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title: '新聞KW : ５つのピークの原因は何？'
tags: [2022後期, 科学・技術の視点（総合科目）, Group03]

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新聞KW : ４つのピークの原因は何？
###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group03`
# 新聞KW : ５つのピークの原因は何？

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▷2012年12月27日 日経新聞：「原発再稼働、判断は来年7月以降に」
▷2013年7月8日 日経新聞：「原発の新規制基準施工、地震・津波への備え強化」
▷2014年12月17日 日経新聞：「関電・高浜原発が安全審査合格　再稼働は15年春以降」
▷2017年10月4日 日経新聞：「柏崎原発、合格でも遠い再稼働」
▷2021年10月20日 日経新聞：「柏崎刈羽原発、26日から現地調査 テロ対策不備で規制委」

上記の記事からそれぞれ5つの時期は原発の再稼働に向けた動きが活発化した時期であることがわかった。
福島第一原発の被害からまだ10年近くしか経っていないにも関わらず、原発の再稼働に対する動きが大きくなると市民の不安も増大する。
それを踏まえたマスコミが再稼働に関するニュースは特に敏感になっていると考えた。
     
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2012年12月、日経新聞のネットニュース記事によると当時の安倍晋三首相が、「安全性が確認された原子力発電所は順次再稼働する」「重要電源として電力供給に万全を期す」と表明した。その実行が実際に動き始めたのが翌年の7月で、3.11の反省を踏まえ地震や津波への備えと新しい安全基準を施行したことという記事がスマートフォン版日経新聞に掲載されていた。
2014年12月には、福井県にある高浜原子力発電所が、前年施行された安全基準を満たしたとされ次春から再稼働するという記事が出た。その前には既に川内原発が事実上合格していた。続いて柏崎刈羽原発が2017年10月春に安全審査で合格したという記事を見つけたが、その実際の再稼働は、地元住民の同意を得るなどの障害のために時期がまだ遠いと記事は伝えている。具体的には3~4年かかる見通しとされていたが、その4年後の2021年10月に、その柏崎刈羽原発が「テロ対策上の不備が相次いだ」問題により本格的な検査を受けると記事に書かれている。
3.11のような原発の事故ではなく、それを二度と繰り返さないための慎重で長期的な準備に関する記事が、これら5つの記事に関わっていて、関心の高い重要な話題であるために記事数が増えたと考えられる。
     
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原発の再稼働に関する事柄が書かれていることが分かった。
記事数が増えたきっかけは、原発再稼働に対しての反対意見そして賛成意見の２つで分かれたからだと考えた。
     
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まず、12/12について、この頃の「原子力」or「原発」を含む新聞記事を調べたところ、「3・11後初の衆院選」という言葉がよく見受けられた。その言葉通り12/12には第46回の衆議院選挙が行われており、それが3・11以来初ということだ。この頃は3・11に対する復興策や原発の事故処理についての政策がよく議論されていたようで、国の方針に直接かかわる選挙の場ということで記事が急増したと思われる。
次に13/07についてだが、この頃の記事は第23回の参議院選挙とともに「原発」、「原子力」のワードがよく用いられていた。というのもこの頃は政府が原発の再稼働について「安全性は確認された」としてからあまり時間が経過しないうちの参院選だったようで原発の再稼働についての賛否が議論の中心にあったようだ。よって「原発」、「原子力」を含む記事が急増したように思われる。
14/12、この頃の記事を見ていると第47回の衆議院選挙があったことがわかった。前回の第46回と比べ、この頃は「原発被害者　苦悩を受け止めたのか」や「原発　隠れた争点」といった内容の記事が多く見られ、まるで原発についてあまり触れなくなった政治家らに対し、原発に触れずにはいられなくなるよう煽っているように感じた。こういった理由で記事が急増していると思う。
17/10、この頃は第48回衆議院選挙とともに「原発」、「原子力」のワードがよく使われていた。中部電力の社長の原発新増設や建て替えの必要性の訴えなども見られたが原発再稼働を通り越し原発を新増設または建て替えするのか否かという議論があったようだ。これが「原発」「原子力」を含む記事急増の原因だと考える。
最後に21/10、この時期の急増は第49回の衆議院選挙ということと、3・11から10年目の年という要素が原因だと思われる。だが、記事を見てみると具体的な原発の動きはあまり出て来ず、原発に関しては10年目という要素くらいしか取り上げられていない。その結果からか急増ではあるものの、12/12に比べるとやはり大幅に記事数を減らしているのがわかる。
以上のことから5つのピークに共通する原因としては選挙が挙げられる。これは原発の進む道の舵をとるのが政府であることが理由であると考える。
     
