# 作業記録 ## 2020/09/27 ### データ * 対賃金相対価格の調整:(労働生産性1)に対応する値に * 加重平均時間当たり賃金×加重平均労働時間=3.258026(百万円)で割って、医療費・介護費・年金給付額を相対化。 ### パラメター * フリッシュ弾力性の調整 ## 2020/10/04 BGの設定: * Tax Tableの確認(とりあえず所得階級の規模を10分の1に調整した。 * 税収比率の確認 →現実を反映しているか? 特に消費税収、法人税収 * トランジッションの計算と調整: * 年金所得代替率の変更。 * 移行過程の計算で処理する。 シナリオの検討 * 2部門 vs. 1部門 * 医療・介護自己負担率の変更 * 女性の正社員化(労働参加率は調整できないので) * 年金所得代替率の変更 * 労働所得税の変更 * 政府債務の比率 * 人口成長率 * TFP成長率 ## 2020/10/18 - BGとTranのコードを整理 →OLG_v6フォルダにまとめた。 - BGのパラメター再設定。消費税を10%に近づけたい。 -------------- ## 2020/10/25 - debt = 2 に変更してbg - gspend = 0.199 に移行過程で変更 - 計算して報告 ### プログラム - v7=年金代替率の引き上げ【fortran】 - v8=データ差し替え:定年延長、労働生産性、タイプ(正規/非正規)【matlab】 - v9=医療・介護の自己負担比率の変更【matlab】 - v10以降=**** - #### 内容 - 定年延長するorしない(データ差し替え) - 女性生産性上がるor上がらない+正社員比率上がるor上がらない - 年金代替率変えるor変えない - 医療・介護保険の自己負担比率変える×変えない ### シナリオ - 医療・介護の自己負担率の引き上げ →厚生労働省のシナリオを踏まえて考える。 - 年金所得代替率の調整 →財政検証の代替率シナリオに則る。 - 定年延長(65歳→70歳、生産性は60~65歳時をキープ。年金支給は遅らせる) - 女性の就業を男性並みに(正社員比率、生産性を男性並みに) - 1部門/2部門の比較 - McGrattan&Prescott(2018) エージェントのタイプ、1 vs. 4で比較。
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