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title: 新規事業検討
tags: work
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[TOC]

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# 新規課題提案：経常研究2023-
## テーマの基本スコープ：一般廃棄物処理
* 課題設定：将来を見据えた道内の一廃処理のあり方について
* どんな課題があり、一廃処理に影響するか
* 人口減少 ⇒ ごみ発生量の減少
* 人口配置の変化（都市への集中） ⇒ 空間的な問題（既存（社人研）の将来予測データ）
* （高齢化 ⇒ ごみ質の変化？）
* （単身世帯の増加 ≒ ライフスタイルの変化 ⇒ ごみ質の変化？）
* 広域連携、焼却施設の統廃合 ⇒ 空間的な問題（施設の配置と道路網での輸送距離問題）

* 時間スケールの設定：①10年くらい、②20-30年後
* ①の場合
* 背景・課題
* 道がごみ処理集約化計画を策定中（更新）
* 設備更新のタイミングが近いのに期待する集約化が進んでいない地域、集約化が解消されそうな地域がある
* いま分散化してしまうと、近い将来人口減少によって施設が過大化、被効率化するなどの懸念がある
* 実施内容
* モデル地域での試算や懸念される地域でのシミュレーションなどの方法で、望ましい広域化の姿を提示できるような研究
* 実際のコスト（建設費、維持管理費、収運費）の事例データを集めて、集約化と分散化で比較する
* 計算モデルを作って、集約化の複数のシナリオ間で比較するイメージか
* 懸案事項
* 道の要望にそのまま対応するような形になるので、道受託でやるべきと言われてしまうだろう（課題検討会まで、「新規の道受託はできないので、、、」と回答するのは苦しい）
* ②の場合
* 背景・課題
* 自治体は10年スパンで考える ⇒ 現実的な更新時期、その他具体的な様々な都合 ⇒ 局所最適化に進んでしまう（全体最適の実現は難しい）
* 公共の利益最大化のためには20-30年で考える必要がある
* 実施内容
* 将来のことを条件設定して推定する ＝ モデルによるシミュレーションによって、あり得る全体最適（により近いもの）の姿を提示する
* 空間問題と最適化との組み合わせなので、一般化して考えるならば空間最適化問題となる
* 空間モデルの数理最適化は（数式化するのも、モデルを組むのも）非常に難しいと思うので、簡略化した問題設定または解法が必要 ⇒ もっと考える時間が必要
* 最適化問題と捉えずに、単に計算モデルを作って、複数のシナリオ間で比較するアプローチなら①の場合と同じような考え方でできそう
* 懸案事項
* モデルを作る上での不確実性
* どのような技術が今後出てくるのか、それを考慮できるのか
* そのコストはどうなのか
* 20-30年後となると、時期的にゼロカーボンのことは考慮せざるを得ないのでは

## Brainstorming
* memo
* 一般化
* 人口規模、位置関係、特色でカテゴライズ
* システムとして考える サプライチェーンとして捉える
* ライフサイクル思考で考える
* 不確実性の幅をもって示す
* ローカライゼーション
* 将来予測
* ごみ質の変化（少子高齢化、ライフスタイルの変化）
*
* 一般廃棄物処理（特に焼却処理）の効率やコストに影響するパラメータ
* 収集距離：どの範囲から、どこへ収集するのか
* 人口動態：少子高齢化やライフスタイルの変化によって、ごみ量、質が変わる
* 人口分布：分散するほど収集コストは増える方向
* ごみ質：分別ルールが違うため、プラ割合など施設毎にごみ組成に大きな差がある ⇒ 焼却時熱量やエネ回収効率などに影響
* 焼却施設の規模：運転効率やコストにスケールメリット
* （焼却の方式：エネ回収量など、形式別の傾向はあるがばらつきが大きく、明確な差はなさそう ⇒ 鈴木ら2012）
* これらのパラメータによって、現状の地域タイプをカテゴリーに分類する
* 焼却施設は全国にある
* 施設ごとの時系列データが少なくとも15年分以上ある（一廃実態調査、15年以上前はデータの形式が少し違う）
* 処理量、ごみ質の変化
* 時系列の変化で特異な変化があれば、集約化などの施策変更があった可能性が検出できると期待 ⇒ それらの事象について個別に確認
* 設備規模や処理方式など固定情報もある
* 人口分布データ
* 過去のでーたは基幹統計で利用可能
* 社人研の50年長期推移推定データもある
* 施設の位置情報がないが、これを追加すれば、人口分布と施設の位置との空間系から収集運搬の規模をGISで算出できる
* ごみ量、収運規模、ごみ質、施設規模などの条件をベースに、機械的に？ごみ処理システムの特徴分類を行い、いくつかの地域タイプに分類してみる
* 道内のそれぞれの地域の現状に似た地域が、過去のある時点で道内外どこかにあるのではと思われるので、その後の変化や推移などをベースに、地域のごみ処理の中期的な見通しについて、何か一般化した知見を整理できるのでは