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いずれの時期を調べると、衆議院選挙と重なることが判明した。以前に比べ、福島第一原発事故以来、世間は原発に対してそれぞれ賛成/反対の意見を持つようになった。そこで、政治家は選挙が行われる際に自身の施策として原発を受け入れるか否かを人々に提示して、同じ意見の国民から票を得ようとした。その結果、選挙の度に原発関連の記事が新聞に増えることとなった。
     
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５つのピークの共通する原因は「再稼働」であると考えた。まず、2012年12月のピークでは、安全性が保証された原子力発電所を順次再稼働するという内容の新聞記事だった。2013年7月のピークでは、原子力発電所が再稼働に向けて新規制基準を定めたという内容だった。2014年12月のピークは再稼働に必要な安全対策の基準を了承したという内容だった。2017年10月のピークは柏崎の発電所に再稼働の合格を出したという内容だった。そして2021年のピークは再稼働する原発がゼロになる可能性があること、審査の終了の見通しが立たないという内容だった。このように、５つのピークにはどれも原子力発電所の「再稼働」が関係している記事であることが分かった。市民の関心が原発の稼働に向いていることがよく見て取れる。
     
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5つのピークに共通することは、原子力発電所関連で動きがあった時だということです。再稼働や安全対策の基準の変化、それを合格した原子力発電所の今後など、国民にとって安全面の情報は非常に重要なので、それに関わる変化の際に、情報を求める国民も増加し、ニュースが増えたのだと考えました。
     
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まず2012年12月には衆議院選挙に関する記事が多くみられました。その中で震災から約１年後という事もあり、今後の原発に対してどう向き合うのか国民の関心が高く民主党や自民党をはじめとする各党の原発への姿勢が多くの記事で載っていました。例えば１２月１日の記事には、民主党や日本未来の党などが脱原発に積極的な姿勢を示す一方、自民党と日本維新の会は慎重論を唱えていると書いてあるなど選挙と原発を絡めた記事が多くみられた。
次に2013年７月の記事には７月２１日に行われた参議院選挙と絡めた原発の記事が多くみられました。例えば7月上旬の記事の多くで原発に対する世論調査が掲載されており具体的に原子力発電所の運転再開に関して賛成２９％、反対５３％だったことが分かった。
このように前回と同様に選挙での政党を選ぶ際に重要な政策の一部として掲載されていることが分かる。
そして2014年の12月の時も同様に12月14日に衆議院選挙が行われた。とりわけ開票日日が近づくにつれて原発に対する各党の反応が掲載されていた。例えば、「原発再稼働をめぐっては原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだという意見に、自民の９割、公明と次世代のいずれも６割が賛成派な一方で民主は４割、維新は８割が反対派で、いずれも賛成派を上回った。」という内容の記事が掲載されいた。
次に2017年10月の時にも10月22日に衆議院選挙が行われていた。依然と比べ掲載回数は少なくなっているものの、各党の原発に対する姿勢に関する記事は少なくなかった。例えば、10月10日の記事では自民党の考えとして原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置づけのもと活用し新規制基準に適合すると認められた場合、関係者の理解と協力を得つつ原発の再稼働を進めるとの考えの一方で、立憲民主党は一日も早く原発ゼロを実現するとしました。このように新聞には各党の意見の違いが鮮明に掲載されていました。
最後の2021年10月にも10月31日に衆議院選挙がありました。自分自身初めての有権者としての選挙だったので、とても印象に残っている選挙でした。例えば、10月の記事には政府が原発の必要性を強調し、再稼働に優先的に取り組むとの考えを示し投票行動の一助にしていました。
このように上記から、原発に関する内容の記事が増えた時期と選挙との時期が一致していることが分かります。そのことは、メディアが多くの国民に原発に対する各党の姿勢を知らせることで選挙に行く際の一助にしているように感じられました。しかし、もう一つ重要な事がこのデータからわかりました。それは、選挙が起こるごとに関連して出る原発に関する記事が毎回減少している事です。このことから、国民の原発に対する関心が薄れてきているのではないかと改めて思いました。

