展を図ることに主体的かつ協働的に取り組む態度を養うことを意味している。 - 第 2　内容とその取扱い 1　内容の構成及び取扱い　この科目は，目標に示す資質・能力を身に付けることができるよう，（1）土木における測量，（2）平面の測量，（3）高低の測量，（4）地形図，（5）写真測量，（6）測量技術の利活用の六つの指導項目で，3～6単位程度履修されることを想定して内容を構成している。また，内容を取り扱う際の配慮事項は次のように示されている。（内容を取り扱う際の配慮事項）ア　地形測量，路線測量などの測量実習を通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。イ　測量に関わる課題について，土木に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察するよう工夫して指導すること。ウ　〔指導項目〕の（5）及び（6）については，生徒や地域の実態，学科の特色等に応じて，選択して扱うことができること。　内容を取り扱う際には，製図及び実習などとの関連を図りながら，距離測量，角測量，地形測量，路線測量などの測量実習を通して，具体的に理解できるよう工夫して指導すること。また，測量を実施する上では，測量法との関連にも配慮すること。　また，測量に関する課題に対して，土木事業が社会に与る影響に責任をもち，土木に携わる技術者に求められる倫理観を踏まえ考察するよう工夫して指導すること。　内容の（5）写真測量及び（6）測量技術の利活用については，技術の進展が著しい分野であり，生徒の実態や学科の特色に応じて，選択して扱うことができること。 2　内容 2　内　容　1に示す資質・能力を身に付けることができるよう，次の〔指導項目〕を指導する。〔指導項目〕（1）土木における測量　ア　測量の概要　イ　距離の測量　ウ　角の測量（1）土木における測量　ここでは，科目の目標を踏まえ，土木における測量について，安全で安心な土木事業の創造の視点で捉え，実際の土木工事と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，測量技術を用いた土木工事ができるようにすることをねらいとしている。このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　土木における測量について測量作業の概要や距離の測量及び角の測量を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全で安心な土木事業の創造に着目して，土木における測量に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　土木における測量について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　測量の概要　土木における測量の果たす役割，測量作業の概要と望ましい作業態度，測量に使用する数理的事項を取り上げ，測量の概要について扱う。また，地理空間情報活用推進基本法及び国際標準化機構（ISO）の地理情報に関する国際規格についても扱う。　イ　距離の測量　各種テープの取扱い方法，単純な対象物に対するオフセット測量，光波測距儀による距離測量などについて取り上げ，実際に測量することを通して，距離を正確に測り，正確な測量図面を作成することができるよう扱う。　ウ　角の測量　器械及び器具の使用方法や野帳の記入方法について取り上げ，実際に測量することを通して，角を正確に測り，正確な測量図面を作成することができるよう扱う。〔指導項目〕（2）平面の測量　ア　骨組測量　イ　細部測量　ウ　面積の計算（内容の範囲や程度）ア　〔指導項目〕の（2）のア及びイについては，セオドライトによる骨組測量や平板による細部測量を扱うこと。（2）平面の測量　ここでは，科目の目標を踏まえ，平面の測量について，安全で安心な土木事業の創造の視点で捉え，実際の土木工事と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，測量技術を用いた土木工事ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　平面の測量について骨組測量，細部測量及び面積の計算を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全で安心な土木事業の創造に着目して，平面の測量に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　平面の測量について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　骨組測量　トラバース測量及び地形測量について取り上げ，セオドライトやトータルステーションなどを用いた測量の骨組，計算，調整，製図ができるよう扱う。また，光波測距儀や情報通信機器を利用した測量，計算，製図の迅速化についても扱う。　イ　細部測量　器械及び器具の使用方法，平板測量やオフセット測量について扱う。　ウ　面積の計算　骨組測量などで作成された平面図を取り上げ，各種の面積の計算ができるよう扱う。〔指導項目〕（3）高低の測量　ア　レベルによる高低の測量　イ　縦横断測量　ウ　体積や土量の計算（3）高低の測量　ここでは，科目の目標を踏まえ，高低の測量について，安全で安心な土木事業の創造の視点で捉え，実際の土木工事と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，測量技術を用いた土木工事ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　高低の測量についてレベルによる高低の測量，縦横断測量及び体積や土量の計算を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全で安心な土木事業の創造に着目して，高低の測量に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　高低の測量について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　レベルによる高低の測量　レベルによる高低の測量を取り上げ，器械・器具の取扱い，野帳の記入方法，計算方法について扱う。