## 要望・ニーズmemo
* まずはとりくんでみて、うまく行きそうなら懸案の地域を対象に ⇒ できることがある前提になっているが、何ができるのか？
* モデル地域の候補
* 奈井江（下水汚泥事業で知見あり？

## 外部の問題提起
* 蓑田哲生. 地方自治体のごみ処理施設運営状況. 廃棄物資源循環学会誌 30, 159–161 (2019).
* 広域化における検討課題は費用面と環境面です
* 費用面は建設費と運営費
* 「① 分散して複数ごみ焼却工場を建設する」 「② 単独工場とごみの積替施設を複数建設する」との対比になります。
* マイナス面
* 積替施設の建設に交付金が入らない
* 収集輸送経費が増加する
* プラス面
* ごみ焼却工場の建設および運転経費の減
* 発電による収入増
* 環境面
* 発電によるCO2削減
* 収集距離増によるCO2増
* 近年の建設費の高騰と工場設備の高度化による運営の複雑さは、否定的な面を超えて広域化の方向に向いています。
* DBO方式が自治体の技術力の低下の大きな原因の一つ
* 「業務から手が離れる」「リスクを民間に移転できる」「民間の発想でコスト削減につながる」
* 業務を知っている人間は自治体側にいなくなり，業務の効率性は向上しますが，緊急時に対応する自治体側の能力は失われていきます。
* 「②施設全体の保全」の経験がなければ「③建設計画」策定業務はできません。しかし，DBO方式では「②施設全体の保全」の経験が積めません。そのため「③建設計画」つまり新設工場の発注計画において，今後，多くの自治体では経験のない人が発注をすることになっていきます。

* 大野眞里. 日本の廃棄物管理および物質循環分野に関する雑感. 廃棄物資源循環学会誌 27, 245–246 (2016).
* 一般廃棄物処理は基礎自治体の責務としてきたが，それでは現在の循環型社会，低炭素化社会といった命題に対応するには無理があるのではないか。
* 合理的なシステムを組む上では，より広域レベルの，また複数県を またがったレベルの循環機能の配置が考えられるべきではなかったか。つまり，法的には都道府県および国が，その循環機能の配置への直接的関与を可能にすべきではなかったか。
* 低炭素社会形成の推進のために廃棄物エネルギーを利用するという観点からは，基礎自治体にすべてを委ねるのは逆に酷ではないか
* 日本では，焼却は適正処理が目標で，また熱利用は廃熱利用とする考え方であった。ところがヨーロッパでは，温暖化対策として生ごみのダイレクト処分を禁止し，また可燃物は燃料として捉え，エネルギー回収を最大化することを目指した。日本でも，このような方向の追求は必然と考えるが，一般廃棄物処理は基礎自治体の責任としている限り実現は難しい。

* 藤井実. 廃棄物収集・エネルギー回収高度化への情報技術の活用. 廃棄物資源循環学会誌 29, 202–208 (2018).
* 再生燃料化は，分別収集や拠点の建設，運転に追加的な費用が必要になるが，再生燃料として利用する廃棄物の割合を高めて，残りの焼却すべき廃棄物量を低減し，近隣の自治体との連携も含めて焼却炉を統廃合し，焼却炉数の削減に繋げることができれば，全体としては費用を削減できる可能性がある6)。
* 産業蒸気供給は，焼却炉と工場が近接しており，蒸気配管の建設費がある程度抑制できるケースでは，高い収益性が期待できる。
* バイオマスを含む廃棄物の焼却による発電は，固定価格買取制度によって優遇された売電単価となるが，仮に発電 (発電効率 23 % 程度) を中止して蒸気の全量を工場に供給した場合，化石燃料の市場価格に依存するが，売電価格よりも工場の側で節約できる化石燃料の価格のほうが大きくなる可能性が高い。

## 関連研究
* Matsuto, T. & Ohara, K. 一般廃棄物最終処分コストの分析および標準費用モデルの作成. 廃棄物資源循環学会論文誌 21, 30–43 (2010).
* Suzuki, K., Ohata, M. & Kawamoto, K. 低炭素・循環型社会に対応した廃棄物焼却施設の ベンチマーキング研究. 廃棄物資源循環学会論文誌 23, 157–171 (2012).
* Sugimura, Y. & Murakami, S. 日本における静脈物流研究の課題 ―計量書誌学分析による諸外国の研究動向との比較―. 廃棄物資源循環学会論文誌 29, 44–58 (2018).