     
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これらの五つの時期の記事を調べたところ、全ての記事に衆院選という文字が書かれていたことが分かった。特に2012年はねじれ国会の状態継続、2013年にはねじれ国会解消などのニュースとともに原発の文字が見出しとなっている。衆議院議員選挙は国の代表を決める制度であり、議員の原発に対する姿勢によって、これからの原発に対する国の対応が変わるため原発の将来を考えると非常に重要な選挙である。また、衆議院議員は参議院議員に比べて解散も多く任期も短いため、衆議院の優越ということが認められており国の予算の決定などにも直接的に関わってくる場面が多い。これらのことから、原発、原子力をふくむ記事のピークは衆院選の影響によるものだったということができる。
     
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「原子力」あるいは「原発」を含む新聞記事数に５つのピークが見られ、これら全てに共通することは、原発事故の後処理とその被害者に対する対応についての記事が見られるという点である。例えば、廃炉に関する記事や被害者の仮設住宅の現状などの記事が５つの記事で共通で見られた。これらの５つのピークにはいずれも、原発事故の後処理や被害者に関するような記事が共通する原因ではないかと考える。
　このように原発事故の後処理とその被害者に対する対応という点が、５つのピークの共通点ではないかと考える。このように原発に関する記事が急激に増加した原因は、政府内で原発を再稼働するべきではないかという意見を主張し始めたからではないかと考える。実際に原発事故の後処理とその被害者に対する対応の記事が掲載されているのと同時に、政府内の原発推進派や反対派に関する記事も同時に存在している。
     
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2012/12  
原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合原発の再稼働を認めるとの見解を示した12/1　原子力規制委員会によって福井・敦賀原発の破砕帯調査が始まった。
（2010/12/1 大阪夕飯1頁　政治面　毎日新聞）
　　　　　
2013/7　
原子力規制委員会による策定中の禁止性基準を踏まえた川内原発の安全対策などが公表された
（2013/6/1 地方版・鹿児島23頁　政治面　毎日新聞）
東日本大震災の賠償金支払いの延期
（2013/6/1 地方版/福島　1８頁　毎日新聞）

2014/12　
原子力規制委員会による福井の高浜原発の１号機、2号機の特別点検が始まった。
（2014/12/1 大阪夕刊　９頁　国際面　毎日新聞）
福井の高浜原発と大飯原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請を大津地裁が却下した。住民側は抗告しないと発表。
（2014/12/2 大阪夕刊　28頁　社会面　毎日新聞）

2017/10
原子力規制委員会は新潟県の柏崎刈羽原発の６、７号機の両方が新規性基準に合格したと発表した。
（2017/10/4 東京夕刊　1頁　政治面　毎日新聞）

2021/3
東日本大震災での福島第一原発事故から10年
（2021/3/4 東京長官　６頁　総合面　毎日新聞）
原子力規制委員会は福井の高浜原発の３号機を3/7から起動、４号機は4月上旬に起動させる見込みを発表した。
（2021/3/5 東京朝刊　22頁　総合面　毎日新聞）



５つのピークに共通する原因は、２つあると考えた。１つ目は原子力規制委員会が世間に対して何かを発信しているとき、２つ目は私たちの生活に密接にかかわることが起きた時だと考えた。１つ目については、原子力発電についての基準を設定し運用しているのは、原子力規制委員会であることから新聞記事のピークに来る記事には原子力規制委員会がかかわってくるのではないかと考えた。
２つ目については国民の生活に直接かかわってくるような政治的な決定を政府が発表したことで、国民はそのトピックに興味を持つためにマスコミがその需要にこたえようとして、記事が増えると推測した。
そう考えた理由は、人間は自分のことを何よりも優先させる傾向があるからだ。例えば環境問題の中でNIMBYという言葉がある。これは、自分の周辺の環境保全しか考えないもののことだ。この言葉が広く浸透していることからもわかるように、人は自分の生活が直接脅かされるような場合にしか興味を示さず、真剣に考えようとしない性質がある。そのため国民は自分の生活に密接にかかわることに関してはものすごく興味があるため、マスコミもその需要に便乗して記事を書こうとするのでこのようなときに記事が増えると考えた。



