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title: '新聞KW : ５つのピークの原因は何？'
tags: [2022後期, 科学・技術の視点（総合科目）, Group07]

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新聞KW : ４つのピークの原因は何？
###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group07`
# 新聞KW : ５つのピークの原因は何？

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12/12　原子力発電所の稼働について「安全性が確認された原子力発電所は順次再稼働し、重要電源として活用することで電力の需給に万全を期す」とした。
13/07　原子力発電所が備えるべき安全性を規定した新たな規制基準が施行された。
14/12　関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。
17/10　東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査で事実上の「合格」を出した。
21/10　新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、原子力規制庁は、東京電力が示した再発防止策などを確認する本格的な検査を26日から現地で始めた。

東日本大震災以降稼働が一時中断していた原子力発電所が順次稼働していくニュースのたびに新聞記事が増加した。
再稼働に心配な声もあったため、大きな話題を呼んだと推測する。
     
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12/12は首相が原発の再稼働を指示したことについて、13/07には原発の新規制基準が施行されたことについて、14/12には関西電力高浜原子力発電所が再稼働に必要な安全対策の基準を満たしていることを示す審査書案を了承されたことについて、そして17/10は東京電力柏崎刈羽原子力発電所で審査書案が了承されたことについて、21/10には日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示す第6次エネルギー基本計画が出された。この５つのピークは、全て原発の再稼働についてや、そのためのための安全確認が完了したという出来事が原因でピークとなっている。福島の原発事件の後、原発への依存を減らすと言いつつも頼らずにはいられないわたしたちの生活と原発の関係を受け入れ、ある基準を定めた上で原発の安全性を確認することによって使用していくという方針は私たち市民の生活に関わることであり、知る必要があると思うので、この再稼働という理由によって新聞記事が急増することは妥当であると思う。
     
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新聞データベースによると、この5つのピークに共通している原因として「原発再稼働」が挙げられた。東日本大震災での大きな事故があったのにもかかわらず、国はやはり原子力に頼っていて再稼働を推し進めようとする姿勢は多くの国民に刺さるのではと考え、記事が増えたのではないかと思う。
     
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2012/12では、原発ゼロ政策の公約、さらには安倍首相の原発推進策の記事が見受けられる。2013/7では東京選挙区での公約での文言に原発への政策が書かれる。2014/12では、総選挙の公約、2017/10では立件民主党の脱原発政策、2021/10では衆議院選挙で挙げられた原発への各党の方針が記事となっている。
これらから、５つのピークに共通する原因は、選挙で公表される各党、首相の原発への方針の発表である。つまり、この５つの時期に新聞記事数が急増した理由は、政治が変化する局面で各党、首相がどのように原発へ対処していくか、その方針が注目を集めるからというものである。廃棄の問題も積み重なる日本、さらには電力不足が問題視される中で未だ政府が原発でどのように働きかけるか、その方針は不安定であり、今後の日本の安全を左右する重要な判断だ。その為に、マスコミでは政治の局面で原発・原子力に関する記事が急増すると考える。
     
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12/12　敦賀原発
13/07　敦賀原発、柏崎原発
14/12　高浜原発
15/10　玄海原発
21/10　東電テロ対策不備問題

12~15年までの該当の時期は原発の再稼働の審査や検査が始まったというニュースが多くみられた。21年は「1月、社員が同僚のＩＤカードを使って原発の中央制御室に不正に入室したことが明らかになった」（2021年10月25日朝日新聞朝刊原文ママ）という問題からテロ対策の杜撰さという事で原子力規制委員会の調査が入ったという記事が多くみられた。それぞれ原発の再稼働に関する記事であり、マスコミとしては3.11以来原発に対して非常に危険なものであるから再稼働には反対という立場を取っている（産経は除く）。国民の関心があるかはまた別の話ではあるが、エネルギー弱小国でありつつ、地震や津波と言った自然現象が他国に比べて格段に高い日本にとっては原発を取り扱うことには色々と問題が山積しているという事である。