## Link
* 準拠法令など https://www.env.go.jp/recycle/waste/index.html
*

## 用語
### 一般廃棄物
* 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
* この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
* この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
1. 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
2. 輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
* 英語： Municipal Solid Waste; MSW
ref.: https://www.env.go.jp/en/headline/2595.html
ref.: https://kikakurui.com/a5/A5032-2016-01.html
*

## Procedures

### 2022-06-28 内部検討会
-- 14:22-14:30 8min05s

* 所長）
* データセットは全国を想定しているのはなぜ？
* タイプに分類するという目標を考えたときに、Nが多い方がいい
* データを収集するプロセスは、全道と全国で差がほぼないので、同時に実施してしまいたい
* 全国を対象とする、その後の処理の結果が複雑怪奇になるのではないか
* データセットを作成するという段階では、全国を対象にしてもデメリットが少ないので実施したい
* 必要によって、（結果が複雑になるのであれば）北海道分を抽出するという手もある
* 調書上は、全道としてはどうか？
* 道路ネットワークの解析も全国を対象にする。
* そもそもの焼却施設のタイプ分類を全国を対象としているので、データセットの作成は全国を対象とする
* そうであれば、既往の研究でどこまでやっていて、どこまでやっていないかということも示すべきでは？
* 本研究のようなアプローチは既往の研究ではいまのところ見当たらない
* 全国を対象として類似事例が、各市町村に示すことができるのであれば、北海道にも役立つのではと考えている
* 成果の出口に対応する背景を記載してくれるとわかりやすい
* 目指す成果と関連するが、優しくて使ってもらうのか、難しいまま技術指導で対応するのかも、記載してほしい
* コストモデルそのものを指導に使うとかは想定おらず、例えばこの地域では感度分析の結果、どういう部分に注意して処理システムを検討するか、優先して検討すべき項目を示すような形を想定している
* 道庁なのか、市町村なのか、協議会なのか、成果を普及するべきか相手を想定して欲しい。（道庁などと相談して、）
* 道から求められており、それに答えているということをもっとわかりやすく

* 副所長）
* 循環課ともその後も相談している。
* 地域タイプ分類に応じた一般化したモデルを提示するという認識であっている？
* Yes
* 道の計画と一致しないアウトプットになる可能性もある？
* Yes
* 一般解として、何かしらのサジェスチョンができるのではないかと考えている
* 一般解を求めた後、具体的な個別地域へ検討を進める予定はあるか？
* いまのところ考えていない、循環課にもその認識は伝えている

* 野口参事）
* 全国対象であれば、科研費Cとかで出してもいいのではないか？
* 一般廃棄物処理システムを研究するノウハウが、グループとして足りない
* 学術研究を実施するために、どこがクリティカルな要素なのか？そういったことがわかっていない。
* そこまで急ぐものでないのであれば、一年検討して科研費を出してもいいのでは
* 経常は北海道を対象として、科研費は全国を対象にする、という書きぶりで対応するという手もあるのではないか
* 石井先生にも研究内容について、ご相談する予定なので、その結果をもって検討したい
* 所長）誰がどう受け取るのかという出口がはっきりしてないのでそういう風に突っ込まれる
* 所長）道庁が求める答えとリンクしているのかという問題と通ずる
* 道のニーズに答えるだけでは、コンサルがするべき仕事となる

* 芥川主幹）
* 背景10行500字というルールがあるので、要修正

### 06/21説明資料作成
* 8min
* 構成
* タイトル
* 背景とニーズ
* 先行事例など
* 目的
* 地域システムとしての焼却処理システムである旨の説明
* 実施内容
* DB構築
* タイプ分類
* コストシミュレーション
* 目指す成果と活用策
* ロードマップ

### 05/27の部内検討会で説明して欲しい内容
* 背景
* 必要性
* メインの事業内容
* 予算規模
* 過去の課題との関連などロードマップ的な位置づけ
* あればその他

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# 道庁ニーズ：一般廃棄物処理計画策定支援ツール検討
## 経緯
### 2021-09-10 循環課不破係長から電話でニーズあり
* エネ環地VIEWを読んだ
* 市町村の一般廃棄物処理施設で、更新などで集約化などを検討するにあたってコストなどを試算できるようなツールを作ってもらうことはできないか
* イメージとしては、いくつかの町が処理を集約化した場合と単独で設備を更新した場合とで、全体コストなどがどう変わるか概算して比較できるようなツール
* どのくらいの費用感でできるのか聞きたい
* 今年ならお金はあるが、来年度は来年度になってみないとわからない
* 試算のためのベースになるコストのデータ（設備のイニシャルとか）はあるのか？
* → 道ではあまり持ってないので調べる必要がある。市町村に対しての調査などは協力できる。

