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title: '新聞KW : ５つのピークの原因は何？'
tags: [2022後期, 科学・技術の視点（総合科目）, Group06]

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新聞KW : ４つのピークの原因は何？
###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group06`
# 新聞KW : ５つのピークの原因は何？

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５つのピークに共通する原因として考えられるのは、日本の政治である。すべて選挙が行われる時期にピークが起きている。1つ1つの記事を見てみると、原発に対する、衆議院議員候補者のアンケートや選挙明けの意気込みなどが記事に書かれている。これは国民に対して、今後政治家がどのように原子力を扱っていくかを表す大事な意思表明であり、それを話題にする議員が多いだけでなく、その話題を積極的に投げかける記者も多いということである。なのでこれらの時期にだけ、国民が日本の原発の未来に一層興味を示しているのである。
     
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「原発」、「原子力」というキーワードで調べた結果、県知事選や衆議院選挙などの選挙があるときに新聞記事が急増していると考えました。
原発の問題や原発再稼働について問題視している政治家が多く、人々の関心も向けられているから選挙の時に取り上げられるのだと推論しました。原発や原子力にまつわることが選挙公約として挙げられているので、選挙に関する記事には自然と原発に関する記事が多くなると考えます。

     
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　この５つのピークに共通する原因は、原子力発電所の再稼働である。原子力発電所の原子炉を運転停止して行う法定の定期検査において、『安全上の技術基準に適合すると確認』された後に、『通常運転』を再開することが書かれている。このような内容についての新聞が急増した理由と考えられるのは、市民の心配や不安な心であると思う。原子力発電所がきちんと確認され、安全に人々が暮らせられるために原子力発電所の再稼働を行っている。
     
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2012年は安倍首相が、基準を満たせば原発の再稼働を認めると述べているし、2013年は新しい基準が施行され、2014年は高浜原発が、2017年には柏崎原発がその安全審査に合格し、再稼働している。また、その基準に満たなかった九州の原発が、2021年には稼働を停止した。つまり、原子力発電所に関する法令が新しくなったり、法的基準に合格した発電所が再稼働を始めたりと、政府と原子力発電所の間で大きなニュースがあった際に、新聞で原発の話が多く取り上げられていることが分かった。
理由としては、原発を再び使用すること、あるいはそれとどう向き合うかについて、人々に問題提起をするためだと思う。一度は人々に大きな被害をもたらした原発という存在を、本当に使い続けるべきなのかどうか、安全に使うことは出来るのか、代わりとなる方法な見つけられないのかということを、私たちに問いかけ、考えさせるためではないかと考察する。
     
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何度試してもデータベースに「利用権限がありません」とはじかれてしまうので、新聞データベースを調べることができませんでした。そのため、原因を予想して書きたいと思います。2013年の7月に原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準が制定され、各電力会社が原発の再稼働に向けて申請し、相次ぐ再稼働への可能性が提示されたという出来事があったため、『原発を再稼働する』という注目度が高い記事がたくさん作られたと考える。
     
     
[お詫び] 大学図書館の新聞データベースが混雑して使えなかったようで、ご迷惑をおかけしました。🙇 

     
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五つ全てのピーク時に、衆議院選挙や参議院選挙が行われていた。「原子力」か「原発」を含む新聞記事の数が増えたのは、選挙の候補者が意思表明した原発に対する政策について書かれた記事が増えたからであると思う。これから原子力発電所をどう扱っていくか、そして東京電力福島第一原発事故などの今ある問題をどう対処していくかは日本全体が重要視している問題であり、選挙に立候補している人が今後日本を仕切る人材として、それらをどのように考えているかを知ることは国民一人一人に必要である。そのためそのような声明をまとめた記事が増えたことで、この五つの時期にピークが起きたのだと考えた。
     
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共通する原因としては原子力や原発による影響が人間に出たタイミングだと考える。また急増した理由は、それまでも原子力などの使用を控えるように言っていたにも関わらず、東日本大震災により甚大な被害をおよぼしたから。
     
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12/12 14/02 17/10 21/10、これらの時期には衆議院選挙があり、その候補者による候補者アンケートや紹介ぺージに原発や原子力に対する意見が書かれていました。また、13/07には参議院選挙がありこちらでも同様に各候補者による意見が述べられていたためピークが見られると考えられます。
     
