# 妥当な価格をどこに決めるか

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## 事業継続が可能かで価格を決める

価格決定において、「事業が継続可能である」というところを判断基準にすればシンプルだなと思う。

顧客に値下げを求められた時も、「これ以上下げると自社の事業を継続できなくなるため無理である」と胸を張って答えることができる。

### 従業員の給与が減少することを意味しない

「自社の事業が継続できるラインに価格を設定する」

これは、従業員の給与が減ることを意味しない。

従業員の給与を上げない、または下げることは事業の継続性を危うくするため、設定価格を下げたことにより従業員の給与が上がったり下がったりすることはない。

### 株主配当のむやみな減少を意味しない

株主配当は減少するが、むやみな減少は意味しない。

株主配当を減少させることによって資金調達が困難になると、事業の継続性に影響が出るからである。

### 企業が生み出す利潤が減少する

「可能な限り利益を最大化する」という目的ではなく、「事業を継続させる」という目的で価格設定を行うため、企業の生み出す利潤は減少すると思われる。

また、市場において競争力のある商品などを販売していても、利潤が増えないということになると思われる。

## 価格決定権という考え方

ネットで調べてみたら、価格決定権という言葉を見かけた。

この言葉が使われていた文脈では、市場における優位性や競合の存在を考えたとき、価格決定力があるのであれば、事業継続が可能な最低ライン以上の価格を設定し、利潤を得てもよいという考え方がされていた。

また、ブランド商品においては価格を下げることで却ってイメージが悪化し、競争力の向上につながらないケースもあると書いていた。

「事業継続ラインに価格を設定！」と決めてしまうのがいいかなと思ったけれど、その上でまだまだ考えないといけないことは多そうだ。