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### 2021-10-07 所内ニーズ取りまとめのタイミングに合わせて調査票を作成して提出（循環課→エネ環地）
* **ニーズ調査様式の記入内容**
* 道では、国の通知を受けて、ごみ(一般廃棄物)処理の**広域化・ごみ処理施設の集約化に係る計画を策定中**である。
* 今後人口減少が進み、ごみの排出量が減少することは確実であり、同規模の施設更新では能力等が過大となるとともに、小規模化するほどコスト高になることや、廃棄物処理に携わる担い手の不足も懸念されることからも、**ブロック内の近隣の市町村との連携が必然であり、処理施設の集約化の動きが進む**ものと認識。
* このような中では、単独市町村で処理(中間処理、最終処分)を行っている場合や焼却施設などの集約化が進んでいない地域においては、可能な限り集約化を図り、施設整備費、処理費及び維持管理費等の廃棄物処理経費の効率化を図る必要がある。
* 一方で集約化に当たっては、**搬送距離が増えることによる運搬コストの増大や、それに伴うCO2排出量の増加が想定され、施設整備費や運営費、運搬費などとの全体的な費用と便益の現状との比較が必要**であり、市町村にとっても集約を推進するための重要な要素となるもの。
* 市町村の廃棄物処理に対して助言を行うべき立場の**道として、こうした試算を簡便に行える手法とそれに基づく市町村が利用できるツールの提供できれば、ごみ処理の広域化・集約化の効果が見える化され、より円滑な施設整備が促進されることが期待**される。
* 道で保有しているデータで利用可能なものは提供できる。また市町村に対して調査実施する場合は必要に応じて協力する。

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### 2022-03-01 道総研からの道に対する一括照会に対し、循環課から再度提出
* 記入内容は10/07版とほぼ同じ
* 末尾に参考として国交省の下水道関係のツールが追加された
* 秋山さんからの補足
* 2/3に道総研から研究課題調査の照会があり、それに対しての事前情報です。
* ニーズの提出前に、一度道庁と対応について協議を行ってください。
* 調査報告提出〆は３月２５日
* 小野さんからの指示、コメント
* ニーズとしてはわかるけれども、「ツール化」は無理、または時期尚早かな、というところ。
* CO2排出削減に関しては、CCUの導入という動きになっていますが、CCUが技術開発途上のため、ツールに盛り込む評価基準が定まらない、という認識です。
* 出口として何を設定して研究するのが良いか、というのが要検討課題で、循環課と相談する必要があると考えています。
* あと財源も。
* 来週中ごろくらいには何らかのリプライをしたい

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### 2022-03-07 03/15打ち合わせでのアジェンダ事前検討
* 道から最終的にどのような内容のニーズとして上げてもらうかをすり合わせる？
* 制度が変わっていなければ、すべてについて回答を書くということにはならない。
* 個別に回答してねという形に改まっている。
* うちとしては、うまくきっかけにできるとよい。
* 作りっぱなしにすると結局使われなくなる
* 循環課でバージョンアップできるようにするようなマインドを持ってもらう必要
* こちら側のモチベーションとしてどのくらい投入するか
* 新しい技術が出てきた時にどうするか、ツールの改良と抱合せでやっていけるとよい
* モノとしては成果としてアピールしやすいものではあり、コスパは良さそう
* ニーズも継続して出るだろう　いかに循環と協力体制を作るか
* 事業を獲得していく体制やニーズをもらう体制づくりとしてはアリ
* ツール開発そのものは研究としては弱い
* 強みがあるとしたら、市町村のデータを集める上で道を経由して細かいデータを得られるかも
* やってもらえるのか？
* 市町村的にモチベーションが高くなりそうなのは、ケーススタディ
* 実態把握のあとどうするか、
* 一廃の処理計画をどう望ましい形に持っていくのか、と考えると、
* 実態把握はCO2排出量の実態をおさえても意味はなくて、収集運搬のエネ源がどう変わるのか、というようなところになる。
* 北海道で果たして集約化の余地はあるのか？
* とりあえずCO2は対象外にして、ある程度技術的な目処がたった段階でバージョンアップする
* 期間としてはイメージ2-3年
* 執行残でやるならそういう期間は取れない
* データ収集の部分を民間委託して道単独でやってもらう
* 道受託にしても、データを提供するところは協力してもらわないと
* 財源としては、一廃単独だとやりにくい
* 産廃にくっつけられると、同受託、循環税もあり得る
* 中長期的な広域化、集約化では合わせ産廃もあり得るのでは
* 周辺の産廃処理事業と組むのもあながち無い話ではないのでは
* 直近の何年かで最大の排出量に施設規模を合わせる事になっているらしい。結果として設備は過大になる。
* どんな人口のところを対象にする？
* 北海道内の中小市町村での解決策
* 道は広域化の計画をいったん作っているので、それで試算して欲しいということになるはず。