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まずひとつめ2012年12月のピークに関しては、三菱重工が建屋内作業を想定したロボットを公開したことによる盛り上がりだと考えられる。2013年7月には原発の新規制基準が施行されており、2014年12月にはいまだに汚染水問題は続くも、４号機使用済み燃料が移送完了されていることに加え「廃炉推進カンパニー」も設立されている。事故から6年が経った2017年10月には安倍政権のもとで大熊町、双葉町と帰還困難区域を除き避難指示が解除された。そしてちょうど事故から10年後の2021年10月には脱炭素社会に向けて原発は欠かせないものとし再稼働を進める計画が話題になっている。
これらのトピックに関しておおまかに共通していることと言えば、原発や原子力に関して我々でも分かるような大きなできごとが公開された瞬間であるという点である。前半4つに関して言えば原発についてプラスの方向に進みそうな希望を与えるニュースであり、5つめのニュースはこの決定に対する批判や疑問も含めて話題になったということだと考えられる。
     
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12/12 安倍晋三首相が原発について「安全性確認し、再稼働」と全閣僚に指示
13/07 原子力発電所が備えるべき安全性を規定した規制基準施行
14/12 関西電力高浜原子力発電所3,4号機安全審査合格
17/10 東京電力柏崎刈羽原子力発電所6,7号機安全審査合格
21/10 東京電力柏崎刈羽原子力発電所テロ対策に関する不備のため本格的な検査開始

５つのピークに共通する要因として挙げられるのは、原子力発電の再稼働に伴う記事であるということだ。
原子力発電が稼働することに不安感を抱いているため人々の関心が向かうのではないだろうか。
     
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2012年12月は東日本大震災が起こってから約1年たったぐらいだが、元首相である安倍晋三さんが国民的理解を得ながら徐々に原発の新増設を認めることを前向きに示していた。　(『毎日新聞』2012年12月31日東京朝刊1頁「安倍首相：原発新設前向き「国民的理解得ながら」)
2013年7月は原発に対する安全対策を強化した新しい規制基準が施行された。この基準は原発の立地や運転の要件を国の基準で定めてそれに合格しないと稼働は認められないものである。この基準が執行されたことにより、多くの電力会社が原子力規制委員会に対して安全審査の申請を行った。 (『毎日新聞』2013年7月8日西部夕刊1頁「原発：再稼働へ向けた安全審査 ４電力５原発、申請九電は川内１、２号機」)
2014年12月は原子力規制委員会が、一部の原発の新規制基準に基づく安全審査を合格とみなし再稼働へとまた一歩進んだ。また、今後の焦点が再稼働に必要な地元の同意に移った。（『毎日新聞』2014年12月17日大阪夕刊1頁「福井・高浜原発：新基準「合格」３・４号機再稼働、３月以降 地元同意難航も」）
2017年10月は新潟・柏崎刈羽原発が新たに新規制基準に合格したとされこの原発は福島第１原発事故を起こした東電の原発であり合格するのは初めてで、福島第１原発と同じ沸騰水型としても初めての合格となった。しかしこちらも地元の同意を得るのが問題点で早期の再稼働は困難とされた。（『毎日新聞』2017年10月5日東京朝刊1頁「新潟・柏崎刈羽原発：新基準「適合」早期の再稼働困難 県「検証３、４年」）
2021年10月は運転開始から40年を超える原発としては初の福井の美浜原発が再稼働したばかりだったが、テロ対策施設遅れのために運転停止状態となった。（『毎日新聞』2021年10月24日東京朝刊1頁「福井・美浜原発：福井・美浜３号機停止　４０年超原発　テロ対策施設遅れ」）
以上の5つから、全てに共通する原因は原発の再稼働に関して新しい基準が設けられた時、または問題が発生した時などの「再稼働」である。これによって、原発に関する新聞記事数が急激に増えたのだと考えられる。共通して新聞記事数が急激に増加した理由は、2011年3月に福島第一原発事故が起き、悲惨な目に合ったにもかかわらずそれから1年しか経っていない2012年で元首相は安全性を確認しながら再稼働や新たな原発の新設をしていくと決め、再稼働への動きが著しかったからだと考える。人間が制御することがどれだけ大変なのかをわかってはいるはずなのに、足元のエネルギー需要の重要さを重視しているため政府は再稼働に向けてスタートしたが、住民の理解や同意を得られずになかなか再稼働が進まないことや、テロ対策施設遅れのために再稼働したものが運転停止になるなどの問題点が起こった時に急激に新聞記事が増加していると考えられる。新聞のデータベースでは5つの時期に再稼働の内容がとても多く、その中には住民の理解・同意が再稼働への課題になっている内容が多く見られた。いくら新しい基準を作り、審査を行って合格させたとしても、地元の住民の意見がこの新聞記事数の増加に関係していると考える。また、新たに再稼働に関する出来事に関連して新聞記事が増加していると思う。
     
