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title: '新聞KW : ５つのピークの原因は何？'
tags: [2022後期, 科学・技術の視点（総合科目）, Group02]

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新聞KW : ４つのピークの原因は何？
###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group02`
# 新聞KW : ５つのピークの原因は何？

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原発においての新規制基準や放射線量の測定など国が原発関連の発表をしているという共通点がある。
     
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12/12　安倍晋三氏が福島県を訪れ、東京電力福島第一原発を視察した。
13/07　政府が原子力委員会のあり方を見直すために有識者会議を設置した。
14/12　福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より薄め、散布回数も減らすよう東京電力が指示していた。
17/10　政府が原発事故発生時にドローンを活用することを見すえた実証実験を始めることを決めた。
21/10　安全保障や経済対策、原発など、日本が直面している課題について、府内の六つの選挙区の候補者はどのような考えを持っているのかをアンケート調査した。

これらの記事は全て原発に関することであり、3.11から歳月が経っても政府が原発の問題に取り組み続けたり、原発の問題が国民の注目を浴びる話題ともなり続けたりしていることがわかる。委員会が開かれたり、原発の後始末やそれに関する実験などが行われたりしたということを新聞で取り上げることで、国民が原発の問題に再び目を向ける機会になったと思う。
     
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私は5つのピーク時期の共通する原因は原発再稼働であると考えた。
2012年12月は安倍政権の原発再稼働の方針が発表された年で、それに関する記事が増えた。2013年7月は原子力委員会の見直しに対する初会合が開かれ、そこで全国の原発再稼働が検討された。2014年12月は柏崎刈羽原発の再稼働が1年先送りになったことが発表され、2017年10月は志賀原発の安全性向上工事が1年延長になったことで再稼働も1年先送りになった。2021年10月は伊方原発が保安規定違反の指摘を受け再稼働が延期になった。
これらの原発再稼働に関する出来事から、原発に関する新聞記事が増加したのだと私は考えた。
     
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　５つのピークに共通する原因は、その時期に参議院選挙、または衆議院選挙があったことだと考えられる。私は、各党の代表者の原発に対する意見が注目を集めたため、新聞記事数が急増したと考える。新聞データベースを調べると、まず、2012年12月には衆議院選挙の記事が多かった。当時の安倍首相の原発再稼働に対する意見の記事も見受けられた。2013年7月は参議院選挙があったことに加え、大飯原発、浜岡原発の調査をめぐる記事が多かったのも、ピークの要因の１つと考えられる。2014年12月にも衆議院選挙があり、全国48か所で停止している原発を再稼働するかどうかで、各地の政党のトップの意見が注目され、記事が多くなったと予想できる。2017年10月も2014年と同じような理由で記事が増えたと思われる。そして、2021年10月は、震災から10年という節目の年であり、衆議院選挙で原発の再稼働、テロ対策、核のごみの処理問題と様々な課題が改めて問われたことで記事数が増えたと予想される。
     
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5つのピークに共通する原因は、原発の再稼働である。2011年3月に起こった福島原発事故の発生以降、日本は原発や放射能に対し極めて敏感になった。つまり、原子力を扱う上での安全性を重要視するようなったのである。原子力発電所の原子炉を運転停止させ行う定期検査において、安全に扱うことが出来ると確認されたのち通常運転を再開することを再稼働と呼ぶ。日本政府は、国民の疑念や不安感を取り払うため、定期的に検査を行い、「再稼働」という単語を新聞記事にて取り扱っているのだと考える。
     
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新聞記事数が急増した理由として、原発の対処によりいろいろな政治家がマニフェストとして、それの対策を講じ始めたからだと思う。そこから選挙の時に新聞記事数が急増するのではないかと思う。
     
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この五つの記事のピークに向上している点として調べてみたところ、東日本大震災での原子力発電で起きた問題から、安全性を整備し次第に再稼働へと向かっている動きがあった時だということがわかりました。
この結果により、問題として注目されていた原子力発電に目がいくようになりマスコミ側も注目して記事にすることで売り上げの増加を狙ったのだと思います。そのため記事の数が大幅に増えていったと予測することができます。
     