また，必要に応じて，間接水準測量や交互水準測量についても扱う。　イ　縦横断測量　道路や河川などの縦横断測量について取り上げ，縦横断測量の結果から縦横断面図が作成できるように扱う。また，路線測量については曲線設置などを含めて扱う。　ウ　体積や土量の計算　両端断面平均法，点高法，等高線法による体積や土量の計算について扱う。〔指導項目〕（4）地形図　ア　地形測量の目的と順序　イ　等高線と測定法　ウ　地形図の作成と利用（内容の範囲や程度）イ　〔指導項目〕の（4）については，土木工事を計画し施工するための地形図の作成手順と利用方法を扱うこと。（4）地形図　ここでは，科目の目標を踏まえ，地形図について，安全で安心な土木事業の創造の視点で捉え，実際の土木工事と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動などを通して，測量技術を用いた土木工事ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　地形図について地形測量の目的と順序，等高線と測定法及び地形図の作成と利用を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全で安心な土木事業の創造に着目して，地形図に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　地形図について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　地形測量の目的と順序　土木工事を計画し，施工するための地形図の作成手順を取り上げ，地形測量の目的と順序について扱う。　イ　等高線と測定法　等高線を用いて地形を表現する方法や等高線の間隔と性質，等高線の測定法などについて扱う。　ウ　地形図の作成と利用　コンピュータ支援による地形図の作成や編集の処理方法について取り上げ，実際の測量データから，地形図の作成について扱う。また，地形図を用いた読図及びその利用法についても扱う。〔指導項目〕（5）写真測量　ア　写真測量の活用　イ　空中写真の性質と利用（内容の範囲や程度）ウ　〔指導項目〕の（5）については，写真測量から地形図を作成する方法などを扱うこと。（5）写真測量　ここでは，科目の目標を踏まえ，写真測量について，安全で安心な土木事業の創造の視点で捉え，実際の土木工事と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，測量技術を用いた土木工事ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　写真測量について活用方法及び空中写真の性質と利用を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全で安心な土木事業の創造に着目して，写真測量に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　写真測量について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　ア　写真測量の活用　宇宙写真測量，空中写真測量，地上写真測量の具体的な事例を取り上げ，写真の色調や陰影から地形図の作成について扱う。　イ　空中写真の性質と利用　空中写真の特殊3点を利用した写真実体視や図化の方法などを取り上げ，空中写真の性質について扱う。〔指導項目〕（6）測量技術の利活用（内容の範囲や程度）エ　〔指導項目〕の（6）については，地殻変動や気候変動などの自然災害に対する測量技術の利活用を扱うこと。また，人工衛星の利活用など技術の進展に対応した測量技術についても扱うこと。（6）測量技術の利活用　ここでは，科目の目標を踏まえ，測量技術の利活用について，安全で安心な土木事業の創造の視点で捉え，実際の土木工事と関連付けて考察し，実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して，測量技術を用いた土木工事ができるようにすることをねらいとしている。　このねらいを実現するため，次の①から③までの事項を身に付けることができるよう，〔指導項目〕を指導する。 ①　測量技術の利活用について地殻変動や気候変動などの自然災害に対応するために活用される測量技術を踏まえて理解するとともに，関連する技術を身に付けること。 ②　安全で安心な土木事業の創造に着目して，測量技術の利活用に関する課題を見いだすとともに解決策を考え，科学的な根拠に基づき結果を検証し改善すること。 ③　測量技術の利活用について自ら学び，工業の発展に主体的かつ協働的に取り組むこと。　これらの事項を身に付けるよう，地球規模の災害，地殻変動や気候変動などの自然災害に対応するために活用される測量技術について扱う。　人工衛星や情報通信機器など技術の進展に対応した測量技術について扱う。　人工衛星を利用した測量，航空レーザ測量などを取り上げ，世界測地系に準拠したコンピュータ支援による測量の方法，電子地図の活用方法について扱う。　情報通信機器を活用した測量やデジタルマッピングなどについて扱う。

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