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データベースによると、5つのピークに共通するのは｢原発事故後の再稼動｣のタイミングであることだ。事故後にはなにかしらの対策がない限り再稼動は難しいため、後始末を終え、同じ過ちを繰り返さないために講じた対策を市民に伝え、安心させる必要があるため新聞記事数が増えるのである。
     
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どれも一度数値が低くなってから高くなっている。また、その数値が出た次の記録ではそれまでの東日本大震災以降の数値で最低となっている。原子力発電所再開などのタイミングや年度の終わりで、今の原子力発電所はこのような感じですといった記事が増えたときであった。
     
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5つのピークに共通する原因として、選挙が考えられる。福島第一原発の事故発生から、選挙での意見は原発に対する政策で左右するようになり、政治家の持つ原発に対する考えが票に影響するようになったことが考えられる。
     
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　原子力に関する記事の5つのピークのすべてに共通するものは衆議院議員選挙と参議院議員選挙の国政選挙が行われている時期であるということである。国政選挙の時期に原子力に関する記事が増える理由は、各党の政権公約や朝日新聞が実施する世論調査の結果が記事となるからであろう。政権公約には原発の再稼働についてどう考えているのかなどが示されていた。福島の原発の事故から国民の原発に対する関心が深まったため、原発に関する政権公約は注目され、投票する際の大きな指標になるのだろう。また、原発の処理は税金で行われるので政治が大きく関係しているのは明らかだ。具体的には、朝日新聞クロスサーチで調べた結果、5つのピークには必ずどこかの選挙区の“候補者アンケート”というものがあった。また、だんだん原子力に関する記事が年を重ねるごとに減ってきた。2012年12月と2013年7月の記事には活断層の再調査や発見などの記事が多かったのに対し、そのほかの記事にはあまり見られなかった。福島の原発の事故から時がたち徐々に原発に関する世間の関心が減ってきたのかもしれないが、また新たな発見や政府の決定があれば記事は増えるのかもしれない。
     
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12/12,14/12,17/10,21/10 の時には衆議院選挙が行われ、それに対しての関連記事や衆院選、 選挙の結果、総選挙などのキーワードが入った記事が新聞データベースから多く見つけられた。13/07 の時には参議院選挙が行われ、それに対しての関連記事や参院選、候補者の表明、投票などのキーワードが入った記事が新聞データースから見つけることが出来た。このことからこの5つの年月にすべて共通している原は衆議院選挙と参議院選挙、議員総選挙が行なわれた年月あると考えられる。 この5つの年月に原子力または原発を含んだ新聞記事数が上がったのは議員候補による原発に対する意見や是非などの公約や投者たちの原発についての考や意見についての記事が書かれ、それらによって原発のキーワードがまれた新聞記事が増ていったのではないかと思いました。東日本大震災が起きて福原発事故の被害が発表されてから原発のリスクがとても大きいものだと判断され、これから原発を稼働していくかが国の問題の一 つとなり、国を運営していく衆議員参議員が考えなければならなくなり、 候補者も投票者も原発に対するえが当選や候補者を選ぶ一つの材料となり、原発に対する公約や意見を新聞記事で書れていたり、まとめられていたりするのでその結果原発関連のキ ーワードを含んだ新聞事に大きなビークが見られると推測しました。
     
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新聞のデータベースを調べると５つの時期に「原子力」または「原発」を含む新聞記事数が増えた原因は５つの時期に共通して衆議院議員総選挙があったことが考えられる。衆院選によって「原子力」または「原発」の新聞記事が増えた理由は、選挙立候補者が公約として東日本大震災の復興を掲げていたからであると考える。新聞記事を読むと福島第一原発に溜まっている汚水の処理問題や、原子力発電に代わる再生可能エネルギーに関することをマニュフェストとしている立候補者が多いと思った。


