新聞KW : ５つのピークの原因は何？

新聞KW : ４つのピークの原因は何？ ###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group10` # 新聞KW : ５つのピークの原因は何？ ---- ---- 原発の再稼働を目指して、原子力発電所の新規制基準に基づく安全審査が実施された。すぐに承認されず、再稼働について自治体内で動きがあるたびに取り上げられたと推測する。 ---- 2012/12 衆院選 2013/07 参院選 2014/12 衆院選 2017/10 衆院選 2021/10 衆院選 5つのピークの共通点衆参どちらかの選挙が行われている点 ⁡ 新聞記事数が急増した理由選挙において、原発を稼働させるか否かも、国民がどの党に投票するかの一つの大きな基準である。各党がそれぞれの原発政策を掲げていることから、党の方針を報道するためにも原発に関して記事に記す必要があったため。 ---- 「原子力」or「原発」を含む新聞記事数にみられる５つのピークの全てに共通する原因は、政治家や原発に関する機関による政策の施行である。2012年12月は自民党に政権交代がなされた時期であり、原発の利用に対する政策が発表されたため、それをマスコミが取り上げ、記事が増えたと考えられる。他にも2013年の7月には新たな規制基準が発表されたためそれに関する記事が増えたのだと考えられる。2014年12月、2017年10月、2021年10月は原子力規制委員会による新規制基準テストの合否に関する記事が見られた。そしてこれらの時期に原発に関する新聞記事が増えた理由は、マスコミが関連記事として2011年の福島第一原発事故に関する記事を再び取り上げたからだと考えられる。最近の身近なニュースで例えるなら、少しテーマからは外れてしまうが、2022年7月8日に安倍首相元総理が暗殺されるという事件が起こってしまった。そしてそれに伴って首相の暗殺事件という共通点から「歴代の総理大臣で暗殺された人たち」という記事が出されているのを見た。このようにある事柄に関するニュースが世に出たら、関連ニュースがそれに伴い大量に出るというのがマスコミの仕組みであると考える。そのため、原発に関する政策がなされた際に、原発に関する新聞記事数が急増したのではないか。 ---- 調べた結果、2012年12月、安全性が認められた原発が再稼働することを首相が表明した、2013年7月、新規制基準施行によって、原発再稼働するために、5原発10基が申請した、2014年12 月、関西電力、高浜原発が安全審査合格し、再起動可能になった、2017年10月、東京電力が運営する柏崎刈羽原発が再稼働審査に合格した、2021年10月、美原原発3号機、再稼働から４ヶ月で運転停止した、ということがわかった。全てに共通する原因は、原発の再稼働、停止などといった、原発の運転に関するものであるということがわかる。このことから原発の運転状況の表明が新聞記事を急増させたと考察した。その理由として、原子力の事故によって多大の被害を被ってきた日本であるため、原発の稼働、運転停止に多くの関心を寄せていると思った。 ---- 毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。 ---- まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。 ---- データベースを参照したところによると、どの時期も原発の再稼働に対し焦点を当てていた。最初２つは、原発の再稼働をするか否か、であったが年が新しくなるにつれ、徐々に〜原発が再稼働した、という記事が多くなった。全国民が注目する話題であり、賛否分かれることである出来事であるため、新聞の記事が増えるのも妥当であると言える。 ---- 朝日新聞クロスサーチで調べると、2012年12月は総選挙、2013年7月は参院選、2014年12月は衆院選、2017年10月は衆院選、2021年10月は衆院選という結果になった。従って、5つのピークに共通する点は選挙の時期であることだ。選挙と共に原発に関する新聞記事が増えるのは、選挙において原発をどう扱っていくのかが重要な問題となるからであると考える。 ---- 衆院選の行われてる時期に、候補者アンケートの題材のうちの一つとして原発の再稼働についてのお題が出されているからこれらの時期は「原発」「原子力」でのヒット数が大きく増えている。原発はいい面もあるがそれと同時に悪い側面も持ち合わせているので、原発の取り扱いに関してどのような見解をもっているのかという興味があるからだと考える。 ---- 5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、 2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、 2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、 2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。 ---- 2012年12月：安倍首相が原発の新設を発表した時期。 2013年7月：東京電力福島第一原発事故の除染作業の延長。 2014年12月：第三次安倍内閣発足の原発再稼働。 2017年10月：中間貯蔵施設の本格稼働。 2021年10月：東京電力福島第一原発事故から10年の節目。