     
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データに見られる５つのピークに共通する原因は「選挙」であると考えた。2012年12月からそれぞれ、総選挙、参院選、衆院選、衆院選、衆院選である。記事の内容や見出しから推測するに、各政党が原発についての政策や公約を掲げ、それが有権者の注目を集めているためだと考えられる。新聞の記事になるということは、それを書いた人は原発についての政策を重視する有権者が多いと判断したということである。授業で学んだように原発事故が発生して数年経過したことで新聞の記事は減少しているが、現在でもなお原発について意識を向けている人々が多いことが表れた結果だと言えよう。
     
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12/12 福島原発について、再稼働の検討。
13/07 福島第一原発事故の復興計画や予算について。
14/12 福島第一原発廃炉について。
17/10
21//10

前3つのピークについていずれも福島第一原発の文字が多くの見出しにみられ、国民の関心が多く集まっているのだろうと考えた。
読者の関心が高い分野についての記事数が増えるのは売上的に妥当だと考える。
     
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２０１２年１０月から原発事故避難者から大規模な集団訴訟が始まった。２０１３年７月からは原発の新たな規制基準が施行。２０１４年１２月には福島第1原発4号機、核燃料取り出し完了。２０１７年１０月には総選挙で原発の是非について争点となる。２０２１年１０月川内原発の２０年延長申請を発表。これらの時期にはいずれも、福島第一原発の事故からの原発に対する政府の姿勢を問う記事が増えていると考える。
     
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5つの次期の記事について調べてみると、どの時期の記事にも必ず「再稼働」という言葉が含まれていた。東日本大地震以降、人々は原発という言葉に敏感になってしまったために、国会などで再稼働などという話が出るとマスコミがひっきりなしに騒ぎ立てるのも無理のない話だと思う。
     
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12/12には原発の再稼働を規制員会に注文されたことが、13/07には原発の新規制基準が施行され原発の再稼働の申請がされたことが、14/12にはあの有名な大事件である吉田調書事件、そして原発の安全審査が合格したことが、17/10には柏崎刈羽原発が規制委員会に適合と判断されたことが、21/10には浜岡原発再稼働の話や原発反対デモの話があった。この五つのピークに共通するのは原発再稼働の話だと考えた。震災から何年経っても何度も協議をしてその度に話題に上がったのだと考えられる。また震災の後、日本は原発を止めた為に電力不足に陥った。だから話題に上がったのだろう。エネルギー不足という問題は生活する上でも経済的な面でも大きな問題だからだ。
     
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原子力または原発に関する新聞記事数に見られる五つのピークについて全てに共通する原因として、原子力発電の再稼働に関する話題が挙げられると思います。具体的な例で言うと高浜原発、柏崎原発が挙げられます。この話題が取り上げられる要因として、2011年の事故を経て国民の多くが不安感を募らせているにも関わらず、国が掲げたルールをもとに福島第一原発以外で稼働することに対して多くのメディアは非常に注目したのではないかと考えています。そしてこれらの共通の話題について我々国民の立場でも驚きは隠せず、複雑な気持ちであった人が多かったのではないかと考えます。
     
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5つのピークにおける記事の多くは、共通して同月に行われる国政選挙に関するものである。私は、国政選挙の際に各党が原発に対する今後の指針について言及することが、５つのピークの原因だと考える。福島第一原子力発電所の事故後、主な野党は原発のリスクから「原発０」を訴えているのに対し、与党である自民党は「必要な規模を持続的に活用」を訴え、また同じく与党である公明党は将来的な原発０を」掲げている。与野党、また与党内でも原発に対する姿勢が違うため、国政選挙では常に争点となりやすい。そのため、国政選挙の際に原発に関する記事が多くなっていると考えられる。
     
