# 防災工学テストまとめ

## 災害の素因
- 自然素因: 地形(海，山，川，...)
- 社会素因: 年齢層，人口数，人口密度，インフラ，交通

## 地震
- 地震は地球のプレートの境目付近で起こる．
- 地中の蓄積された歪み > 岩盤の破壊限界
- マグニチュードは地震そのもの，震度は各地点における揺れの大きさを意味する．
- $M=\log A + \log B$
- $A$: 地震計の針の振れ幅($\mu$m)
- $B$: 距離補正(100kmより近いか遠いか)
- **マグニチュードは0.2増えるとエネルギーは約2倍となる．1増えると32倍，2増えると1000倍程度．**
- 震度は揺れの度合いを10階級に分けている．各地方の震度計から統計的に深度を決定している．
- 地震後の被害
- 初動対応（3日)
- 被災地応急対応(3ヶ月)
- 本格的復旧・復興支援(6ヶ月)

## 液状化
- 特に砂利が起こりやすく，年度は起こりにくい．
- 土の粒子間に働く**有効応力**という力によって土は安定している．
- 土の粒子の透き間にある水にも**間隙水圧**という圧力が生じている．
- 地震などの振動により，有効応力が無くなり，間隙水圧が上昇することで土が液体の様な挙動をする．

## 地盤沈下
- 最上部に圧力が加わる．その圧力と同じ間隙水圧が生じ，水が逃げる．水が逃げたことで有効応力が増加し，沈下する．
- 地下水をくみ上げる→土粒子が水の上にでてくる→その下の地盤に加わる力が大きくなる．

## 潮汐(Tide)
- **海面が1日に1~2回ゆっくりと昇降を繰り返す現象**である．
- 月が地球に及ぼす引力と，地球が月と地球共通の重心周りに公転する事で生じる慣性力によるもの．
- 遠心力は共通重心に近づくにつれ，小さくなる．
- 万有引力は共通しているため，重心との距離が遠くになるにつれ小さくなる．
- 大潮: 新月や満月の1~3日後の最大潮差となる時の潮汐
- 小潮: 上弦・下弦の1~3日後の潮差が最小となる時の潮汐
- 基本水準面: **海図の基準面**
- ほぼ最低低潮面(これ以上水面が低くならない面)に相当する
- 東京湾中等潮位: **陸上の標高の基準面** 東京湾の平均海面(東京湾平均水面(T.P.)=海抜0m)

## 高潮(Storm Surge)
- 台風や低気圧等による**強風や気圧の急激な変化などの気象異変で海面の高さが予想された水位より高まる現象**である．
- 堤防を越え，浸水する恐れがある．
- 河川が氾濫する恐れがある．
- 前駆波，高潮，揺れ戻しの順番で変化し，この変動が湾の固有周期と一致すると共鳴して揺れ戻しが持続する．

## 可航半円と危険半円
- 可航半円: 台風の進行方向の左側(回転方向と逆)
- 風速が小さい
- 危険半円: 台風の進行方向の右側(回転方向と同じ)
- 風速が大きい

## 津波高増幅の要因
- 津波とは**周期が数分から1時間程度**までの水の波をさす．
- 浅水変形（波が水深の浅い所で変化する）による波高になる．
- 波の屈折により波エネルギーが集中して波高になる．
- V字の入り江では共振により，波高が増大する．
- 湾奥で津波が反射し，入射波と干渉して大きくなる．

## 津波地震
- マグニチュードに対して津波が大きい地震
- 震源が浅い，マグニチュードが大きい程津波が大きくなる．
- 明治三陸津波(1896)
- ニカラグア地震(1993)，最大10ｍの津波

## 洪水と氾濫
- 洪水: **河川に通常より多くの水が流れている状態**
- 氾濫: **雨などで町家の内に水があふれ出ている状態**
- 外水氾濫: 川から水があふれだす氾濫
- 内水氾濫: 降った雨が溜まってあふれる状態
- 洪水発生のメカニズムとして，
- 台風による豪雨，地形によるもの
- 洪水を大きくする: 豪雨によるがけ崩れ，土石流，地すべり

## 水害
- 降雨開始から水害発生までに時間差がある．
- 地震災害は時間差がほぼ無い．
- ある程度の精度で洪水予報が可能である．
- 被災地域は限定できる．
- 発生頻度が高いが，長期的な被害になることは少ない．
- ハードウェア的対策(被害を発生させないために)
- ダムの建設
- 河川改修
- 耐水化
- ソフトウェア的対策(被害を最小限に)
- 防災計画を練る
- 自然現象の予測，調査
- 防災組織の強化
- 一級水系: 重要な河川
- 二級水系: そこそこ重要な河川
- 単独水系: それ以外

## 法制度
- BCP(Business Continuity Plan): 事業継続計画．災害時に特定の重要業務が中断されないこと．
- 災害対策基本法: 防災の各段階での責務を定めたもの．
- 災害救助法: 一時的な移住色の提供により，被災者の保護と社会秩序の維持を行うもの．
- 激甚災害法: 大災害に対し，地方財政や中小企業の負担を緩和するため助成を行うもの．
- 被災者生活再建支援法: 一定の要件を満たす被災世帯に最大300万円を再建目的で支給する．