全てに共通していえるのは、政治的な働きかけにより、新聞記事数が急増していることである。衆議院選挙の論点として主に取り上げられることが多く、そこに対してどのように働きかけていく必要があるのかという選挙関連が多く見受けられた。つまり、東京電力福島第一原発事故から継続して社会課題としてこれまでずっと取り上げられている論点であるということがわかる。 ---- 　5つのピークに共通する原因は、「衆院選（または参院選）が行われていた」ということだと思う。（①12/12衆院選、②13/07参院選、③14/12衆院選、④17/10衆院選、⑤21/10衆院選）　①のときは、原発政策において、脱原発政党は「原発ゼロ」を掲げ、自民党は「軽々しくゼロと言わないのが責任政党だ」と主張していた。②は自民党が進める原発再稼働が主な論点になっていた。③では、自民党は原発依存度を下げつつも「重要なベースロード電源」として安全性のチェックの元、再稼働できるモノはすると主張した。④では、そのような自民党と脱原発の政党が争い、⑤でもその争いは続き、自民党の原発利用も含めたエネルギー政策と、原発ゼロ政党の政策とで争った。このように原発政策への考え方は、どの政党を支持するかに直結する大きな問題だ。　よって、各政党が原発の政策をどのように考えているのか、投票する際の指針として知りたいという国民の需要を満たすため、衆院選・参院選が行われていた上記の時期に、原発に関する新聞記事数が急激に増えたのではないかと考える。 ---- 原発再稼働の議論。12年12月は、当時の安倍晋三首相が組閣の際に閣僚に対して安全性が確認された原発を再稼働させるように指示したことが伝わった。13年7月には原発が備えるべき安全性を規定した新たな基準が施行された。14年12月には高浜原発が安全審査に合格し、再稼働に前進した。17年10月には柏崎原発も安全審査に合格した。21年10月には、柏崎刈羽原発でテロ対策上の重大な不備が相次ぎ、再発防止策などを確認する検査を現地で始めた。 ---- 新聞のデータベースを利用して調べたところ、この5つの時期では共通して選挙がテーマになっている記事が見受けられる。したがって、5つのピークに共通する原因は、衆議院又は参議院の選挙が行われたということだ。選挙によって「原子力」や「原発」といったキーワードを含む記事が増加したと考える理由は、これらが選挙の争点や公約の一部になっていると考えるからだ。東日本大震災から今年で11年も経っているが、依然として日本国民にとっては忘れられない重大な災害である。そして同時に、原子力発電の恐ろしさも身をもって知った。だからこそ、原発稼働を維持するかしないかは重要な論点であり、未だに争われている。そのため、選挙が行われる際は「原子力」などのワードが多く用いられるようになり、5つのピークでは共通して選挙と重なっているため、それらの言葉を含む新聞記事数が急増したと考えられる。 ---- 12/12 敦賀原発をはじめとしたいくつかの原発の敷地内における活断層が存在する可能性があり、調査が行われた。原子炉直下の断層が活断層と判断されれば、運転再開は認められない。また自民党に政権交代し、原発の利用がより明確に打ち出された。 13/07 規制委員会はより厳しい内容の新しい規制基準を設けた。 14/12 原子力政策の方向性について「中間整理案」をまとめ、大筋了承された。 17/10 原子力規制委員会が福島第1原発事故を起こした東京電力に対し、原発2機を動かす適格性を容認。原発政策が総選挙の大きな争点となった。 21/10 日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「第6時エネルギー基本計画」が制定される。５つのピークに共通する原因として、原発の再稼働について取り上げられていることがわかった。すなわち、原発や再稼働に関しての新しい規定が定められたり、その新しい期待が施行されたり、さらにはいくつかの原発が再稼働を始めたことがわかった。またピーク時には総選挙や政権交代も行われており、それにに伴い、原発についても非常に重要な内容として扱われてきたため、記事数が急増したのでは無いかと考えた。 ---- 　５つのピーク全てに共通する原因は、選挙であると考える。13/7には参議院選挙が、それ以外の４回のピーク時には衆議院選挙が行われている。また12/12の衆議院選挙で自民党が政権を奪還して第二次安倍政権が発足し、それ以降の選挙全てで自民党が民主党に圧勝している。このことから、福島第一原子力発電所での事故によって国民の原子力発電所に対する関心が高まり、政党ごとの原子力発電所に対する政策に注目が集まるようになったので、この５つの時期に「原子力」または「原発」を含む記事が急増したと考える。 ---- 　5つのピークに共通していることは原発事故が起こった後で再稼働を行う施策が出された時だということだ。　2012年12月は、2011年の福島第一原発後に発足された原子力規制委員会が、事故の教訓を踏まえたより厳しい内容の新しい規制基準を作った。　2013年7月は、2011年の福島第一原発事故の反省を踏まえて、原子力規制委員会が原子力発電所が備えるべき安全性を規定した新たな規制基準を施行した。　2014年12月は、原子力規制委員会が関西電力高浜原子力発電所3、4号機の再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。　2017年10月は、福島第一原発事故をきっかけに原発政策は総選挙の大きな争点になっており、民意を踏みつけにして原発を再稼働させる安倍政権の暴走にストップをかけるのかどうかが問題となっていた。　