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新聞データベースで調べた結果、2012年12月は当時の安倍首相が原発再稼働を決定した事が分かった。また13年7月は国が新しい規制基準での原発審査を開始、14年12月は高浜原発が再稼働に向けて安全審査に合格、17年10月は柏崎刈羽原発が再稼働の検査に合格、21年10月は柏崎刈羽原発の新たな検査が始まった事が分かった。これらの5つのピークに共通するのは、政府や原発に、原発再稼働に向けた動きがあった事である。これに関する記事数が増えたのは、原発の高い話題性が理由であると考える。新聞記者が選択する話題は、より人々の目に止まり、より驚きや非日常性のある話題であろう。福島第一原発事故の発生以来、多くの人々が放射線の恐ろしさを知った。その中で原発再稼働に向けた動きに関する記事が出れば、多くの人々が関心を向け、大きな話題になる為、原発再稼働に関する記事数が増えたのだろうと考える。
     
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「原子力」と「原発」の新聞記事が増加した５つのピークに共通している原因は、政権交代と選挙だと思います。理由は、その政権や代表が、原発賛成派なのか反対派なのかどうかが、東日本大震災後においては一つの選ぶ基準となっているからです。多くの市民が政治家が原発問題にどう取り組んでいくのかに関心があるから、新聞会社も多く発行しているんだと思います。
     
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その年その時期によって、「原子力」や「原発」の問題が発生したり政策が決められたりしているが、新聞データベースで調べてみて、12/12：衆院選、13/07：参院選、14/12：衆院選、17/10：衆院選、21/10：衆院選　が行われていることがわかった。5つのピークに共通することは、「議員選挙が開催された時期」であるということである。2011年の東日本大震災の後から、議員の「原子力や原発についての政策や公約」が重視されるようになってきた。講義にもあったように、原子力は扱う人間によってどうにでも変化できる、便利だが危険なものである。やはり、原子力についての事柄は、国の代表である国会議員を選ぶ際に国民が大事な判断材料にしたいことの1つだと思う。12/12が非常に多くて、その後年々減少しているのも、原発事故が発生した直後は国民の原子力への意識や関心が最も高く、また多くの議員が原発に関わる公約を決めていたからだと考えると、納得がいく。
以上のことから、この5つの時期で原発に関する新聞記事数が急増したのではないかと予測する。
     
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５つのピーク時期に、「原子力」or 「原発」のキーワードが多く含まれている順に新聞記事を調べたところ、参議院議員通常選挙に関する記事が最も多かった。このことから、５つのピーク時期全てに共通する原因は、参議院議員通常選挙といえる。これら衆議院議員通常選挙に関する記事は、選挙の候補者に対してのアンケート結果が書かれているものが多かった。2012年では、東日本大震災が起きてから間もないということで、原発を廃炉にすべきかといった質問や原発の稼働をゼロにできるかといった、原発の廃絶に対する質問が多くあった。一方、2012年12月以降の4つのピークでは、原発の廃絶をどう考えるかという質問から原発の再稼働をどのように考えるかといった質問が多く見られた。またこのような質問の他に、5つのピークでは、原発の新設、政策、原子力の利用などについても候補者の意見が記事に書かれていた。このように、選挙の候補者がどのような人であるのかと理解する上で、原発や原子力の問題は国民が意識していることであったとわかる。そして、より多くの国民に候補者一人ひとりがどのような考えを持つのかということを知らせるため、この5つの時期に新聞記事数が増えたと考えられる。
     
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12/12 浜岡原発再稼働
13/7 伊方原発再稼働
14/12　高浜原発再稼働
17/10 玄海、東海 原発再稼働
21/10 島根原発再稼働
各地の原発が再稼働することについての記事が増えており、その内訳は原発による悪影響、事故を危惧するものや原発デモをしてる方々の話や脱原発を訴える政治家や、発電所の財政逼迫についての記事などたくさん買いてあった。
     