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5つのピークの新聞記事を調べたところ共通していた点は、参院選もしくは衆院選といった選挙がこれらの時期に控えていることだった。新聞記事の内容としては、立候補している党の公約において原発に対する取り組みが書かれているものがほとんどであった。原発反対を全面的に掲げ、原発周辺の住民の支持を得ようという党や、自治体と協力して原発の再稼働を進めたいと主張する党などさまざまであった。このことから、この時期に原子力や原発に関する新聞記事が急増した理由としては、政治において原発という話題が重要視されているということが考えられる。福島第一原発の事故以降原発を廃炉するか再稼働するかの問題は、政府に限らず国民の間でも意見が割れているため、選挙が近づくと公約の一つに原発が取り上げられ注目されるということだ。そしてその結果、原発に関する新聞記事が急増するのだと考えられる。
     
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私はこの５つのピークに共通する原因は選挙であると考える。新聞データベースを調べた結果、総選挙、知事選挙、衆院選挙、市議会選挙などの選挙のいずれかが５つの期間で行われていた。選挙の際に立候補者が原発や原子力発電に関してどのような考えを持っているのか、公約などを報じるため新聞記事の数が増加していたと考える。このようなことから人々は選挙の際、原発に関する意見も考慮し自分が投票する候補者を決定しいているのではないかと考える。
     
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朝日新聞クロスサーチで、５つのピークを調べてみると、
2012年12月28日に原発再稼働。2013年7月8日に5原発10基、再稼働申請、早くて半年新基準施行。2014年12月に30キロ圏、「安全協定」切実　高浜原発「合格」。2017年10月に柏崎刈羽原発に「適合」規制委、東電で初。2021年10月26日に追加検査を本格開始　規制委　柏崎刈羽原発テロ対策不備。という新聞が出てきた。
原発の再稼働、基準施行のニュースが報道されていることが分かった。
調べてみると、東日本大震災の福島第一原発事故の影響で日本の原発はすべて停止していた。そのため、原発の規定が変更されるとニュースになり新聞記事数が急増したのではないか。
     
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この5つの時期で新聞記事が多くなっている要因として多くなっているのは、原発の再稼働と休止中の原発でのトラブルによるものだということが分かった。再稼働に関することが話題になると、事故の危険性を考えて反対している人たちとエネルギー問題を考え、多少は再稼働してもいいのではないかという推進派に分かれることが分かった。そして、これらの議論はずっと
変わっていないので何か解決策を見つけることは難しいと感じた。
     
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た「「原子力」or「原発」を含む新聞記事数」にみられる５つのピークには、“再稼働”ということが共通してあると調べを進めて感じた。東日本大震災で大きな問題となった原子力発電の再稼働と言う記事は多くの人の興味を引くものであり、多くの関心をもたれる内容の記事であるから増えたのだと考えた。
     
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朝日新聞クロスサーチで「原子力発電」というワードで、５つのピークの期間を調べたところ、すべての期間で、選挙の選挙区候補者アンケートの記事がヒットした。その多くが、原発のある都道府県の選挙区のもので、候補者に原発の再稼働の是非や核のごみの処理方法についてアンケートをとったものだった。このことから、選挙の期間中、特に原発のある地域では、原発に関する政治決定への関心が高まるため、原発に関する新聞記事数が急増すると考えられる。
     
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　12/12のピークの時期は前年の福島第一原発事故の「後始末」に」関する記事や他の原子力発電所の防災計画案の見直しなどが記事として多く見られた。13/07と14/12、17/10、21/10では原子力発電所の再稼働についての記事が多かった。これら５つピークの共通の原因としてそれぞれの時期に選挙があったことが考えられる。新聞記事数が急増したことについて、日本の政党が原発に対してどのような立場を取るかを国民に表明し、メディアはこれを報道する。国民の関心も選挙となれば必然的に高まるため、それに追随して新聞の記事数も増加したと考えられる。
     