     
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2012,12 衆議院選挙　第二次安倍内閣発足　2013,7 参議院選挙　原子力規制委員会の新基準完成　原発再稼働申請　2014,12 衆議院選挙　第三次安倍内閣発足　福島原発4号機の使用済み燃料移送完了　原発再稼働に向け動きが進む　2017,10 衆議院選挙　世界最大の柏崎刈羽原発が新基準を合格　2021,10 岸田内閣発足　衆議院選挙　脱炭素に「欠かせず」
これらの出来事に共通して言えることはどれも選挙がらみだということです。これらの時期に原発を扱う記事が多くなるのは福島原発の事故以降、原発をどのようにしていくのかは国民の不安でもあるためその不安に対して答えるということを選挙で政策として挙げることで票を獲得しようと考え、マスコミと連携しこのような記事が多くなるのではないかと思いました。また、若者が選挙に行くようにするためでもあるのかと思いました。
     
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12/12 原発「安全性確認し再稼働」　首相、閣僚に指示
13/07，原発の新規制基準施行、地震・津波への備え強化
14/12，関電・高浜原発が安全審査「合格」　再稼働は15年春以降
17/10, 柏崎原発、「合格」
21/10  柏崎刈羽原発 本格的な検査開始 テロ対策上の重大な不備相次ぎ

共通点は原発の再稼働に向けた動きがあった時であり、それが原因となって記事のピークになっていると思われる。

     
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12/12、東日本大震災後、原発の安全性を確認し再稼動の検討。
13/07、原発の新規制基準施行。
14/12、高浜原発が安全審査に合格し再稼働の目安が立つ。
17/10、柏崎原発の安全審査に合格で再稼働の検討。
21/10柏崎刈羽原発でテロ対策上の不備が続き検査が開始。

それぞれ原発の安全性を確認しているタイミングで記事が増えているため、実際安全であるのか疑心暗鬼に思っている人が多いことが予想できる。
     
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それぞれのタイミングで、島根や柏崎(新潟)、茨城、青森、徳島、愛媛など、福島ではない場所にある原発でのトラブルが起こっている。
福島原発の事故により、原子力発電所というもの自体に恐怖を感じている人々が多く、市民もマスコミも共に放射能を警戒し敏感になっているため、新聞記事が増えたのではないかと考えられる。
     
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・（衆議院、参議院の）選挙が行われるとき
市民が候補者を選ぶ際に原子力に対する考え方が大きな判断材料になるため、この５つのピーク期間には候補者の考え方を記載するような記事の需要が高まる。そのため記事が急増したと考えた。
     
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2012年12月28日　安倍晋三首相は中長期的に原発依存度を下げることを目指しつつ、足元のエネルギー需給に配慮して再稼働を進めていく立場を示した。
2013年7月8日　原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準が8日施行された。原子力規制委員会は午前、再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基で申請した。
2014年12月17日　原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。
2017年10月4日　原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査で事実上の「合格」を出した。
2021年10月5日　萩生田光一経済産業相は5日、日本経済新聞などのインタビューで原子力発電は脱炭素に「欠かせない」と述べ、活用する方針を明言した。

共通点として、原発推進や再稼働にむけた動きがあると考えられる。

     
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新聞記事を読んでみると、原子力規制委員会による閣議や政権が動いたときなどに特に問題として記事が発行されているように思えた。政権が動くときは特にどの政党を支持するのかなど各党の政策提言が人々の心を動かすために、人々の関心度を高めた福島第一原発による原子力の話題を取り上げるのではないかと考えた。
     
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この５つの共通点はいずれも再稼働のために審査を行なったりしているときである。
原発は大きい事故があったため、合格などが出ても懸念が残るので新聞記事が急増する。
     
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上記５つのピークに共通する原因として、衆院選や参院選といった選挙の時期であったことが挙げられる。それぞれの選挙において、多くの政治家が原発に関する公約を示すことで、よの関心を集めようとしたからだと考えた。
     
