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title: '新聞KW : ５つのピークの原因は何？'
tags: [2022後期, Group08, 科学・技術の視点（総合科目）]

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新聞KW : ４つのピークの原因は何？
###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group08`
# 新聞KW : ５つのピークの原因は何？

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「原子力」or「原発」を含む新聞記事数」にみられる５つのピークの月の新聞記事を参照すると、すべてに共通して衆院選に向けて政党の公約が発表された月であることが分かった。よって、5つの時期に新聞記事数が急増した原因は、参院選に向けて各政党が公衆に対して発表した公約の中身に脱原発や原発再稼働の中止、原子力発電所新増設の白紙撤回や安全性を確保したうえでの早期再稼働、原発依存度の低減や原発ゼロ基本法の制定、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策着実な推進や再生可能エネルギーの推進などを含め、それ報道されたことに起因すると予想される。2012年には みんな　幸福　新党改革　自民　未来　新党日本　大地　公明　維新　民主　公明党が、2013年には みどり　大地　社民　幸福　自民　公明　みんな　共産　生活　民主党が、2014年には改革　生活　幸福　民主　維新　社民　共産　公明　次世代　自民党が、2017年には社民　幸福　希望　共産　立憲民主　維新　公明　自民党が、そして2021 年には自民　公明　国民　維新　立民　共産　れいわ　社民　NHK党がそれぞれの党の公約として原発やエネルギーに関する政策を発表したことが分かった。
     
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5つに共通することは原発・原子力に関して何か大きな動きがあったということである。そしてそれは、良い方向のものが多い。なぜ新聞記事数が増加したのかについては原発が再稼働したり、(2012年12月)安全性を規定した新たな規制基準が施行されたり(2013年7月)と全ての人、世間が気になるような内容であることがまずひとつ考えられる。例としてどのような結果になったのか、それに至る過程は何なのかだ。また、人々は様々な見解を持ったり、予測などをしたであろう。企業や町、国全体などあらゆる視点から原発・原子力に対してたとえそれが否定的な内容であってもみんなが関心を持ったのだと思う。そのため、原子力や原発に関する新聞記事が増加したのだと考える。
     
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2012年12月第46回衆議院議員総選挙、2013年7月第23回参議院議員通常選挙、2014年12月第47回衆議院議員総選挙、2017年10月第48回衆議院議員総選挙、2021年10月第49回衆議院議員総選挙が行われている。つまり、この時期に共通していることは選挙である。選挙では、原子力発電の稼働について、すぐに停止・廃炉を表明する党、再稼働しつつ将来的にゼロを目指す党、積極的に活用する党がそれぞれの意見、政策を積極的に述べるため、原子力発電、原子力に関する新聞記事が増えたと考えられる。
     
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12/12、再稼働を進めていく
13/07、原子力発電所が備えるべき安全性を規定した新たな規制基準が施行された
14/12、関電・高浜原発が安全審査「合格」 再稼働は15年春以降
17/10、原発再稼働を通じた収益改善に対する期待は大きい
21/10、柏崎刈羽原発 本格的な検査開始 

共通する原因：原子力再稼働見込み／再開が決定するたびにピークがおとづれている。

その瞬間のみニュースが急増しているので、突然話題に入ってきては、嵐のようにさっていくニュースでは途中経過や、そのことが起こっていたといることすら気づくことができず、ニュースになる前に消滅してしまった発電所などがあったとしても一般人に報道されることがなくなってシウのが問題だと考えられる。しかし、誠実に今起きていることをニュースに書かれてもそれではニュースの量が膨大になってしまい、結局読めなくなってしまうので、せめて途中経過を少しづつ認識できるようにするべきだと思う。


     
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２０１２年１２月は第４６回衆議院議員総選挙により、３年４か月振りに政権交代し民主党から自公連立が与党になり、２０１３年７月は第２３回参議院議員通常選挙、２０１４年１２月は第４７回衆議院議員総選挙、２０１６年３月は第２４回参議院議員通常選挙、２０２１年１０月は第４９回衆議院議員総選挙が行われた。一目瞭然で分かるように、これらの共通点は国政選挙が行われていたということである。原発、原子力に関する記事数の多さから、選挙の大きな争点になっていたことが伺える。国内にある停止中の原発を稼働すべきか否か、処理水をどう処理するのか、こういった問題に多くの国民が注目していたのではないかと思う。それに伴って、記事が急激に増えたのではないかと考える。
     