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### 2022-03-15 循環課MTGメモ
* 協議事項
* ニーズ対応としてどうするか
* 事業化の具体的な検討を進めるうえでどのような対応がありうるか
* 財源、事業
* 財源としては、一廃単独だとやりにくい
* 産廃にくっつけられると、同受託、循環税もあり得る
* 時期、期間
* どのくらいやりたいのか
* 懸案
* 市町村的にはむしろケーススタディのニーズ？
* 北海道で集約化の余地はあるのか
* CO2の不確実性は高い？
* 期間としてはイメージ2-3年
* 執行残でやるならそういう期間は取れない
* データ収集の部分を民間委託して道単独でやってもらう
* 道受託にしても、データを提供するところは協力してもらわないと
* 下水道ツールも広域化を進める
* 昨年度くらいからやってきたらしい
* 広域化していく中で、こうすればどうなるというシミュレーションができる
* こういうたぐいのことができれば旨くいっていないところでも
* 単独でやっている地域も先を見て集約できることもあるのかなと
* 国交省のツールは道内の市町村で使われてる？
* 未確認
* ツールとしては用意されているが
* 職員が使っているのか
* コンサルが使っているのか
* 基本的にコンサルが入ってやるなら決まったパターンではなくケースバイケースでやるもの
* 職員が使えないと意味がない
* モデルのイメージに対するコメント
* 設備費 ＝ 建設費？ イニシャルコスト
* 進んでないのが日高
* えりも　様に　浦河　５個焼却炉がある
* H9にブロックを作って何一つ進んでいない
* みんな古い　隣町とやるという話にならない
* 延命化してしまうと10年とか伸びちゃう
* 片方伸ばすともう片方も伸ばす
* 一か所に集約した場合
* 十勝は帯広が中心になって集約化が進んでいる
* オホーツク　網走　美幌　大空　清水　清里　斜里
* １ブロックで設定していたが進まなかった
* たまたま網走が困ったので進み始めている
* 檜山　南北で分かれていてそのまま
* 片方が困ると聞きに行ったりするようになる
* 北が結構古い
* 経緯
* H9 24h連続炉　処理量がないと成り立たない
* 10万人を超えるような枠じゃないと作れない
* どのくらいの人口にまとめるという話になっている？
* 人口でというよりは今の枠組みを進める
* 日高で苫小牧にという話にはならない
* 焼却炉の技術的なことを考えると
* CCSだと30万人くらいの規模が必要というのがenvgojpで議論
* 北海道内では難しい印象
* 今の枠組みのままで引き続きやっていくでよい？
* 自治体が重視する部分について何かないか？
* 結局広域化のメリットが示せればなんでもよい
* 十勝
* 真ん中にある　連合を組んでいる　主たる体制は連合主体でやる
* 最終処分や焼却のような部分は
* 管理の責任も財産ももたなくてもよい
* 渡島
* 松前から長万部までを一つでやっている
* 北斗にある　長万部からはかなり遠い
* 当時はDXNがありがんばったが、最近は不安分子もある
* 網走
* 人口多いので音頭取らなきゃいけない
* ちょっと最近進捗がよくない
* 周りからすると待っていれば網走がやってくれるだろうという意識がある
* 計画を作って運用するとなったら、組合を作るということになる？
* 広域組合も案としてはあるらしい
* R5から設計とかに着手するようなスケジュール
* 基本的に今の枠組みは壊れないとは思うが
* 基本的には環境省の交付金で整備している
* 要件：400km2以上で、人口5万以上
* 豪雪地帯は要件が除外されている
* 八雲　北檜山　長万部　とかの連合はありえない？
* ちょっといじると相当言われたりする
* 渡島は次期更新については何も決まっていない
* 広域化のプランは強制力はない
* これ以上北海道では距離的に今の枠組みを広げるようなことは考えてない
* 札幌
* 現状単独ブロック
* 北石狩　当別　10年後目指して共同について検討
* 今回国のほうで通知があって見直しているのがとっかかり
* リサイクル、エネルギー回収とかは書かれているがGHGについては直接的にはない
* 焼却を減らす、生ごみ埋め立て CH4
* CCSできるような規模は限られちゃう
* 発電もできない　熱回収がやっとというのが多い
* 国としても費用かかりますよね、という意識が強いと思う
* 持たないですよね、維持していけないですよね
* 交付金要件にエネ回収の要件（10％）が設定されている
* 10万人とかだとぎりぎりだと思う
* 離島だとはずれているのでいいが、そうでない場合は今後厳しい
* 暖房需要への充当は重要では？
* 使う場所があればいい
* 特に地方はない
* 仮にツールを作るとして、大きな市の周辺ということではなく、5万人集めるのも難儀するような地域
* 遠軽　そろそろ厳しい
* ツールとして作ったとして、
* 新しい技術
* メンテナンス
* などの定期的なアップデート
* 個別のケーススタディができればよいのではないか？
* ごもっとも
* ツールを使って検討を持ち掛けるのは
* ケーススタディのほうがいい？
* コンサルがやったほうがいい
* 地域を絞っちゃうと道として予算付けが難しい？
* 限定するとなるとさらに難しい
* 時期的には
* 地域にばらつきがあるので、檜山
* 事業の在り方
* 富良野でなんかやってましたよね？
* 戦略の何か
* 財源
* 執行残という話だと、来年度はもうその財源がない
* 不破さんの係の島の財源はもうない
* 新規道受託はむり
* あり得そうなのは循環税
* 産廃をどう入れ込むのか
* 合わせ産廃を盛り込むと見せ方次第ではあり得るのか？
* 合わせ産廃となると市町村はやりたがらない
* 市町村が産廃を処理すると民間にしわ寄せがいく　のであまり適当じゃない
* 災害があった場合、産廃処理施設で処理というのはある
* 一時的な話なので、恒久的なのは難しい
* 民営で産廃も一廃もというのは道内ではあり得る？
* 焼却はない
* 会社が倒産とかすると成り立たなくなるリスク
* 採算とれるようにやるしかない
* 日立が歌志内に焼却炉を作ったが思ったより入らなかったので一廃もとなった
* 協議して一瞬やるようなことになったが、やはりぽしゃった
* ニセコ環境で最終処分とRDFを委託している
* 地元業者と協議して民間で処理している
* 倶知安で焼却炉あったがやめて移行した　これが唯一
* RDFやっていた
* ニーズ
* ツールに限らず何かよい方策があるのなら検討したい　というような文言があれば対応しやすい
* 困った地域があったときに