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調べた結果、「再稼働」「規制委員会」「同意」等のキーワードが見られた。つまり、全てに共通する原因は原発の再稼働が行われたことであると考える。福島第一原発の事故が起きてから日本では脱原発の声が高まり政府もその方向で進めることをほのめかす発言をしていたため、マスコミを含めた国民は正反対の対応が行われていることに対する驚きや不安、疑いがこのような結果につながったのではないだろうか。
     
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2012年12月には第２次安倍政権が発足し、原発ゼロから原発維持へ方針が変更された。2013年7月には原発の新たな規制基準が施行された。2014年12月には規制基準を満たしていると認められた関西電力高浜原発が再稼働に向け動き出した。2017年10月には原子力委員会が東京電力が原発を動かすことを認めた。2021年10月には東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が発見された。この5つのピークに共通する原因は国が原発を再稼働させようとしていることにある。大きな事故が起き、多くの人が苦しんでいるのにもかかわらず原発を再稼働させようとしていることに人々は反発しているのだ。いくら規制を厳しくしたとしても、原発を稼働させれば事故が起きる可能性は０ではない。そこでまた事故が起きたとしたら、過去の悲惨な出来事は何だったのか。起きてしまったことは仕方ないけれど、その出来事について徹底的に原因を究明し二度と繰り返さないようにするべきである。あのような事故を経験した多くの人々がそのことを主張するため、国の政策に異議を唱えるため、新聞記事が急激に増加したのだと考える。

     
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2012年12月では、安倍首相の原発視察について、またちょうど衆議院議員総選挙の時期で各政党が脱原発を初めとしたエネルギー問題について語ったものが多く記事になっていた。また活断層の調査についての記事も多く見受けられた。2013年7月では南海トラフと原発の複合災害についての記事、また参議院議員選挙の時期で、原発周辺の住民へのアンケート調査の記事、また断層調査が多かった。2014年12月は衆議院議員総選挙の記事と活断層調査の記事が主だった。2017年10月は、衆議院議員総選挙の時期で、原発ゼロ政策などが記事になっていた他、国際原子力機関について、また原発避難者訴訟が多く記事になっていた。2021年10月は、衆議院議員総選挙の時期で、それについての記事と核のゴミ調査継続するか中止するかという問題についての記事が多かった。このことからこの5つには全て「選挙」が共通していて、恐らく多くの政治家が原発についての新たな政策を打ち出したり今後の方針を表明したりするため原発についての記事が増えたのだと考えた。またこのことから世間の政治への関心の大きさ、また政治の影響力を強く感じた。
     
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福井県にある大飯原発といった原子力発電所の再稼働や運転継続についての記事が共通して多く見られた。2013年時唯一稼働していた大飯原発は「非常用取水路」の直下に活断層がある疑いが指摘されたことで調査が長期にわたって行われ、その調査結果に関連する記事が多い。大飯原発で絞り込み検索したところ、再稼働を禁じるよう求めた仮処分申請を大津地裁が却下したという記事、廃炉が検討されたという記事も、原発・原子力という文字を含む新聞記事が多い時期と重なっていた。東日本大震災での原発による被害や影響は、現在でも人々に原子力発電に対する悪印象や不安感を与えており、再稼働や運転継続について市民の関心が高まったことが記事の増加に影響していると考えられる。
     
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「原子力」or「原発」を含む新聞記事数にみられる５つのピークそれぞれで共通して見られたのは、原発の新設及び再稼働に関する話題であった。
まず2012年12月の新聞では、安倍首相が原発新設に関して言及している記事や、原発ゼロを否定する安倍政権に関する記事が見られた。また、2013年7月の記事では、「安全性が確認されれば再稼働に向けて事業者と一緒に地元理解を得られるよう政府として行動する。」と記載された記事が見られた。そして、2014年12月には「原発再稼働は来春にも、九州電力川内原発で始まる見通し」であるといった内容の記事が見られ、2017年10月には東電の小早川智明社長が「経営の安定には柏崎刈羽原発の再稼働が必要」と述べたという内容の記事や、九州電力が年内での再稼働を目指していた玄海原発３、４号機に関する記事が見られた。さらに、2021年10月には「河野太郎氏が原発の再稼働は認めつつ、使用済み燃料は再処理せずに地中に埋める直接処分に踏み込んだ」という内容の記事が出ており、5つのピークすべての時期に原発の新設や再稼働に関する話題が出ていることがわかる。
つまり、5つのピークの時期で原子力や原発を含む新聞記事数が増加したのは、それぞれのピークの時期に原発の新設や再稼働に関する動きがあったことが原因であると考えられる。
     