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　2012年12月は、自民党が「安全性を確認されたら、原子力発電所を順次再稼働させる」というものであり、2013年7月は「原発再稼働、５原発10基が申請、新規基準施行」で2014年12月は関西電力高浜原子力発電所が安全審査で合格、再稼働へ」という内容であり、2017年10月は「柏崎原発が再稼働前提の審査で合格」2021年10月は、「いかなる事情よりも国民の安全性を優先した上で、新規制基準に適合されると認められた時には、再稼働を進める。」というものであった。このように、どの記事にも、「再稼働」に焦点を当てて書かれていた。国民の多くは原発の「稼働」について興味を持ち、関心があるため、新聞記事数が増えたと考えられる。「再稼働」という言葉を聞くと、街などで行われる「デモ活動」が増えたり、政治家のPR活動で「原発の稼働」についてが述べられてきた。このように、国民の関心に比例して新聞記事が増えたと考えた。
     
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　「「原子力」or「原発」を含む新聞記事数」にみられる5つのピークの全てに共通する原因は、衆院選または参院選がそのピークの月に行われたということである。2012年12月、14年12月、17年10月、21年10月には衆院選が、13年7月には参院選が行われた。それにともなって、選挙の候補者が原子力や原発に関する発言を多くした。そして、原発に関する新聞記事が急激に増えた理由としては、東日本大震災直後の選挙であり、早急に解決すべき問題である、原子力や原発についての問題に触れ解決しようとする姿勢を見せることで、多くの支持者を得ようとしたのだろう。
　5つのピークを比べると、年が経つにつれ候補者の意見は異なることが分かった。12年12月では、ほとんどの人が「原発ゼロ」を訴えている。13年7月では、「原発ゼロ」に加え原発の再始動、新増設や輸出に対する反対の声が上がっている。さらに14年12月でも、前回からと変わらず「原発ゼロ」を訴えている。しかし、17年10月になると原発運転再開に関して、再開してもいいのではと考える人が出てきた。さらに、21年10月でも原発の再稼働に前向きな発言が見えてくる。こうして、福島第一原子力発電所の事故直後と現在では、原発に関する意見が変わってきていることが分かる。
　
　
     
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12/12の新聞記事には選挙・ミサイル発射・再稼働・視察・原発０が、13/07の新聞記事には再稼働・事故・選挙・安全性が、14/12の新聞記事には視察・再稼働・選挙・放射線が、17/10の新聞記事には選挙・軍事演習・再稼働・訓練が、21/10の新聞記事には再稼働・ミサイル・訓練・選挙が多くみられた。
これらの共通点は選挙・再稼働である。
これらの理由として、私は選挙公約として原発は安全であることや電力不足を補うには再稼働が必要であることを出した人が多いからだと考える。日本には四季があり再生可能エネルギーでは補えない電力も多いため原子力を稼働させたい人が多いのではないかとも考える。
     
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東日本大震災での原発事故が起こり、その後再稼働についての考えが出されたという点が共通している。市民の反対意見が多かったことから、マスコミが多く取り上げたのだと思う。
     
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2012年12月の記事で、安倍首相が組閣で全閣僚に指示した内容として、「安全性が確認された原子力発電所は順次再稼働し、重要電源として活用することで電力の需給に万全を期す」とある。また、2013年7月、原子力発電所が備えるべき安全性を規定した新たな規制基準が施行された。2014年12月には関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。2017年10月には東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査で事実上の「合格」を出した。2021年10月には新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、原子力規制庁は、東京電力が示した再発防止策などを確認する本格的な検査を26日から現地で始めた。これらのことから、5つのピークに共通するのは原発再稼働への安全性に関する出来事が起きたということが原因だと考えられる。福島第一原発の事故から国民の原発に対する不安や不信感はより一層強まった。そのため、安全性を保障する声明や審査などについては、国民の不安を解消する重要な情報となるため、新聞記事の数が増えたのだと推測できる。
     