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### 2022-04-25 G内MTG
* 所内で出すのはGW明けくらいには頭出し
* 候補として一廃集約化とUAV処分場がある
* 一廃集約化
* 道内の特定地域の課題であって、道の普遍的な課題なのか？
* 10万未満のスケールでの処理をどうしていくかというのは北海道では課題だと思う
* 人口30万に満たない地域が大半というのは北海道特有の地域ニーズかもしれない
* 振興局マタギはある？⇒旧熊石とかある
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* ダイオキシン立ち入りやってて集約化すればいいのにとは思っている
* DXN対応についてはどのくらい小型化したの？
* 炉は3段階で分かれていて、2t/h以下だとそれ以上下げられない
* 環境省の基準の関係で運用開始時点ですでにオーバースペックになっているというような点が批判されている。今後見直されなければ問題。
* 週に3回しか運転してないような炉もすでにある。少なくとも6時間は燃えてないとDXN測定では困る。
* しょっちゅう立ち上げたりしていると、炉にはよくない。
* 小型炉だからといって、環境負荷が増えたりするわけではない。
* スケールメリットは効かない
* コストの問題だけだと、もめないのでは？
* 他のニーズある？
* 北空知の処分場で、硫化水素が出て困っているという話はあるらしい。
*

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### 2022-05-10 永洞、山口循環課訪問時不破さんとのやり取りメモ
* 山口メモ on Slack
* 20年後、30年後を見据えた焼却施設の統廃合について検討して欲しい（人口減少など）
* 生ごみなどは、下水処理場で処理する方が良い場合もあるかもしれないので、考慮して欲しい
* エネ環地で下水処理場などの知見が既にある空知管内などをモデル地域にしてはどうか（下水汚泥水素の事業）
* 先ずはモデル地域で取り組んでみて、その後は要望のあがった地域で実施していくのはどうか、という意見も
* 懸念しているエリアとしては、日高、渡島、宗谷＆西天北
* 焼却炉建設費、維持管理費、運搬コストなどの情報が得られる地域がよい
* 渡島など、既に広域化している地域では、当時の広域化検討資料が残っているかも
* 南部檜山などは、分別があまり行われていないので、広域化する場合には分別方法の変更などといったハードルもありそう
* 環境省の補助金は、エネルギー利用率で制限があるため、10t/日程度の小規模な施設の建設は難しいだろう
* しかし、生ごみが堆肥化や下水処理場で処理されれば、燃やすごみはバッチ炉で集まったら燃やすという方法でもいいかもしれない
* 不破係長の考えとしては、**二酸化炭素排出量うんぬんよりも衛生的にごみを処理する方が優先されてもいいのでは**、とのこと
* 夕張など、冬季の積雪による交通傷害を考えると、個別対応する自治体があってもやむを得ないかも
* 永洞メモ on Slack
* 10年後のごみ集約化の想定図はあるが、さらにその先（20～30年後）どうなるか
* 災害廃棄物も加わると予想もつかない
* 十勝は帯広市が音頭とってうまく進んでいる
* ただ帯広も十勝川の近くに建っているので、洪水時が心配
* ごみ中間処理の広域化は、運搬距離が伸びるのを嫌う自治体が多い
* 道南は現状北斗市に集約しているが八雲町などは不満あり？
* 道南は圧縮施設も複数設置しているが、運搬距離の長さへの不満はあるようだ