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2012年12月　原発「安全性確認し再稼働」　首相、閣僚に指示　
2013年7月　原発再稼働、5原発10基が申請　新規制基準施行で
2014年12月　関電・高浜原発が安全審査「合格」　再稼働は15年春以降
2017年10月　柏崎原発、「合格」でも遠い再稼働
2021年10月　伊方３号機、12日の再稼働延期/「原発、まず再稼働専念」　首相
以上より、5つのピーク全てに共通する原因は【再稼働】であると考えられる。
この5つのピークではいずれの時にも、原発の再稼働に関するニュースがあり、再稼働は特に市民の関心が高いトピックであるため、新聞記事の数も急増していると推測される。
     
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これらすべてに共通する点は原発の安全性に関する内容である。12/12では、福島第一原発事故の再稼働が発表され，13/07には原子力発電所が備えるべき安全性を規定した新たな規制基準が施行された。14/12には関西電力高浜原子力発電所3、4号機について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承され，17/10では柏崎原発が同じように審査に合格したが、21/10ではテロ対策に重大な不備が相次ぎ、再調査されることになった。福島第一原発事故を機に様々な視点から原発への安全性が見直された。
     
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5つの記事を朝日新聞クロスリサーチで調べた。原発に関する記事の多くが衆議院や県議会で話し合われたものであった。すべてに共通する原因は、原発の事故後エネルギー源として原子力が必要であると考えられたから。原発に関する新聞記事が急速に増えた理由は、原子力の再稼働の記事が増えたから。
     
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2012年12月、2014年12月、2017年10月、2021年10月には衆議院選挙が、2013年7月には参議院選挙が行われており、すべてに共通するのは、政権交代の途中であったことが分かる。なぜその時に原発に関する新聞記事数が急激に増えたのかというと、候補者アンケートで原発の再起動などについて述べることが多いからだと考えられる。原発は人体に影響を及ぼすものであるが、選挙の時期にこのような記事が増えることから、候補者の原発についての方針は選挙に行く市民にとって大きな決め手になっていることが考えられる。

     
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12/12は衆議院選挙、第二次安倍内閣発足、13/07では、参議院選挙の公約、14/12は衆議院選挙、原発避難者、被害者訴訟の記事、17/10には、衆議院選挙の公約、21/10も衆議院選挙の公約などで、「原子力」or「原発」という単語を多く含む記事が見られました。
この5つのピークには、分かりやすく「選挙」が共通のものとしてありました。特に12/12と13/07は東日本大震災、福島第一原発事故が起こったばかりなので、目立つように原子力の改善案が打ち出されているように思えました。
私は、この5つの時期に新聞記事が急増した理由として、原子力や原発の改善案は国民がとても注目し、早く解決して貰いたいと考えているため多くの政党が公約の中に原子力や原発に対する考えを盛り込んでいたからだと思います。そして、新聞は選挙について詳しく書くため、「原子力」or「原発」という単語を含む新聞記事が急増したのではないかと思いました。
     
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(12/12)原発新設を容認　首相、大飯原発断層調査長期化か、専門家見解一致せず　不安残し稼働継続へ、原発ゼロ見直し強調、１２・１６都知事選　選択の条件、都知事・衆院同日選　私たちの手で原発争点化を評価　公約見てから
(13/07)もんじゅ　民間登用拡大、地下トンネル汚染水１万トン福島第一原発、敦賀原発「活断層ではない」原電依頼の外部専門家　敷地内の断層調査、７・２１　参院選　岐路、参院選　全国３０００人電話世論調査（上）
(14/12)高浜原発　特別点検始まる（福井県）、福島第一続く海洋汚染、衆院選小選挙区比例予定者アンケート
(17/10)放射性廃棄物処分の理解求め住民説明会、政府の原発運転期間延長論、福井県のもんじゅ核燃料取り出しが完了、廃炉作業の第１段階、
衆院選ちば２０１７原発事故から６年半　宙に浮く指定廃棄物問題政治不在　自治体間のあつれき生む
(21/10)では、参院静岡補選、告示まで１週間、参院補選

