---
# System prepended metadata

title: 自治体の事例
tags: [行政]

---

---
title: "自治体の事例"
date: 2020-09-14T17:21:13+09:00
tags: ['行政']
comments: false
draft: false
---
これまで、自治体における押印の見直しについては、国の取組みと前後して取り組まれてきました。新型コロナ感染症拡大に伴う国の取組みが進む中で、自治体の取組みについてこちらのページに、これまでの取組みとともに記載しています。
- 自治体の取組みを進めるための出発点
- これまでの取組み

<!--more-->
## 自治体の取組みを進めるための出発点
- 規制改革推進会議答申（2020年7月2日）
    - https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200702/200702honkaigi01.pdf
    - 保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減
        - 保育所入所の際の就労証明書について、地方公共団体ごとに様式がバラバラであるとともに、一部ずつ紙に押印して作成する必要があることが、事業者にとって大きな負担になっている。
            - 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押印の省略が望まれることについて、地方公共団体に対し分かりやすい通知等を発出　等
- 「書面規制、押印、対面規制の見直しについて」（2020年7月2日、規制改革推進会議議長名文書）
    - https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200702/200702honkaigi04.pdf
    - 地方公共団体における取組
        - 国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続について、所管府省に対して、上記（１）（※新型コロナウイルスの感染防止の観点からの緊急対応）及び（２）（※恒久的な制度的対応）にのっとり、国の緊急対応等についてガイドライン等を地方公共団体に発出するとともに、必要な法令等の見直しを行うよう求める。
        - 地方公共団体が独自に実施する手続について、総務省において、上記（１）～（３）（※会計手続その他の各府省等の内部手続）の国の対応方針を示し、国に準じた対応が実施されることが望ましい旨技術的助言を行う。

## これまでの取組み
「理由なきハンコ」プロジェクトがスタートした2020年6月時点では、自治体の大部分を占める市町村は特別定額給付金等の各種新型コロナ対策に関する事務に忙殺され、押印の見直しを含めた新たな取組みまで手が回っていませんでした。
### 自治体のみなさんへ
- ようやく落ち着いたころには、押印の見直しなどコロナ禍で明らかになった手続きのデジタル化の必要性を実感していると思います。そうした際に、遅滞なく何に着手すればいいのか、そしてそれは前例があるのか、そういった情報を入手するはずです。
- 自治体は同業である他の自治体の事例を参照することで一定の根拠とし、またそれによって検討時間を短縮することが多いことから、本ページではその情報収集コストをできるだけ下げていきたいと思います。
- また、取り組みについて情報提供いただくことで本ページを充実できればと思いますので、ご協力よろしくお願いします。
### 住民のみなさんへ
- 自治体の取り組みは、課題の認識・取り組み方法の決定・実施・検証のサイクルがあります。そのため、「今どうなっているのか」を知るためには自治体のホームページを見ることが不可欠ですが、そのサイクルそのものの資料が必ずしも分かりやすいものとは限りません。
- 本ページは、自分たちの関わりがある地域での状況を知るだけでなく、近くのあるいは他に知っている地域との比較を可能にするページです。
- 「自分たちのところは仕方がない」とするのではなく、「よそはこうなっているから、自分たちのところでどうしたらいいのか」をみんなで考えるための基礎資料となればと思います。
### 岡山県
#### 見直しの内容
手続のオンライン化を推進するための第一歩として、本人確認が不要な場合は、押印を不要とする方針dで見直しを実施。手続の原則オンライン化の実現を目指し、９月１日以降、押印の義務付けを段階的に廃止し、国の見直しに合わせ、今年度末を目途に押印の見直しを完了する予定。（2020年8月28日発表）
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/678993_5988311_misc.pdf

### 加賀市
#### 見直しの内容
「LoGoフォーム電子申請」で窓口や紙、ハンコに頼らずとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員がすばやく簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安心して行政手続きできるサービスを提供。（2020年8月12日発表）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000037505.html
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/seisaku/innovation/kagasiyakusyo-denshi-shinsei.html
#### 電子申請対象手続き
- 加賀市人間ドック助成申請
- アバター（遠隔操作ロボット）を活用した行政相談

### 福岡市
#### 見直しの内容
申請の際の負担を軽減するとともに，今後進めていく手続きのオンライン化を推進しやすい環境を作るため，市民や地域の皆様が市へ提出される申請書等への押印の義務づけを段階的に廃止します。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/68082/1/ouinminaoshi_202004.pdf?20200413165144
#### 見直しの件数
2694件（2020年4月）

### 前橋市
#### 見直しの内容
自署があるのに押印を求めていた手続1651件のうち、634件（38.4%）は、市の規則・要綱・定めや根拠がないものによっていたので見直すことに
https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/7/shiryou1_H310212.pdf

### 千葉市
#### 見直しの内容
平成26年2月に「申請書等の押印見直し指針」を策定
「法令等による押印義務付けがあり、引き続き押印が必要な手続き」を除き、約2,000種類の手続きについて、署名を基本とする「署名」又は「記名押印」の選択制などに改める
https://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/ouin_minaoshi2014.html
#### 見直しの件数
1957件見直し
→その後50件追加、36件見直し中