* 日高の自治体は各町で焼却施設持ってるが、どれも古い
* 日高も、集約すると設置場所にもよるが運搬距離は長くなる
* 標茶町も独自で焼却炉を新設
* 夕張市も独自路線（岩見沢まで運搬困難（特に冬期））
* 恵庭や名寄、美幌などは防衛省がらみのお金が入るので、広域化するとむしろ損
* 檜山管内は北部檜山と南部檜山あるが、古くなってきている
* せたな町は生ゴミも燃やしてるが、江差は燃やしてない。集約するなら分別法から説明、徹底しないと
* 生ゴミは下水処理場で回収してメタン発酵できる
* 下水処理場なら国土交通省から2分の1助成。焼却場なら環境省から3分の1助成。
* 環境省は、エネルギー回収とかゼロカーボンとか、めんどくさい
* 奈井江の下水は道の設置なので、借金で設置しても接続自治体からお金をとれる
* 可燃ごみの大部分は生ゴミとプラなので、生ゴミを下水に運んだら可燃ごみがますます減る
* 中間処理施設を集約化したら、最終処分場も集約化できるのか
* 後志は民間が中間処理しており、RDFにしている（札幌の熱供給公社）

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## 事例
### 国交省ツール
* 道からのニーズに参考として記述
* 下水道関係の長期収支等に関する試算ツール

#### 下水処理場維持管理コスト分析ツール
* 特定のシートはロックはかかっているが、参照先は抽出可能。参照自体もロックされていない。
* pandasからシート名ども取れるので、内容についての取得は可能。よって構造も抽出可能。
* 使用用途
* 処理場の維持管理費（実績値）を全国の平均値（関数モデルによる推計値）と比較
* 処理規模や処理形態を変えた場合の維持管理費の推計
* 類似の処理形態および同規模の処理場のリストの作成、同処理形態の処理場の維持管理状態および維持管理単価の比較
* 維持管理費（実績値）を各維持管理費項目別数量および単価に分解、値を変化（調整）した場合の維持管理費を推計
* **費用関数式は、下水道維持管理実態調査（B調査票）を基に作成されたG-NDBよりダウンロード可能な「国交省データ　57-09維持管理費の内訳等」の最新数値である平成25年度末値を用いて作成した。**
* 実績値と推計値の相関性はR2=0.851となり、推計値として使用するレベルでの相関性は確保
* スケールメリットの評価が可能（規模別の単位維持管理費の逓減を実績ベースで反映）

#### 下水道事業における長期収支見通しの推計モデル
* 共通
* 公共下水道版、特定環境保全公共下水道版、農業集落排水版がある
* 下水道事業の将来の事業収支の傾向を予測し、経営的な視点から下水道事業の健全性を分析するためのツール
* 簡易な数値の入力のみで現状把握を行うことができる推計モデルを構築
* 使用料値上げ等を行った場合の収支を試算することも可能
* Excelマクロを利用
* モデルの構成
* 概算モデル -- ステップ1-1 現状把握 -- 市町村選択のみで概要を把握する
* 詳細モデル -- ステップ1-2 将来予測 -- 成り行きベースの将来収支を作成する
* 戦略モデル -- 戦略を実施した場合の将来目標 -- 経営戦略等を検討する
* 計算はほとんどマクロで実行しているらしい
* マクロの設定はロックが掛かっていて、一部のマクロ以外は表示もされないため、実際の計算工程はほとんど確認できない
* シートの非表示設定はない
* xlsbなので、pandasからはそのまま開けない（マクロを廃棄してxlsxにすれば開くことはできる）
* 公共下水道版
* 特定環境保全公共下水道版
* 農業集落排水版

