# 日本国憲法 後半 - 私法 - 公法 --- - 法人も自然人も憲法の対象になる - 12,13,22,29には全て「公共の福祉」という言葉が含まれている --- 1. (x)幸福追求権は, 服装の自由, 趣味の自由を含む広く一般的行為の自由を保証する権利ではない 2. (x)最高裁判所は, 自己決定権が憲法上の権利であることを明確に認めていない 3. (x)警察官が, 正当な理由もないのに, 個人の要望等を撮影することは, 憲法13条の趣旨に反していると判事している 4. (x)前科, 犯罪経歴のある者は, これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を **有さない** と判示した 5. (o)最高裁判所は,北方ジャーナル事件において,名誉を人格的価値について社会から受ける客観的評価であるとし,名誉を違法に侵害された者は,人格権としての名誉権に基づいて侵害行為の差止めを求めることができる ## 10回 - 表現の自由の回(第21条) - 規制内容に基づいて規制するのは妥当 - 中身の問題よりも対応の仕方で表現する - 二重の基準 - 経済的自由と表現の自由とで, 異なる尺度を用意して, 違憲審査を行うべきとする考え方 - LRA(Less Restrictive Alternative) - 「より制限的でない他の選びうる手段の基準」のこと - 公務員試験の過去問では「〜はLRAである正しいor正しくないか？」という出題をされる --- - 1 (x) 税関検査は検閲に当たらない - 2 (x) 取材フィルムの提出命令は違憲ではない ## 11回 12/17 - 土地とか建物をもっていたら財産権が発生する ## 12回 1/7 - 見解が2つあるものはそう書く必要がある - 労働基本権の前