新聞KW : ５つのピークの原因は何？

新聞KW : ４つのピークの原因は何？ ###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group05` # 新聞KW : ５つのピークの原因は何？ ---- ---- まず、2012年から2011年の東日本大震災で日本全体に影響を及ぼした福島原子力発電所の出来事を的に全国の原子力発電所の見直しが行われた。再稼働に向けてあらゆる議論を交わし、新基準が執行され合格基準が設けられたが賛否両論を受けて2017年には見直しがされた。2021年にはテロ対策などの本格的な検査が始まった。2012年から現在まで原発の見直しには慎重な時間をかけている印象がうかがえる。私たちの生活にとても大きな役割を果たす原発の早急復興を目指しているが現在まで完全な解決策が見つかっていないのが現実だ。特に日本は原発に対してセンシティブになっている分、国民が原発の情報を得られるためにも記事が増えるのはとても妥当だと考える。 ---- ５つのピークに共通する原因は、原発の再稼働にむけて、議案が提出されたことであり、新聞記事数が急増した理由としては、審査がされるのかどうかがマスコミによって取り上げられたからである。 ---- 2012年12月：「原発ゼロ」を否定する安倍新政権。官邸など足元は原発推進派で固められつつある。民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」という政策を見直す考えを改めて示した。 2013年7月：福島７市町村で除染延長　環境省、工程表見直しへ。今回の有識者会議は、安倍政権が６月に原発の再稼働方針などを閣議決定したことをふまえて、見直す方向性を検討する。 2014年12月：民主党の長妻昭元厚生労働相は原発再稼働の反対などを訴える。 2017年10月：安全性向上工事の一年延長。北陸電力の赤字見直し。 2022年3月：テロ対策施策工事の中止。再稼働目標について。上記は新聞記事の中身を一部引用したり、タイトルやテーマをまとめたりしたものである。私はこれらにおける共通する原因として、政府の大きな動き、であると考える。再稼働や廃炉計画、また、工事計画や避難指示区域に対する法の改正など政府がどのような動きを原発に対してとっているかなど、その状況が普段よりも大きく動いた際に、マスメディアは動き、それを私たち市民が需要視するのではないだろうか。もっとも、それだけが理由とは言えないし、共通する部分もこのひとつと断定することはできない。しかし、原因の一つとして考えられなくはないだろう。動画やクイズで取り扱っていた「それぞれの人間はどのように関わるか」において、政治家は私の中ではあまり関係性の見られない組織とみなしていた。しかし、このデータベースを調べた結果を通して考えてみると、「基礎研究期→開発研究期brush up→実用化初期→普及期→事故・トラブル→後始末」のなかで、特に「事故・トラブル→後始末」の期間が最も政治家が関与しているのかもしれないと考えるようになった。事故が起きた際の後始末などは、政府が法律を作りそれに則って企業がトラブル後の動きをとる体。この点を鑑みても、私の推論は考えうるものだと言えるだろう。よって、共通する原因として、政治家が大きく動いたものだと考える。 ---- 12/12はは九州原発ゼロから1年が経ち、13/7は脱原発か依存かの分岐点に関して議論があった。14/12は高浜原発の安全性検査の合格、17/10柏原原発の安全検査の合格、21/10は柏崎刈羽原発のテロ対策の本格的な検査が始まっている。どれも原発の稼働に関する議論がなされ、再稼動に関する是非が問われている。東日本大震災が発生した後度々話題に上がる｢原発の再稼動｣については、メディアが取り上げることによって人々の感心も集めることができると考える。 ---- ５つのピーク（12/12，13/07，14/12，17/10, 21/10）の全てに共通に共通している出来事は地震である。・2012年12月7日には、東北・関東地方で最大震度５弱を観測。・2013年7月2日午後2時37分（日本時間同午後４時３７分）ごろ、インドネシア北西部スマトラ島アチェ州でマグニチュード６・１の地震が発生。・2014年12月20日　12月31日に茨城県北部でマグニチュード（Ｍ）５．４の地震が発生した。・2017年10月6日23時56分頃の福島県沖の地震・2021年の千葉県北西部地震は、2021年10月7日22時41分ごろに発生した。原発に関する新聞記事数が急激に増加した理由は、原発事故が起きていない事の有無や状況についてを伝える為ではないかと感じた。 ---- 5件とも、原発についての記事、特に再稼働についての記事が多かった印象を受けた。 ---- ５つのピーク時期に共通する点は、原子力発電所の再稼働に関する事であった。この時期に新聞記事が急増したのは、東日本大地震から2年も経っておらず、まだ多くの問題が残っている中、もう原子力発電所の再稼働に向けて政府が動き出したために、複雑な心境の人が多かったからではないかと私は考える。2014年と2017年には関西電力高浜原発と福島の柏崎原発がそれぞれ政府から再稼働の合格をもらっていた（合格をもらえただけで再稼働できるのはまだ先だと述べられていた。）