2021年10月は、柏崎刈羽原発で去年3月以降テロ対策に重大な不備が相次いでおり原子力規制庁が東京電力が示した再発防止策などを確認する本格的な検査を始めた。　したがって、原発に関する新聞記事数が急激に増えた理由は、原発事故後に出された施策がどのようなものなのかをマスコミなどが中心となって国民に知らせようとしているのではないかと思った。 ---- 〈原因〉原発が再稼働したから。福島第一原発事故の影響で、多くの市民が悲惨な目に遭い、それ以降原発に対して恐怖感や危機感を抱くようになったため、原発の活動が市民にとって注目すべき話題となっていたから。また、安全性を調査した上で原発の再稼働されているが、必ずしも原発事故が発生しないと断言できないため、周辺に住んでいる人々に注意勧告の意味も込めて、原発の恐ろしさを再認識してもらうため。 ---- これらの時期に原発、原子力を含む新聞記事数が増えたのは、原子力発電所の再稼働のニュースがあったからだと考えられる。東日本大震災の際に起きた原発事故をきっかけに稼働を止めていた原子力発電所だったが、安倍政権は発電所としての有用さを評価し、５つのピーク時前後に原発を再稼働していった。このニュースは国内の原発推進派と反対派の間で論争を巻き起こし、話題となった。そのためマスコミも、注目されているこの話題を大きく取り上げたと推察できる。 ---- 5つのピークには、衆議院議員選挙の時期が被っていたことが共通している。また、新聞記事が急増した理由としては、議員が公約に原子力発電にまつわるものを掲げていたことが原因と考えられる。 ---- 5つのピークに共通する主な要因は、原発の再稼働だと思う。全てのデータベースを見てみても、原発の再稼働の問題が取り上げられていた。この再稼働によって一番重視されるのはその安全性である。本当に安全なのか、放射能が飛び散って被害がでないか、その危険性を心配する住民たちの意見であったり、それによる規制委員会の調査の報告、その妥当性をめぐる議論が多くなるために新聞で原発に関する記事が増えるのだと感じる。またその時期だけに集中して記事数が多くなる理由は、選挙が関係していると考える。2012年12月は衆院選、2013年7月は参院選、2014年10月は衆院選、2017年10月も衆院選、2021年10月も衆院選が行われた。選挙で大事なのは、その政策の内容だと思う。福島原発によって、放射線の危険性を住民は深く理解するようになった。だからこそその政策内容には原発に対する姿勢を見せる必要があり、その姿勢を見せることで国民からの注目を集めることができる。選挙に出る候補者たちが原発の問題を取り上げることによって、世間でも原発の問題が話題になり、原発による議論が多くなる。だからこの時期に原発に関する新聞記事が多くなるのだと考える。 ---- 12/12では原発事故が起こったにもかかわらず再拡大を図る政府に対する批判の記事が多くみられた。 13/07では大飯原発の断層調査や汚染水流出等の話題が多く取り上げられていた。 14/12では断層の調査の不十分さを批判するもの、原発の再起動差し止めの議論が多くみられた。 17/10では大飯原発の避難計画、エアードームの設置、原発再稼働についての記事が多かった。 21/10では原発再稼働関連の記事や福島第一原発に関する訴訟の記事が多くみられた。以上の情報から５つの時期に共通して言えるのは原発の再稼働に関する動きがあった時期だということで、福島の原発事故が起こった後の原子力発電所の行く先に多くの関心が集まっているといえるだろう。 ---- いずれの日づけの見出しや前文には再稼働の文字が書かれている。今までの論点としても大きく取り上げられてきた、そもそも原発を使うのか否かという問題の答えとなる出来事であるため、記事が増えたと考えられる。 ---- 2012年12月は東北地方を中心に数回地震が起きている。2013年7月は長野県で続けて震度３を観測する地震が発生し、2011年6月30日に起きた地震の余震と考えられているという内容の記事が出ていた。2014年12月は福島県で震度4の地震が起きており、2017年10月も同じく福島で震度5弱の地震が起きている。2021年10月は東京足立区中心に最大震度5強を観測し帰宅困難者が続出した。また東北地方でも別の日に最大震度5強が観測された。このように全てにおいて東北地方で地震が起きているか、比較的揺れが大きく、被害が出た地震が起きている。この時に原発に関する記事数が増えるのは原発と自信が切り離せない関係にあるからだと考える。地震によって生じた津波によって福島の原発は事故が起きたことからも地震が起きると、人々は福島第一原発事故を想起してしまうと考える。故に新聞社も原発に関する記事を出してしまうと考えられる。 ---- 5つのピークにはどれも原子力発電を再稼働したり、新規則基準を施行したりなどといった出来事があり、新たに原子力を活用しようとする運動が行われていることがわかった。 ---- 朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。 2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。 ---- 12/12は、国の規定は活断層の真上に原子炉建屋などを建てることを認めていないため、敦賀原発、東通原発、大飯原発は再稼働できずに廃炉になる可能性が高いという記事が多かった。 