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2012/12 安全性を再確認し、原発が再稼働(日本経済新聞)
2013/7 原発の新規制基準施行(日本経済新聞)
2014/12 関西電力•高浜原発が安全審査合格し、再稼働へ(日本経済新聞)
2017/10 柏崎原発　基準合格も再稼働ならず(日本経済新聞)
2021/10 柏崎原発　テロ対策上の不備などから本格的検査へ(NHK NEWS WEB)

全てに関連していると思われるのは、原発の安全確認、だと考える。東日本大震災で大きな被害を出し、原発の危険性が再度世界に広まり、それらの安全性再確認は多くの人、メディアの注目を受けたものと考えられる。
     
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　2012、2014、2017、2021年には衆院選、2013年には参院選があり、全てに共通して選挙があった。そして、その選挙の際に、それぞれの候補者や各党が原発について、脱原発を主張しているか、それとも原発の再稼働を推進しているのかなどが記事に書かれ、「「原子力」or「原発」を含む新聞記事数」が増えたのだと推測する。
     
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戦争や大規模デモ。
日本はエネルギー自給率がとても低く、他国の情勢によって国内のインフラが左右されてしまう現状にある。そのため、他国に依存しない原発が注目される。
     
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新聞記事に共通してみられる特徴は、原発の際に発生した汚染水について書かれていた。その記事の一か月前の記事を見ていると、原子炉の近くから汚染物質が検出されたことから海水の安全性が保てなくなることから新聞記事が増えたのだと考える。汚染物質は産業廃棄物として埋め立てることが計画されていたが、それが海洋に出てしまうのは日本の海産物などが影響を受け、輸出や食卓などにも問題が出ることが考えられえる。そのため、多くの人が知りたい内容になり、各新聞社が記事にしたのだと考えた。
     
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新聞データベースを調べた結果、５つのピークに共通してあった出来事が見つかった。それは「選挙」だ。2012年12月には第46回衆議院議員総選挙、2013年7月には第23回参議院選挙、2014年12月には第47回衆議院議員総選挙、2017年10月には第48回衆議院議員総選挙、2021年10月には第49回衆議院議員総選挙が行われていた。
これらの選挙が原因となって放射能汚染水や原発再稼働、核ゴミなどの問題について触れた記事が増加したのではないかと推測する。

     
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私は新聞記事上で見られた5つのピークに共通する理由は「選挙」だと考えました。福島や東京など場所を問わず、2011年以降は国民にとっても政治家にとっても原子力や原発がとても大きな問題点になっているのだと感じました。選挙は国民が政治に参加できる大きな機会です。そこに原発という大きく目を引く話題を入れれば良くも悪くも注目を集めるのだろうと推測しました。人気や注目を集めるために原発を利用するというのは少し複雑な気持ちもありますが、そうやっていちいち取り上げて話題にしなければ私たちはすぐにその問題の存在すら忘れてしまいます。東日本大震災からもう11年が経過しましたが、未だ福島の原発の問題、そして日本全体の発電に関する問題は解決していません。どんな取り上げ方であったとしても新聞やニュースといった多くの人が目にする媒体で原発の問題を示していく必要があると考えます。原発問題が解決に向かうための鍵は、国民に対していかに原発や原子力は私たちにとって身近なものであるかを実感させていけるかだと考えます。
     
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12／12の時期には衆議院議員選挙で自民党が圧勝を収めた時期である。さらに14／12に関しても与党が圧勝を収めた時期であった。政治に注目が集まってる中で原発に関する話題を取り上げたので原発にに関するニュースがピークに達したのではないかと考える。13／7の頃は原発の汚水が海に流れ出ていることが発覚し、さらにオリンピックの招致活動も行なっていたため、ピークになったのではないかと考える。17／10は原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）が新規制基準に適合とすると認めた審査書案を了承した時期である。21／10は関西電力が運転開始から40年を超えた美浜原発3号機（福井県美浜町）が23日に運転を停止したと発表した頃である。5つのピークに共通する原因として考えられるのはもともと動いていた原発から問題が発覚されていたり、活動が停止したり、政治活動が活発な時期であることだ。人々の意識が原発に向いている時に記事が増えていると考えられる。
     