。いくら、政府から合格をもらえたからといって、本当に再稼働しても問題無い、安心して暮らせると言えるのかと不安に思い、中には抗議の気持ちがある人もいたためにこれらの時期に新聞記事数が急増したのではないかと私は考えます。 ---- 東日本大地震で原発事故が起こったことから安全性について厳しくなった。グラフで原子力または原発を含む新聞記事が多い時には安全性を規定した新たな基準が施行されたり、安全審査に合格した原子力発電所が再稼働することが決まったりという共通点がある。一度大きな事故が起こったことから今後二度と同じような事故を起こさないために企業や国民が原発の安全性に対して敏感になっているため新聞記事数が増えたのだと思う。 ---- 　5つのピークには原子力についての問題が起き、一般に関心が高まったから新聞記事の数が増えたと考えられます。また年々新聞記事の数が増えているのは前回学習したように原子力による発電量が増加したからでしょう。また毎年3月は東日本大震災の振り返りとして増加していると考えられます。 ---- 原子力発電の再稼働についての話題がこれらの共通点だった。いずれも選挙が絡んでいた。新聞記事が急増した理由としては、選挙において候補者が公約として原発の再稼働についての意見が取り上げられている例が多く、それに対する人々の声を特集した記事と多くなったためだと考える。2012年12月は衆議院総選挙。2013年7月は参院選。2014年12月は衆院選。2017年10月は衆院選。2021年10月は衆院選が行われていたことがデータベースを調べたわかった。よってまとめると、原発に関する新聞記事が増えたのは選挙の際に公約に原発再稼働に関する記事が多く取り上げられたためである。 ---- これら5つのピークに共通して言えることは、原子力発電所の「再稼働」についての議論が白熱しているということだ。東日本大震災から5年、10年という区切りの時期に記事数が急増するというのは至極当然の理由だが、5つの時期のほとんどはこれよりも多くの数字を示している。つまり、一度事故を起こしてしまった原子力発電所を再稼働するということは、大衆の関心事なのである。再び事故を起こしてしまうのではないかという懸念から多くのメディアが情報を発信し、それを見た人々が猛反発し、世間で関心を集めるようになったため、新聞記事数が急増したのだろう。 ---- 12/12，13/07，14/12，17/10, 21/10の時期に原発や原子力に対する記事が増加したのは、選挙の時期と重なっていたからではないかと考える。多くの候補者が原発についての公約を掲げているため、この5つの時期に原発の記事が増加したと考える。 ---- ５つのピークにおいて原発事故を見直そうという考えが政治家によって述べられたりしてその際の世論などで白熱して新聞が多い。 ---- 私が調べた限りでは、この５つのピークの期間には選挙や内閣発足などの政治的な背景があったことが分かりました。では、なぜその期間に原発に関する記事数が大幅に増えたのかという問題ですが、それはマスコミをはじめ、国民が新しい政治家や政府の原発への姿勢や意欲に対して、関心を寄せていることが原因であると考えます。 ---- 朝日新聞クロスサーチで様々な新聞記事を参照した結果、政権交代や選挙など政治に大きな動きがあると「「原子力」or「原発」を含む新聞記事数」にピークが訪れると推察する。おそらく政治家たちが原発推進派なのか慎重派なのかは市民にとって非常に重要なポイントであり、また原発に関してどんな政策をするかも非常に関心の高いテーマであるからだと推察する。 ---- 朝日新聞クロスサーチを利用し、5つのピーク時に「原子力」or「原発」を含む記事を検索したところ、目立っていたのが「候補者」や「衆院選」「参院選」というワードである。このことから、選挙が行われていたのではないかと考え調べてみたところ、2012年12月は第46回衆議院議員総選挙、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙、2014年12月には第47回衆議院議員総選挙、2017年10月には第48回衆議院議員総選挙、2021年10月には第49回衆議院議員総選挙が行われていた。このような時に原発に関する記事が増加する理由としては、各政党ごとに原子力に対する姿勢、例えば再稼働に賛成か反対か、といった見解を示す必要があるためだと考えた。 ---- ５つのピークの共通点は衆議院選挙または参議院選挙があった月であるということだ。選挙があるときは各党が原子力発電について賛成反対、廃止を目指しているかどうかを大々的に提示することが多く、国民の間でも大きな論点の一つになっているからであるとわかる。 ---- 2012年12月は、原子力発電所を再稼働している。 2013年7月、2014年12月、2017年10月、2021年10月は衆議院選が行われた。つまり、原子力発電所の再開や廃炉など、どのような方針にするのかを選挙のたびに関心が高まり、多く報道するようになっている。 ---- 2012年から2021年にかけて原発や原子力に関する新聞記事が急激に増えた時期に関して全て共通する要因は原子力発電所の安全性が確認された為、政府が原子力発電所の再稼働を行ったことであると考えられる。