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2012年12月、2014年12月、2017年10月、2021年10月には衆議院議員選挙が、2013年7月には参議院議員選挙が行われていた。いずれも国会議員を選出する重要な選挙である。
それぞれの時期にピークが来ていたのは、候補者が原子力発電所の廃炉や、原発問題の問題に関する公約を挙げていたからである。それぞれの党によって、公約が異なっていたため、政権をどこが取るかによって原発問題への対応が異なっていたと考えられる。よって、新聞などのマスコミは多くの国民の関心が集まる、選挙の公約に挙げられていた原子力発電について記事を出していたのだと考えられる。
     
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12/12　東海第二原発の放射性廃液、福島第一原発の漏水や汚染水、いくつかの原発でタービンにひびが入る問題
13/07　福島第一原発の湯気、汚染水、浜岡原発５号機で燃料漏れ、柏崎刈羽原発でのボヤ
14/12　様々な原発で廃液漏れや廃棄装置の問題、福島第一原発の汚染水漏れ
17/10　伊方原発の冷却水漏れ、柏崎刈羽原発の再稼働
21/10　原発関連の訴訟、柏崎刈羽原発についての東電の発表
（調べ方がこれであっているのかどうか分からなかったです。）
上のような事例が記事の内容になっている。全てを抽出したわけではないということを把握した上で共通点を考えた。それは主に原発に関する問題が生じたときである。訴訟や再稼働についての記事もあるが、大半はトラブルが起きたことについての記事であった。なぜ、新聞記事が急増したのかについては、これまで習ったように危険性が高いものであるために、問題が生じると記事にするだけではないのかと考えていた。単純に考えるのではなく、深く関係性を見つけようとすると、東日本大震災の教訓を生かす目的もあるのではないかと考える。発電力の高いものである反面、危険性も高い原発はシビアに、敏感に反応すべきものとして認識されるようになったのではないか。さらに、過去に原発について虚偽の報告を行ったということを知った。これは重大な事態に発展する可能性のある大変問題視されるべき出来事である。このことからも、新聞会社は目を光らせて市民の安全、真実の解明のために日々原発について取り上げているのではないかと考える。
     
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５つのピークに共通する原因は、衆議院選挙と参議院選挙の公約に"原子力再稼働"に関する公約が含まれていることにあると推測する。この時期に原子力や原発について記載された新聞記事数が急増したのは、福島第一原発における事故によって原子力の危険性を認知した世間の人々が、政府による原発再稼働の動きに対して敏感に反応したからではないだろうか。
2012年12月は、当時首相であった安倍晋三をはじめ、衆議院選挙の公約として原発再稼働を掲げた政党が見られた。2013年7月には衆議院選挙の公約として原発再稼働を掲げる動きがあった。2014年12月には安倍晋三元首相による原発再稼働の指針に従い、特定の政党が衆議院選挙にてそれをさらに促進しようとした。2017年10月には住民による強い反対意見にも関わらず、佐賀県の玄海原発や福井県の高浜原発などの再稼働が進められようとしていた。さらに2021年10月には静岡県の浜岡原発や宮城県の女川原発の再稼働に関する議論が行われた。
つまり、５つのピークの原因は州参議院選挙の公約として原発再稼働が促進される動きに対して敏感に反応する世間からの注目にあると考えられる。
     