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原発再稼働に向けて審査が行われた時期ということで共通している。それなので新聞記事数が急増している。
     
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共通の原因として、原発が再び稼働しようとしている可能性があると考えていたからである。もし原発が再稼働しようとしたら、国民が黙ってみているわけではない。だからそこで新聞記事で取り上げて、注目を上げようとしたと考えた。
     
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調べた結果、この5つの時期に共通している話題は、再稼働が話題と上がったからであると推測した。原子力発電には様々な問題があるが、燃料を使わないことや大量のエネルギーを安定して生み出せるメリットがあるため、定期的に再稼働の話題が上がると推測できる。なぜ記事数が増加するかというと、危険性があったりとその原子力発電ができる場所に住んでいる人は心配もあり関心が生まれるため、記事数も増加すると考えられる。
     
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私は、共通する原因は選挙の実施だと思う。
2012/12には衆議院選挙、2013/7には参議院選挙、2014/12は福島県知事選、2017/10は衆議院選挙、2021/10も衆議院選挙が行われている。
特に、衆参議員選挙のときは、福島県をはじめとする原子力発電所がある地域以外でも「原子力」というワードに関連する新聞記事が多かった。
記事の数が急増した理由は、全国民が投票のために原子力発電への関心が高まり、それを反映して政治家が公約を述べ、マスコミが公約を報道するからだと思う。
     
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読売新聞のデータベースによると、5つのピーク全てに共通する原因として原発が再稼働するのかどうかという方針が示されたことが挙げられます。
原発に関する新聞記事数が急激に増えた原因としては、敷地内で地層のずれが発見され、活断層の可能性が示された原発があったことや、原子力規制委員会による新基準の安全審査に合格した原発であっても、依然として原発の安全性に疑問を呈する人もおり、原発の再稼働に賛成する人と反対する人がいて非常に関心を持つ人が多いためであると考えられます。
     
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選挙が行われていることが共通点として分かった。その時に出馬している議員が取り組みとして原発に関することを述べておりそれを記事にしていることから記事数が上がっていると考える。
     
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私は東京新聞を読んだ。12/12には政治的な面で原発について討論していることが多かった。13/07では除染の延長がされたり、原発事故に知ってもらうためのイベントや取り組みを多数行っていたことに関しての記事が多かった。14/12では原発の再稼働を反対していることの記事に加えて東日本大震災のことではなく、日米合同原子力訓練のことにも触れられていた。17/10には福島から転校してきた男子児童が原発関連のいじめを受けていたことを問題としたり、福島の原発事故で苦しんだ子どもたちを勇気づけるために絵本作家が絵本を出版したことが記事とされていた。一番最近である21/10は衆議院の公約として原発に依存するか否かということや柏崎刈羽原発について述べている記事もあった。これらのことを踏まえると新聞の記事が倍増したこれらの５つのピークでは多くの記事において東日本大震災による福島第一原発の被害についての記事がかかわっているということが共通していた。




     
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共通しているのは政治と関わっていることだった。急増した理由はそのピーク時に衆議院選または参議院選があったからだと推測する。実際に2013年7月に参議院選挙があり、それ以外の4つのピークには衆議院選挙が実施されていた。選挙運動として候補者たちは原発に対しての公約を掲げたり、原発再稼働や処分場問題に対する意見を公表している。それを新聞では選挙にちなんで政党や政治家別に記事にしているため、原発に関する記事が増え5つのピークが生まれた。
     
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データベースを利用して当時の新聞記事を検索したところ、2012年12月、2014年12月、2017年10月、2021年10月は衆議院選挙、2013年7月には参議院選挙があったことがわかった。これらに共通するのは、福島第一原発を再稼働するのか、それとも脱原発を目指して自然エネルギーを利用した発電に切り替えるのかといった原発政策が総選挙の争点になっていたということである。また新聞記事数が急激に増加したのは、政府の原発政策に対する国民の関心が高まっている時期に原発関連の記事を出すことにより読者を増やすという新聞社の目的があったからではないかと推測した。
     