2013年7月のみ再稼働の記事ではなく安全性を規定した新たな規制基準を定めたことに関しての記事だがその新たな規制基準により2014年以降の再稼働基準が変化したので新聞記事が増えた5つの時期に共通する要因と言える。また原子力発電所を再稼働するために新しい規制基準は安全性を向上させるため、津波による浸水を防ぐ防潮堤を整備するなど多くの安全対策を求める。それに伴い原発事故の前はもともと1基当たり3000億円程度で建設できるとされていた費用が新しい安全基準により大幅に膨らんでいき、原子力発電所を再稼働させようとすると1基当たり数千億円規模の費用がかかるため、こうした事情から再稼働を進める一方で電力各社は十分な利益が見込めない古い原発や発電量が少ない原発を廃炉にする決定を相次いで行われた。つまり再稼働に関する記事だけではなく再稼働に伴う費用や廃炉について、そして2度と福島第1原発事故のような事を起こさないために東日本大震災の時何が起こったのか、何が原因だったのか。風化させないために記事にされていることが要因だと考えられた。 ---- 新聞で調べたところ、衆議院系の記事が出てきた。原子力における制約の決定や、候補における原発の制約についてが多くあり、これによって衆議院繋がりによって市民の原子力・原発への興味が増えたと考えられる。 ---- 　データベースを検索した結果この５つのピークに共通する原因として選挙期間であることが挙げられる。特に衆議院選挙である。さらにいずれも原子力発電所の再稼働及び新規建設の是非が争点となっている。選挙の際に原子力や原発に関する記事が増える原因として、原発の再稼働などの今後の方針は各党の政策の中でも必ず言及されるからであることが挙げられる。またそれに伴って反対する市民も多く、その世論を取り上げる記事も同時に増えている。市民のみならず県と政府の意見の対立、知事選挙での争点となっている場合もあった。政治家と原子力発電所の方針については深い関わりがあるため、選挙に伴って新聞記事が急増したと考えられる。 ---- まず初めは、福島第一原発事故により避難の基準が厳しくなったという記事であった。その次は、東京電力が福島第一原発の汚染水が海洋に流出して、その公表が遅れたことを問題視するもの。さらには、東京電力管轄の原子力発電所が運転を再開したが、国や東電は原発事故の責任を負ったのかと指摘する記事であった。５つのピークに共通する原因は、そもそも人々の原発への注目が増えたことにより、二度とあのような悲惨な事故は起こさないようという原因究明・事前対策の傾向が強まったからである。以前までに起きた原子力事故はこれまで事故直後は注目され、それ以降はあまり注目されることはなかったが、東日本大震災の深刻な被害状況が大々的に報道されると世間の原発に対する注意・監視の目が一気に強まったということが読み取れる。急増した理由として、一般人は原発の仕組みを知ろうとするより、自分たちの生活に影響がでるかでないかが重要であり、さらには一度事故が起きて具体的な被害状況を目にしたということが重きを占めると思う。 ---- 政治的責任が共通していると考えた。なぜなら、冬と夏は電力の使用量が上がることや原発の再起動などにより政治家が原発を動かそうとすることによって、マスコミが騒げば市民の世論が傾くので政治と原発は政治と結びついていると考えた。 ---- 5つのピークの時に共通する事それは選挙であると私は考えました。選挙の時に政治家はマニフェストとして原発の後始末の問題を出す。それが一番市民にとって解決してほしい問題でもあり受けがいい。そして、原発の問題が再び浮き彫りとなり、それが原発の記事を伸ばす原因になっていると私は考えた。 ---- 　新聞データベースで「原子力」や「原発」を含む新聞記事を検索した結果、５つのピークのすべてに共通する原因は再稼働に関する情報の変化があったかどうかであると考えた。2012年の12月には『「原発ゼロ」さらに後退　安倍政権、新増設の凍結白紙』という記事があり、再稼働することが検討されたため、原発ゼロという目標から後退したことを示す記事があった。また、2013年７月には新潟・愛媛・北海道などの都道府県で原子力発電所の再稼働に関する記事があり、2014年12月は『赤崎さんノーベル賞・再稼働に知事同意』、2017年10月は『東海第二原発、延長申請へ　再稼働審査「適合」見通し』などの記事があった。そして、2021年10月には『再稼働の是非、論戦低調　浜岡原発抱える３区、背景は衆院選』という記事があった。これらの記事があったことにより、原子力や原発に関する記事が多い原因は、どこかの都道府県の原子力発電所の再稼働が検討された時やそのことに関する議論があったかどうかが関係していると考えた。原発が再稼働するのか廃炉になるのかということはその都道府県に住んでいる人だけではなくても知っておくべき情報であることや、正しい検査をして安全であるのかどうかを人々は知りたいと考えるため、記事が多くなると考察した。 ---- データベースを用いて該当時期の原発についての記事を調べたところ、選挙に関する記事が5つのピークに共通して発見できた。検索してみると、5つの時期はどれも衆議院選、または参議院選の時期と重なっており、各党の原発・原子力に関する公約の要旨が書かれてある記事を見つけた。