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2012年12月の記事では、原発に焦点を当てた衆議院選と、原発の賛否、原子力災害対策
2013年7月の記事では、原発再稼働の流れが強い参議院選と、市民の原発再稼働に対する反対デモ
2014年12月の記事では、原発廃炉の流れが強い衆議院選と、再生エネルギーの検討、歴史上の原発事故の考察
2017年10月の記事では、原発廃炉と再稼働とで意見割れする衆議院選と、憲法9条改定
2021年10月の記事では、核分裂に関する科学技術への懸念、原発に関する賛否、各地で脱原発のデモ
が主に目立った記事であった。上記五つの時期の記事で共通することは、原発に関する憲法である。まず、どの新聞記事にも、選挙と原子炉について焦点が当てられていることがわかる。福島原発が起こってからは、政治家の中でも原子炉の再稼働派と廃止派で分かれた。国民の中でも意見が割れ、原発事故の被害者である国民は廃止派であり、国内の電力や生活に重点を置いた国民は再稼働派であっただろう。つまり、日本の原発に対する意見が二極化したために、国民の選挙への関心度が高まったといえる。さらに、原子力発電と同じ核分裂を応用して作られている核兵器が日本に投下されていることから、国民は、政治家に、原発や核兵器の憲法に関する考え方の提示を常に求めていると考えられる。そのため、政治と核分裂は切り離せない深い関係があるとし、原発や核兵器の取り扱いが述べられている憲法9条に焦点があてられた選挙があったため、上記の時期に新聞記事数が増加したのだと考えた。
     
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5つのピークはすべて原発再稼働に関する政治的な出来事が関係している。いずれも新たな法規制や法改正が行われた。よって、原発に関する新たな決定が行われた月にピークが来ているのだと考えられる。
     
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全てに共通する要因は、政治家が絡んでいることだと考えられる。2012年12月は衆院選、2013年7月は参院選、2014年12月は衆院選、2017年10月は衆院選、2021年10月は衆院選が開催されていた。党はそれぞれ公約を宣言する際に、原発の再稼働についてなど触れていることが多かったため、多くの記事で扱われることが増えたのだと考えられる。
     
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朝日新聞クロスサーチによると、
１２年１２月には衆議院選挙（関連記事２３８０件）
１３年０７月には参議院選挙（関連記事１６８８件）
１４年１２月には衆議院選挙（関連記事１２９４件）
１７年１０月には衆議院選挙（関連記事９０２件）
２１年１０月には衆議院選挙（関連記事４６９件）
が行われていて、各党の公約に原発、または原子力というキーワードが多くみて取れた。
これが記事が急増した理由で、各党は、原子力の廃炉などを選挙公約に掲げていることがわかる。
     
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12/12は原子力規制の見直し。13/07は原発の新規制基準施行。14/12高浜原発が安全審査合格。17/10原発の安全審査状況。21/10福島事件から十年。
５つのピークは全部福島事件と関係がある。
福島事件は非常に有名で死傷者が多い事件なので注目度が高い。原子力の威力に対して恐怖と未知のため、新しい続報があるたびに注目されている。
     
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日経新聞によると、5つに共通する事柄は原発の再稼働に関することであるとわかった。新聞データベースで調べた結果、このような記事が見つかった。2012年12月、柏崎刈羽原発の再稼働の計画を立てており、再稼働していく方針を決めたという記事。2013年7月には、新しい規制基準に基づいた規制委員会の審査に合格しないと再稼働できないという記事。また、東京電力が規制委員会に柏崎刈羽の再稼働を申請しようとしたところ、新潟都知事が反対したため、再稼働が見送られたという記事。2014年12月には、高浜発電所の審査案が規制委員会からの審査に合格したが、残る手続きと地元の人々の同意が必要なため再稼働できぬままという記事。2017年10月には、柏崎刈羽原発の安全審査で事実上の合格となったが、地元民の同意が得られなかったため再稼働できずという記事。経済の活性化と地元民の不安と怒りが対立する形となった。日経新聞の記事に実際の地元民の意見が寄せられていた。こんなに早い判断では市民の安全を守れないのではないかという意見。一方で、原発が地域社会にとって大きな一歩であると歓迎する声も寄せられていた。2021年10月には、柏崎刈羽原発は審査には合格しているが、検査には一年以上かかるため、そう簡単には再稼働ができないという記事。これらの記事に共通している出来事として、原発の再稼働が挙げられる。原発の再稼働には、安全面の審査や検査を含めた配慮はもちろん、それだけではなく地元民の意見なども考える必要がある。2011年の福島第一原発の事故のような大規模な事故が起きてしまったら、なかなか再稼働に前向きになれない人もいるだろう。そのため、再稼働という話題が登場するたびに新聞記事数が急増することにも納得がいくだろう。　
     