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5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。
急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。

参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
     
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５つのピーク全てに共通するのは再稼働であり、それが原発に関する新聞記事数が急激に増えた原因であると考える。国民にとって原発の再稼働というのはとても興味関心のある話題であることが推測できる。またそう考えた根拠として挙げられるのが下記の新聞データベースである。
2012年12月 原発「安全性確認し再稼働」首相、閣僚に指示
2013年7月 原発再稼働、5原発10基が申請 新規制基準施行
2014年12月 関電・高浜原発が安全審査　「合格」 再稼働は15年春以降
2017年10月 柏崎原発、「合格」でも遠い
再稼働
2021年10月 伊方3号機、12日の再稼働延期/「原発、まず再稼働専念」 首相
     
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全てに共通する原因は原発の再稼働に関する動きがあったからだと考えます。
     
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５つのピークに見られる原因は汚染水だと考えられる。
福島第一原発、湾内に仕切り網　汚染魚の流出防ぐ　東電設置検討
試験操業に懸念　第一原発汚染水、海に流出　いわき市漁協「魚出せない」　／福島県
処理済み汚染水漏れる
などの記事があるからだ。
     
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朝日新聞のデータベースで調べたところ５つのピークについて、共通していることが主に２つあると考えた。１つは原子力発電所の再稼働の申請・審査や新設に関する内容である。これは東北の原発に限る内容ではなく全国的に記事があり、震災直後は申請が多かったものが、年度が進むごとに稼働の確定が多くなっている。東日本大震災の地震を教訓に、各地の原発で設備の見直しや耐震に関する対策などが行われたのではないかと考えられる。２つ目に衆議院・参議院選挙が行われた時期であるという事があげられる。東日本大震災後の原発の稼働停止による電気代の値上げや電力供給不足の記事も多数あったことから、このような様々な問題を踏まえて、候補者の政策に原発稼働についての意見が述べられていたことから原発関連の話題が増加したのではないかと考えられる。
     
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　5つのピーク時に「再稼働」のキーワードが使われている記事が多数存在していた。このことから、5つのピーク全てに共通する原因は、「原発再稼働」であると考えられる。
　原発に関する記事が急増したと考えられる理由は、衆議院選挙・参議院選挙が行われたからだと考えられる。ネットで調べてみると、12年12月、14年12月、17年10月、21年10月に衆議院選挙が、13年７月に参議院選挙があった。各党は、マニフェストで今後の原子力発電の使用について述べる。「原発をなくそう」という意見もあれば、「原発を再稼働するべき」という意見もあり、政治家の中で原発再稼働に関する議論が活発になるので、原発に関する記事が必然的に多くなったのではないか。
【参考資料：衆議院議員総選挙一覧表 (shugiin.go.jp)、参議院議員通常選挙一覧（参議院関連資料集）：資料集：参議院 (sangiin.go.jp)】

     
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2012年12月：第46回衆議院議員総選挙＆第2次安倍晋三内閣成立
　・「原発」で検索→2,309件(前月1,745件)
2013年7月：第23回参議院議員通常選挙
　・「原発」で検索→1,627件(前月1,302件)
2014年12月：第47回衆議院議員総選挙＆第3次安倍晋三内閣成立
　・「原発」で検索→1,255件(前月956件)
2017年10月：第48回衆議院議員総選挙&第4次安倍晋三内閣成立
　・「原発」で検索→848件(前月483件)
2021年10月：第49回衆議院議員総選挙&第2次岸田文雄内閣成立
　・「原発」で検索→443件(前月278件)
（いずれも「朝日新聞クロスサーチ」で検索。期間は該当月初日から末日まで）

・共通する原因
　→国会議員の選挙期間であること
　5つのピークは、全て国会議員の選挙期間であった。選挙にあたり、各政党の原発政策が争点となり、記事数が増加している。


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私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。
12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。
13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。
14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。
17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。
21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。
原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。
五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。
　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。

     
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朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、
すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。
     

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私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。
まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。
しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。


     
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毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。
     
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まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。
     
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5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。

新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。
以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、
2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、
2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、
2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。

選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。
     
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朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。
2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。
     
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