このことから、5つのピーク時に新聞記事数が増加した理由として、選挙を控えた中、各党が原発・原子力に対して再稼働や、汚染水の処理などどのような考え方をしているかを公約として掲げたためではないかと考えた。 ---- 私は、5つのピーク全てに共通する原因は原発の再稼働について何か動きがあったことによるものであると考える。2012年12月には、安倍晋三元首相が、原子力発電所の再稼働について、安全性が確認された原子力発電所は順次再稼働を進めていくという立場を示した。2013年7月には、原子力発電所が備えるべき安全性を規定した新たな規制基準が施行された。2014年12月には、関西電力高浜原子力発電所について、再稼働に必要な安全施対策の基準を満たしているとする審査書案を了承した。2017年10月には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で事実上の合格を出した。2021年10月には、テロ対策上の重大な不備が相次いだ東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京電力が示した再発防止策などを確認する本格的な検査を現地で開始した。また、このときに原発に関する新聞記事数が急増したのは、東日本大震災が起こったことによって世間の原発への関心が高まったことによると考える。東日本大震災で原発が事故を起こしたことによって甚大な被害を受けたので、世間は原発の今後について興味を寄せているのだと思われる。 ---- 日経新聞の記事で調べた結果、5つの時期に共通して言えることは、この時期の記事は原発の再稼働に関する記事であるということである。2012年12月の記事では、安倍晋三元首相が東日本大震災以降に停止していた原発の再稼働をしていくとの方針を決めた記事が多く見られ、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所を始めとした多くの原発で再稼働の計画を立てることが発表されたことなどが記載されていた。2013年7月の記事では、原発の安全性を確実にするため、新しい規制基準に基づいた安全審査が定められ規制委員会の審査に合格した原発のみが再稼働できると述べられていた。具体的には、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を申請しようとしたが新潟知事が反対したため規制委員会に申請できなかったなどと記載されていた。このように再稼働に向けた動きが細やかに記事にされていたのである。2014年12月の記事では、高浜発電所の審査書案が了承され規制委員会の審査に合格したものの、残る手続きと地元の同意が必要であったためすぐには再稼働できなかったことが記されていた。再稼働には審査の合格のみならずそのほかにも地元民の同意など多くの手続きが必要であることが理解できた。また、再稼働が遅れるほど東電は赤字になり、2015年の夏までに柏崎刈羽原発の再稼働が実現しなければ200億円前後の赤字になるなど、経済面でも多くの問題が発生していることを述べた記事もよく見られた。2017年10月の記事では、柏崎刈羽原発がいよいよ安全審査で事実上の合格をしたが地元民の同意が得られなかったことから再稼働ができず、記事を読むと「経済活性化vs地元民の不安と怒り」という状態で再稼働の話が一向に進まないことが明らかになった。地元の方でも再稼働に対して「こんな早い判断では市民の安全を守れない」という否定的な意見もあれば「地域経済にとって大きな一歩だ」と歓迎する意見もあり、街の中でも意見が分かれていることがわかった。こういった意見が記事になることで多くの人々が関心を持ってこれらの記事を読み、再稼働の進捗状況を気にかけていたのではないかと想像できる。2021年10月の記事では、「審査には合格しても検査には一年前後かかるからそう簡単には再稼働できない」という原発の再稼働の条件の厳しさがうかがえる記事が多く見られた。原発が稼働するには安全面や地元の方の同意など様々な条件が揃わなければいけないということがわかった。一度事故が起こってしまったらなかなか原発の再稼働は難しいことが記事を通して理解できた。記事を読んでいた人たちは、再稼働すると言ってなかなかその動きが進まない状況の中、再稼働に関する記事が出るたびにその記事に注目を集めていたのではないか。そのため原発の再稼働に関する情報が新たに現れた時にはすぐさま記事が増え人々の注目を集めていたのだと考える。それがこの5つの時期に共通して記事数がピークを迎えた理由ではないか。地元民の関心と、地域全体の経済に不安を抱えている人たちの関心が一気に集まるため新聞記事は増え、再稼働に関する事柄に日本中が注目していたのだろう。 ---- 衆議院選や参議院選の選挙に伴い、原発再稼働に対する意見が書かれた記事が見られた。近い時期に、原発再稼働の話題が出てきており、特に地元住民にとって関心の大きい問題であるから。さらに、選挙が重なったことで、候補者が原発再稼働に賛成か反対かという点で、投票する際に1つの決め手となるので、関心が集まったから。 ---- 12/12では原子力発電所の稼働が再開され，13/07には原発の新規制基準が施行され，14/12には関電・高浜原発が安全審査に合格し，17/10柏崎原発が再稼働, そして21/10には日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示す第6次エネルギー基本計画が策定された。これら5つの時期における共通点は、原発の稼働が前向きに進んでいることである。新聞記事数がこれらの時期に急増したのは、原発が前向きに再稼働していくことに対して危機感を感じている表れだと考える。 ---- 　個々のピークでの結果は以下となった。まず12年12月は衆院選によって安倍氏が首相に再び選ばれる、ヨウ素剤を常時配布しておく、原発ゼロを白紙にして再稼働について考え出すといった出来事が挙がっている。そして、13年7月は参院選の開催、原発事故を想定した事故の訓練、14年12月は衆院選の開催、4号機の核燃料の取り出し完了、17年10月は衆院選の開催、大飯原発の廃炉、21年10月は衆院選の開催、原発を再稼働させて温暖化対策を測る方針を政府が固めたというようなことがあがった。　５つのピークに共通する出来事として挙げられているのは、衆議院・参議院選挙であった。選挙で高い関心度を持たせるために、国民の誰もが知っている原発の事故を引き合いに出し、原発をどうするのかを話題にあげているのだろう。つまり、選挙以外の期間では、原発の問題について、市民の関心は薄れているのだ。 ---- 5つのピークに共通する原因としては、原子力発電所がある地域での県会議員選や衆議院選などが行われる時期に、候補者がその地域に設置されている原子力発電所について公約や演説などで言及したことによるものだと考えられる。 ---- 私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。 ---- ｢原子力｣or｢原発｣を含む新聞記事数に見られる5つのピークに全て共通する要因は、新聞データベースで調べた結果政治的要因だと考えられる。2012年12月は衆議院選があり、安倍元首相が原子力発電所の稼働について｢安全性が確認された原子力発電所は順次再稼働｣と述べている。2013年7月には参議院選が行われ原発についての公約が述べられたり、2014年12月には第3次安倍内閣が発足し、原子力規制委員会により安全性が確保されれば原発を再稼働へと移行する発言がなされている。また2017年10月には衆議院選によりまた原発についての公約が、2021年10月には岸田総理が誕生し脱原発派だった河野氏が敗れたとの記事が増えていた。つまり、選挙の際に政治家達が公約等で原発に関する内容を述べたことで、それらを掲載した新聞記事が増え、原発に関する新聞記事数が急増したのだと考えられる。彼ら政治家が原発について述べるのは、原発とは国民全体が関心を寄せる内容の1つであり、選挙の際に原発の話をすることで人々からの関心を集めるためであろうと思う。 ---- 私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。 12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。 13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。 14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。 17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。 21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。 ---- 朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。 ---- 5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日） https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/ ---- 毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。 ---- まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。 ---- 5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、 2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、 2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、 2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。 ---- 朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。 2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。 ----