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朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、
すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。
     
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この５つのピークに共通する原因は、原子力発電所の利用に関する政府の見直しである。2017年の10月に関しては、北陸電力が値上げしたことが記事になっているため、政府は見直してないが、志賀原発からの電力供給不足が原因で、電力の値段を見直していると言える。これは関係ないかもしれないが、どの記事も月末に載せられているものばかりであった。
     
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この期間には選挙や地震があり、原発や原子力に関する情報がテーマとして取り上げられることが特に多い期間であると考える。
     
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・データベース
12/12「脱原発、自民と維新慎重　石原氏、公約直す意向　総選挙、党首討論」
https://xsearch-asahi-com.hawking1.agulin.aoyama.ac.jp/kiji/detail/?1666112441150
13/07「（２０１３参院選）比例投票先、自民４４％　経済政策「評価」５０％　連続世論調査」
https://xsearch-asahi-com.hawking1.agulin.aoyama.ac.jp/kiji/detail/?1666111780092
14/12「多様な争点、競う各党　アベノミクス、集団的自衛権、原発　衆院選あす公示」
https://xsearch-asahi-com.hawking1.agulin.aoyama.ac.jp/kiji/detail/?1666111887560
17/10k「（小池百合子　分析：中）「多様性」、主張と政策に溝」
https://xsearch-asahi-com.hawking1.agulin.aoyama.ac.jp/kiji/detail/?1666112217635
21/10「原発の新増設、立憲「認めぬ」　衆院選公約」
https://xsearch-asahi-com.hawking1.agulin.aoyama.ac.jp/kiji/detail/?1666112338479

共通する原因は政治と原発が関わっていることだ。とくにデータベースで取り上げたように、公約で原発について取り上げられるときに記事が増加していると考えた。原発ゼロに対して、公約で肯定したり否定したりするたびに記事が出ているように思う。なので、原発の利用に関して公約がでたときに記事が増えると考える。
     
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新聞データベースを参考にした結果、
12/12 安全性を認められた原発の再稼働を安倍首相が指示
13/7 新規制基準施行により原発の再稼働を5原発10基が申請
14/12 関西電力、高浜原発が安全審査を合格したことにより再稼働可能に
17/10 東京電力が運営する柏崎刈羽原発が再稼働審査に合格
21/10 美浜原発3号機が再稼働から4ヶ月で運転停止
という記事が見つかった。
五つのピークに基づいた記事の共通する原因を考えると、どれも原発が稼働するかどうかにまつわるものである。この出来事に沿って新聞記事数が急増した理由とは、3.11によって起こった福島第一原発事故から停止していた原発において、日本国民が原発の再稼働について大きな不安を持っているからではないか。今まで何も危険性を知らず、莫大なエネルギー源の元として希望すら抱いて使用していた原発が、人間に多大な被害を与えるということを3.11の事故でようやく気づいた日本国民が事故前と比較し、安全性について不満や不安を抱いた結果、原発の再稼働にまつわる記事をメディアが大きく取り上げ報道するようになったのである。
     
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原発に関するニュースがその月のなかで出ている。再稼働の指示に関してや、福島第1原発の復旧の進展など様々である。
     
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2012年12月、2013年７月、2014年12月、2017年10月、2021年10月についてデータベースで調べた結果、すべてに共通する原因は選挙だということが分かった。2013年７月は参議院選挙で、それ以外はすべて衆議院選挙があった時期に当たります。各政党の原発政策をめぐる公約に選挙のたびに注目が集まっていたことから、原発・原子力に関する新聞記事数がピークになっていたのだと考えられます。

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私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。
12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。
13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。
14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。
17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。
21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。
原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。
五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。
　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。

     
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私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。
まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。
しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。


     
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5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。
急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。

参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
     
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毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。
     
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まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。
     
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5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。

新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。
以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、
2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、
2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、
2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。

選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。
     
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朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。
2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。
     
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