     
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全てに共通していたのは選挙期間中の記事であることだ。これは選挙の候補者が主に原子力発電所の廃止を訴えているからであろう。福島第一原発事故を受けてこのような事故が二度と起こらないように原子力発電所自体を無くそうと公約を掲げ、票を集めようとしているためだと考える。
     
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私は中日新聞・東京新聞のデータベースを利用して調べた。
その結果５つに共通する原因は、福島第一原発事故後の処理や裁判についてだと思う。
事故が発生してにも関わらず、新たな施設を建設しようとする政府の動きや、再稼働がでてきたときに記事が増えたのだと考える。また、裁判についての記事も多く、大きな被害をもたらしたこの事故を、誰の責任で、住民に対してどのような行動をとるのか、今後どうしていくのかが注目されている。
     
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それぞれの時期の新聞を見て共通する単語として挙げられるのが原発の”再稼働”です。厳密に言えば安全審査に合格して再稼働が決定したといった記事でしたが、この時期に記事が急増した理由としては世論が3.11で甚大な被害を及ぼした原発を再稼働するということに敏感になっており、賛成派と反対派が大きく２つに分かれているという状況であるため世間の関心を引くことができ、賛否両論の声をマスコミや企業、政治家が収集することで原発再稼働に対する国民の声を聞くことにもつながるためだと推論します。
     
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12年12月は首相が原発安全性について触れたため記事が増えた。13年7月は原発の再起動がなされたため記事が増えた。14年12月は高浜原発が安全審査に合格したため記事が増えた。17年10月は柏崎原発が安全審査に合格したため記事が増えた。21年10月は柏崎原発に本格調査が入ったため記事が増えた。これらの記事の特徴として、原発に政治的介入が見られた時に数が増えているのではないかと思った。市民は原発に対して強い関心を示しているためマスメディアはこれらの記事を喜んで取り上げるのであろうと私は思った。
     
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2012年12月、2014年12月、2017年10月、2021年10月、これらの時期は衆議院議員総選挙のあった時期であり、2013年7月は参議院議員総選挙があった時期でした。
これらの時期に「原子力」or「原発」に関する新聞記事数が増えた理由は、選挙の際に必ず「原発再稼働問題」が唱えられているからだと新聞データベースを調べた結果考えました。

     
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2012年12月は15日から17日にかけて福島閣僚会議が行われた。27日には会見で政府が「原発は政府の責任で再稼働」の方針を示した。20213年7月8日には原発安全審査の新たな規制基準が定められ議論となった。そのあと4つの電力会社が原発の再稼働の申請をした。2014年の12月は17日に高浜原子力発電所の審査書案が了承され再稼働へと歩みを進めていった。2017年10月4月には柏崎刈羽原発が規制基準に合格し再起動を始めることとなった。2021年の10月は5月に経済閣僚が「安全最優先で原発再稼働を進める」と発表した。今記したのが私が調べた中で記事数を増やしていそうだと思った出来事です。これら五つの共通点は再稼働が関わっていることだと思います。実際に再鼓動することが決まったり、再稼働を促進する方針が政府から出されたりしています。そのことが国民の不安をあおり、議論を発展させたり様々な意見が出るのでこれらに関する記事が増えたのだと思いました。
     
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５つのピークに共通する原因は、原発の再稼働だと思う。まず、2012年12月には安倍元首相が組閣で、安全性が確認された原子力発電所に関しては、電力の供給を万全にするため、順番に再稼働していく意向を示した。2013年7月8日に原発の再稼働の条件となる新しい規制基準が施行され、それを受けていくつかの電力会社が、5原発計10基の再稼働を申請した。2014年12月には、原子力規制委員会が関西電力高浜原発について、再稼働の安全基準を満たしているとして審査書案を了承した。これは事実上の合格書であり、２例目となった。2017年10月も同様で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が安全対策が新規制基準を満たすとして、適合を了承した。福島第一原発と同じ型の原発が適合するのはこれが初であった。2021年10月には、再稼働からわずか4ヶ月しか経過していない美浜原子力発電所が、テロ対策施設の建設が間に合わず運転停止が決定した。このように5つの年月のどれも原発の再稼働に関連するニュースが起きていることがわかる。また他の原因としては、参議院選挙もしくは、衆議院選挙があったことが考えられる。選挙の公約としてどの議員も、原発の再稼働について意見を述べており、そのため原発についての記事が増えたのだと考えられる。