これら５つのピークに共通していることは、選挙がある月だということです。
都知事選や、衆議院選などの選挙があるため、原発や原子力に対しての各政党・立候補者の考え方や、公約が記載されているため「原子力」や「原発」に関する新聞の記事数が増えたのだと思います。
多くの国民は、原発に賛成か、反対かで意見が分かれているため事故から時間がたった後でも原発に対する各政党の意見が詳しく記載されているのだろうと思いました。
     
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原発再稼働に向けての安全審査が行われ、それに合格した原発の再稼働が決定した。
東日本大震災の事件以降停止していた全国の原発が再び稼働することになったから。
     
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5つのピークに共通する原因は国会議員の選挙が行われた時期であると考えた。2012年12月16日には衆議院議員総選挙が行われた。この衆院選は、東日本大震災以降、初めての国政選挙となったこともあり、原発・エネルギー政策も争点となった。民主党は公約で、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」すると明記し、「原発ゼロ」を目指す立場を明確にした。再生可能エネルギーを飛躍的に普及させるとしながらも、「原子力規制委員会の安全確認を得た」原発については再稼働を認めると主張した。一方で自民党の安倍総裁は「原発ゼロは無責任だ」と指摘した。公約には「エネルギー需給の安定に万全を期す」と明記。その上で、3年間、再生可能エネルギーの導入を図り、遅くとも10年以内に、持続可能な電源構成のベストミックスを確立すると訴えた。原発再稼働の可否は、安全性を踏まえて順次判断するとした。結果、自民党政権が復帰することとなった。2013年7月21日には参議院議員選挙が行われた。東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原発の新たな規制基準が8日施行され、原発再稼働に向けた安全審査が始まった。与野党はエネルギー政策について、原発の再稼働を中心に論戦を繰り広げた。首相は「『原発ゼロ』で電力を安定的に保てるのか。責任ある立場として、ゼロと言うことは出来ない」と強調し、他の政党はいずれも「原発ゼロ」を掲げた。自民党を除く各党は、原発の代わりに再生可能エネルギーの普及拡大などで代替電源を確保すると訴えたが、説得力ある具体案を示した政党はなく、論争は消化不良に終わった。2014年12月14日には衆議院議員総選挙が行われた。原発再稼働では与党、野党の違いが明確に出た。自民党の88％、公明党の85％が賛成だったが、民主党は反対56％、維新の党も反対87%と反対が多かった。2017年10月22日には衆議院議員総選挙が行われ、原子力政策も争点になった。ざっくり言えば、「活用」か「ゼロ」か。だが、公約からは、目指すところがすっきりと読み取れない。2021年10月19日にも衆議院議員総選挙が行われた。自民党は公約で、「安全性が確認された原発の再稼働」を明記した。公明党も再稼働を認める方針だ。一方、立憲民主党は、「原子力に依存しない社会を一日も早く実現する」とし、原発の新増設は認めないと訴え、共産党は「原発ゼロ」を主張した。このように、5つのピークに行われた国政選挙では必ず原子力政策が争点の一つとなっているため、国政選挙が行われたその年その月に、原発に関する新聞記事数が急激に増えたのだと考えられる。
     
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5つのピークに共通して言えるのは原発の再稼働についての記事だと思う。その再稼働のための法律が新たに定められたり、審議されることで新聞記事になっている。

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私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。
12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。
13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。
14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。
17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。
21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。
原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。
五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。
　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。

     
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朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、
すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。
    

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私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。
まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。
しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。


     
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5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。
急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。

参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
     
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毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。
     
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まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。
     
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5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。

新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。
以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、
2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、
2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、
2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。

選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。
     
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朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。
2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。
     
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