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原発の再稼働に関係した記事
原発事故が起きてから国民は原発の稼働に反対している人や事故が起きたらどうしいようと怖がっている人がいるため原発の再稼働は大きな問題である。
     
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12/12、14/12、17/10、21/10に衆議院選挙、13/7に参議院選挙が行われていることが原因であると考えられる。その理由として、公約で「原発ゼロ」や「原発の再稼働反対」などの原発に関することを掲げている政党が多いからだと考えられる。
     
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5つのピークの時期には内閣が発足したり、衆参両院の選挙が行われていた。総理大臣の所信表明や選挙演説で原発や原子力に関しての内容が扱われたことにより新聞記事数が増えたと考えられる。総理大臣や国会議員が代わることでの新たな政策に期待が込められているとも考えられる。
     
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２０１２年１２月は日本原子力発電敦賀原発の調査が行われた。２０１３年７月は原発の新規性基準が施行され、２０１４年１２月は福島第1原発4号機から核燃料の取り出しが完了された。２０１７年１０月は総選挙が行われており原発の再稼働の可否がおおきな論点となりました。２０２１年１０月には期間40年を超えた原発として初めて再稼働した関西電力美浜3号機が停止しました。
全ての月に該当することは原発について何かしらのアクションが起こっている事です。やはり福島の一件でみんな原発というワードにたいしとても敏感になっているのだと感じました。
     
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場所は違うけれど原発審査入などの活動がなされていて、それに対しての県や周りの住民などの意見などが記事にされている事がピークとして挙げられる要因であると思いました。原子力、原発という問題は、かなりの注目を集める話題であるため、原発の施設による被害や、地震などの自然災害により、二次災害的に問題があった場合、注意の的としてニュースなどでもかなり取り上げられるし、こうしたことが新聞記事数の急増に関わっていると考えました。
     
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　５つのピーク全てに共通して、福島第一原発に関連した記事がヒットした。いまだ国民の多くは、原発の行方が気がかりだと考えられる。福島第一原発の後処理に関して、国民の信頼を裏切るような東電の処理や、環境省と自治体の意見のすれ違いなど、原発を巡って数多の課題が発生していることがわかる。特に、直近の2021年10月の記事は、選挙における、各政党の原発への意識に関する記事が散見され、政治と原発（加えて、放射性廃棄物）の関連が読み取れた。
　原発の記事が増加した要因として、風化しかけていた問題に何かしらの動きがあったからだと考える。原発関連の記事は、年が経過するごとに減少しているが、ある時期を境に急増する。ひとたび原発に動向があり、話題になると記事が急増するが、その後は急速に数字が落ち込み、すぐに風化の一途をたどるのではないだろうか。

＜参考文献＞
・朝日新聞　2012年12月31日 朝刊 青森全県・１地方 021ページ　「活断層ショック、県静観　「安全第一」で不満言えず　東通原発　／青森県」別宮潤一
・朝日新聞　2013年07月31日 朝刊 １総合 001ページ　「福島７市町村で除染延長　環境省、工程表見直しへ」
・朝日新聞　2014年12月31日 朝刊 ３総合 003ページ「東電、推奨より１０倍希釈　福島第一、がれき飛散防止剤　規制庁「効果落ちた」」青木美希
・朝日新聞　2017年10月31日 朝刊 和歌山全県・１地方 029ページ　「核のごみめぐり、国が意見交換会　和歌山、１２０人参加　／和歌山県」杢田光
・朝日新聞　2021年10月30日 朝刊 福井全県・１地方 025ページ　「（朝日・東大谷口研究室共同調査）安全保障・原発に違い　衆院選　／福井県」柳川迅


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私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。
12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。
13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。
14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。
17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。
21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。
原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。
五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。
　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。

     
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朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、
すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。
    

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私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。
まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。
しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。


     
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5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。
急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。

参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
     
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毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。
     
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まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。
     
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5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。

新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。
以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、
2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、
2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、
2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。

選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。
     
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朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。
2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。
     
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