13/07は、浜岡原発が追加で活断層の調査をすることになったこと、活断層と判断された敦賀原発２号機の断層に関して、規制委に現地調査の再開を要請する考えがあること、東海第二原発の再稼働に住民は反対していること、玄海発電の再稼働申請があったことについての記事があった。 14/12は、敦賀原発２号機の原子炉補助建屋内の二つの洗濯廃液タンクに計６カ所の水漏れ跡があり、また敦賀原発２号機の原子炉建屋直下の断層を活断層であるという結論は変わらないこと、東海第二原発が安全審査を申請したことについての記事があった。 17/10は、岐阜県の市町村が核のごみ処分地の受け入れを拒否したこと、泊原発は運転再開し、大飯原発は廃炉が検討されていること、運転開始４０年を迎える東海第二原発（茨城県、停止中）について、運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請することの記事があった。 21/10は、島根原発の再稼働と、核のごみの処分地についての記事があった。これらの五つの時期の記事に共通していることは、原発が廃炉になるか再稼働できるかということと、核のごみの処分地をどうするかということだと考える。そして、原発が廃炉になるかならないか、再開するのかということに付随して、人々の原発に対する意見も多くの記事に書かれていて、また核のごみの処分地に関しては現地の人の声が多く書かれていた。そのため、原発に対しての意見を取り上げることが多くなり、新聞記事数が急増したのではないかと考える。 ---- ５つのピークのどの時期にも選挙が行われていました。そして、どの記事にも「原子力発電所は稼働させないようにするべきか」といったような内容の質問があり、それに対して候補者が答えている内容が記載されていました。選挙期間に記事数が多くなるのは、国民は原発問題についてもっと議論する必要があると考え、また候補者がどのような意見を持っているのかを重要視しているからだと考えました。このことから私たちは原発問題は早く対処するべき問題であると認識していることがわかります。また、自分の意見と一致した政治家に自分の思いを託し、解決へと導いてほしいと思っているのではないかと考えました。原発問題は少しでも早く改善するべきだと思います。その思いは皆同じであることがわかりました。したがってこれらの時期に記事数が多くなるのだと考えました。 ---- 朝日新聞データベースによると、これら5つのピークの原因は原発の再稼動について発表があったことが共通であると考えられる。また、新聞記事が急増した理由として再稼働の賛成反対が政府と世論の中で議論され続けているからだと考えた。やはり政府は原子力発電によるコストは低く、地球温暖化対策や燃料を安定して獲得できることから再稼働を進めていきたいと考えているのだろう。しかし世論としては福島第一原発の事故や原子核の恐ろしさから慎重な姿勢を見せる人も少なくはない。この原発の再稼働についてすべきか否かの議論があり、世論が注目しているからこそこの5つのピークが発生したのだと思う。 ---- 12/12について、データベースによると安倍首相が原発ゼロを見直していることがわかりました。原発推進派の派閥が息を吹き返したのでしょう。 13/07について、データベースによると伊方原原発が稼働再開しています。さらに、柏崎刈羽も再稼働の動きを見せています。また、汚水問題についての話題も盛り上がっていました。 14/12について、データベースによると２０１３年９月に福井県の関西電力大飯原発が定期検査に入ってから、全国の原発４８基が止まっていました。政党によって原発再稼働を掲げているか、原発ゼロを掲げているか二分されていることに関する内容も多いように感じた。 17/10について、データベースによると原発事故に対するドローンを利用した対策をしていることが話題になっていた。 21/10について、データベースによると全国各地で原発事故を想定した避難訓練が行われている。 5つのピークに共通していることは、原発の稼働orストップに関している内容であることだと思います。もちろん、新聞社や人々によって原発の肯定否定は分かれるので、盛り上がる内容であることは間違いありません。 ---- 私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。 12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。 13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。 14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。 17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。 21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。 ---- 朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。 ---- 私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。 ---- 5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日） https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/ ----