### 環境省ツール
* **廃棄物処理法基本方針**：平成17年5月改正
* 国の役割として、一般廃棄物処理事業のコスト分析手法等を示す
* 平成19年６月に市町村の一般廃棄物処理事業３Ｒ化ガイドラインのひとつとして
* 「**一般廃棄物会計基準**」をとりまとめ公表
* 「**市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針**」をとりまとめ公表 → 平成25年4月に見直し
* 「処理システムの指針」では、（１）標準的な分別収集区分、（２）適正な循環的利用及び適正処分の考え方、（３）一般廃棄物の処理に関する事業の効果を評価するための指標（**資源回収、エネルギー回収、最終処分量の減量、温室効果ガス削減**、住民サービス水準の向上、地域経済への貢献等）とその評価方法について提示
* **循環型社会形成推進交付金交付取扱要領等**：平成31年3月改正
* ごみ焼却施設を新設する場合には、「一般廃棄物会計基準の導入についての検討」等を新たな交付要件として追加
* 一般廃棄物の処理に関する事業に係る資産・負債のストック状況の把握、事業に係るコスト分析を推進すべきとの観点から標準的手法について検討を行い、令和3年5月、**現行会計基準を改訂**

#### 一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール
* https://www.env.go.jp/recycle/waste/tool_gwd3r/ac/index.html
* 一般廃棄物処理に要する費用区分などが会計基準に準じて？指定されている
* **詳細未確認**

#### 市町村一般廃棄物処理システム評価支援ツール
* https://www.env.go.jp/recycle/waste/tool_gwd3r/gl-mcs/index.html
* 毎年更新されている。最新版は令和元年版
* 一般廃棄物処理実態調査のデータがバックデータとして格納されている
* **詳細未確認**

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## 期待されているツール　どのようなものが可能か？
### 期間、財源
* 財源
* 経常研究 3年くらい
* 道受託 難しそう
* 外部資金 研究要素を詰める必要性
* その他競争的資金
* 期間
* 道では一般廃棄物処理の広域化・処理施設の集約化に係る計画を策定中
* ↑ どのようなスケジュールになっているか

### どのようなレベルのものが必要か

### どのような情報が必要か
* どのような情報があるか、ないか
* 一般廃棄物処理実態調査
* 市町村単位
* 処理実績
* 経費・人員数等
* 施設単位
* 個別の施設処理能力等
* **課題**
* **施設単位のコストデータがない**
* 松藤・大原 2010 における指摘 -> アンケート実施
1. 委託・直営の内容内訳が不明
2. 処理区分別の直営人件費が不明
3. 処理費の内訳が不明（維持管理費・用役費等）
4. 工事費の内訳が不明
* その他廃棄物処理実績に関するデータ
* **要調査**
* 排出量に関するデータ
* 収集運搬工程
* トンキロ法で推定は可能
* 実績は**要調査**
* 処理工程
* **要調査**
* 技術、処理規模に応じた排出源単位が得られるか
* 焼却におけるCCS → 未実装の技術
* 将来予測
* 人口推計データ
* 社会保障・人口問題研究所などのデータがある
* **要調査**
* 廃棄物量
* 処理量実績から外挿？
* **要調査**
* 処理技術
* **要調査**
* 道では何を持っているか？何があることを把握しているか？
* **要確認**
* 不足する情報について
* 入手可能か
* 調査可能か
* 道からどのような協力が得られるか

### どのような機能が必要か（現場のニーズがあるか、将来的に必要となるか）
* Excelベースのツールをイメージ：道から配布・公開
* 集約化等のシナリオに応じた前提条件の設定機能
* 集約化する市町村の選択
* 市町村内の収運距離：GISで試算しDBとして格納
* 市町村間の収集距離：同上
* 処理施設の設置場所（市町村レベル？）の指定
* 収集量（処理量）の試算
* 現状ベース
* 人口推計に基づく将来推計
* コスト試算機能
* コスト内訳に関するバックデータ整備
* 実績データ
* 一般廃棄物処理実態調査を整理
* 道から提供可能なものを入手
* アンケート調査による不足情報の補足（道の協力）
* 設定条件に応じたコスト推計のための相関式の設定
* 実績データを元に処理施設のタイプや類型ごとに相関性を検討
* 集約によるスケールメリット整理
* 実績データから推計
* 汎用式で推計（0.6乗則）
* ？未実装の技術（コストデータのないもの）を推計
* 会計基準にも準拠
* 排出量試算
* 集約化による収運の変化による排出量試算
* ？処理方法の変更による排出量試算
* ？処理の規模による排出量試算
* ？新規技術による排出削減期待値
* 将来推計
* 人口推移、空間分布
* ごみ排出量
* ？利用可能な技術のオプション
*

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## 関連研究など
1. Matsuto, T. & Ohara, K. 一般廃棄物最終処分コストの分析および標準費用モデルの作成. 廃棄物資源循環学会誌 21, 30–43 (2010).

2. 環境省 広域化・集約化に係る手引き (2020).

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