     
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今回の五つのピークは共通して飛行機の墜落事故やトンネルの崩壊など死亡者がでる大きな事故が起きた月であった。トンネルや飛行機などは私たちが普段利用するものであり全て自分の生活に身近な事故である。
また、新聞記事が増えた理由については人々の事件の要因について知りたいという需要が増えたせいだと思う。今まで身近なものでなかったので自分に関係ないと思い聞き流してきた原発や原子力が自分の生活や命を脅かす存在だと再確認したことで事故の要因を知り、人々のこれから先の対策を考えなければいけないという意識が芽生えたからだと考える。人は自分の命に関わることについて無知であることに恐怖を抱くのだと思う。
     
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5つのピークの時期には共通して原発の再稼働や、再稼働に関する検査などのニュースが、新聞で報じられている。東日本大震災による原発事故多くの原発が運転を停止している中で、再稼働というのは国民の意識・興味も高く多くの新聞記事が書かれたのではないかと思う。原発を再稼働してしまったらあのような事故がまた起こりはしないかという不安が多くの国民に残っている中で、原発再稼働に関する情報を流す必要がありその結果原子力や原発に関する新聞記事が急激に増えたのだと考えている。
     
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この５つの記事は、再稼働についてや原発の安全調査についてのものが多かった。原発を動かすことはリスクが大きいが，重要なエネルギー源としてなくすことはできないと言う意見や、反対に原発を無くしていこうという意見。さらに，その原発の安全性についての調査など、福島第1原発の事故を経験した私たちだからこそ出てくる世論であった。５つの時期では、ある場所の原発が再稼働したことや、停止されたこと、事故が起きたことなど、少しでも不安な要素を感じられた時に記事数が急増したと思われる。
     
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原発の再稼働が申請・審査された。
2011年に福島原発事故があったことにより、原発への不安が高まったため。
     
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選挙
衆議院選・参議院選に原子力政策やエネルギー政策が明記され、原発に関しては各党で意見が分かれることが多いから

２０２１年１０月　衆議院選挙　東電株主訴訟　北海道電力泊原子力発電所訓練　
２０１７年１０月　衆議院選挙　福島中間貯蔵施設稼働　原発避難者訴訟
２０１４年１２月　原発活断層再調査　衆議院選挙　関電再値上げ
２０１３年７月　　大飯原発運転継続　参議院選挙　
２０１２年１２月　中間貯蔵施設　衆議院選挙
     
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2012年12月28日　東京新聞　朝刊　朝刊社説発言　5頁 
2013年07月08日　東京新聞　夕刊　夕刊１面　1頁 
2014年12月17日　東京新聞　夕刊　夕刊１面　1頁 
2017年10月04日　東京新聞　夕刊　夕刊１面　1頁 
2021年10月26日　東京新聞　夕刊　夕刊社会　7頁 
上記五つの記事をピックアップして調べたところ、この五つに原発の再稼働のニュースが共通していた。原発再稼働の発言が政治の中で持ち上がると、批判や再稼働に必要な条件などがニュースになり記事が多くなっているのだと思った。また、再稼働の条件にクリアした原発を取り上げて、いつ頃から再稼働の見込みがあるかを伝え、市民の関心を集めている。どの程度の住人の同意が必要なのか明確なものがなく、市民の混乱や反感を生む一種の要素になっていることが分かった。

     
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すべてに共通する原因は、衆院選や参院選などの大規模な選挙があったことだと考えられる。なぜなら原子力または原発に関する記事の中で、５つのピークのうち2012、2014、2017、2021年は衆院選について、 2013年は参院選についての記事が多かったからだ。そしてその中では、脱原発、原発政策、原発容認派という言葉を多く目にした。ある政党が脱原発派と原発容認派のどちらなのか、また脱原発のために何を行っているのかということが選挙において論点に挙がったため新聞において原子力や原発について扱った記事が急激に増えたのだと考えられる。




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私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。
12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。
13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。
14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。
17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。
21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。
原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。
五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。
　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。

     
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朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、
すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。
     

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私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。
まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。
しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。


     
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5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。
急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。

参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
     
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毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。
     
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まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。
     
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5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。

新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。
以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、
2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、
2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、
2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。

選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。
     
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朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。
2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。
     
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