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title: '新聞KW : ５つのピークの原因は何？'
tags: [2022後期, 科学・技術の視点（総合科目）, Group04]

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新聞KW : ４つのピークの原因は何？
###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group04`
# 新聞KW : ５つのピークの原因は何？

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2012年12月の新聞記事では、当時の首相、安倍首相が福島第一原発を視察したうえで、民主党政権が元々掲げていた「原発ゼロ」の政策を見直す考えを示した、ということが書かれていた。2013年７月の新聞記事では、東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海へ漏出していたことを受けて、東京電力がこのことを中々認めず対応が後手に回ったこともあり、原子力規制委員会が自ら汚染水対策の検討に乗り出した、ということが書かれていた。2014年12月の新聞記事では、福島第一原発の瓦礫撤去作業中に、東京電力が、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤を誤ったかたちで使用し、瓦礫の撤去作業にあたっていたということが発覚したこと、またそのことを受けて、原子力規制庁が東京電力に対して行政指導を行った、ということが書かれていた。2017年10月の新聞記事では、九州電力下にある玄海原発が、東京電力福島第一原発事故の教訓を反映した「新規制基準」のもと、非常用の電源と冷却設備を備えたうえで、再稼働の最終段階に入っている、ということが書かれていた。2021年10月の新聞記事では、2021年に行われた衆院選において、福島第一原発事故のこともふまえて、原発の存在を廃止するのか、稼働し続けていくのか、これからの原発対処に対する考えが、衆院選の結果に影響するだろう、ということが書かれていた。5つのピークにおける新聞記事にはぞれぞれ、上記のことが書かれていたことから、これら5つのピークにおいて上記のような新聞記事が書かれたのは、2011年３月に起きた福島第一原発事故の存在そのもの、福島第一原発事故を受けたうえで、未だその事故に対して完璧な対処をとることができていない、将来における原発の扱い方の方針を政府が定めることができていない、状況にあることが、共通して原因であると考える。また、上記にあげた5つのピーク時における新聞記事はどれも、原発のことを主な題材としながらも、日本の将来のことを懸念したり、日本が原発を将来どのように扱っていけばよいかなど、日本の将来を考えることをしている。だから、この5つのピークというのは、衆院選挙など日本の将来を考える重要な機会、節目にあたったときであり、この５つのピークに、原発に関する新聞記事数が急増したのは、日本の将来を考えるにあたって、原発の存在に対してどのように対処していくかといったことを考えることが欠かせないなど、それだけ原発の存在が日本の将来を考えるうえで重要な存在であったからだと考える。
     
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震災で原子力発電所が爆発してしまって、めちゃくちゃ問題になったから


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ほとんどピークにおいて、毎年の3月に原発に関する新聞記事が増えていること、それが2011年から続いていることから2011/3/11の東日本大震災での福島第一原発の事故に際して、見直しや復旧についてのテーマで新聞記事の話題として増加しているのだと考えた。そのほかで3月以外で新聞記事が増えている時期があるのは、原発の影響で発生した汚染水の処理の作業や、原子力発電の運転中止などという、福島第一原発の出来事に付随して同じような事件が起こる可能性があるために新聞記事が増えているのだと考えた。
     
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原子力や原発に関する新聞記事が増えた五つのピークに共通する原因は、原子力発電所、特に柏崎刈羽原発を再稼働することに対する問題である。福島第一原子力発電所の事故を受けて全国の原子力発電所が稼働停止となったことによって、かつて日本の発電の20％ほどを占めていた主要な発電源がなくなり、以前に増して日本では火力発電に依存するようになった。しかしながら、事故後、火力発電は二酸化炭素の排出が問題視されているため、再生可能エネルギーでは補いきれない電力量をクリーンなエネルギーを生み出すといわれる原子力発電を再稼働させることで補填すべきだと考える人が増加したのではないだろうか。加えて、国民がエアコンを大量に使用し、電力が不足する時期が冬と夏であり、この時期に電力不足に関して国民の関心が高まるため、国民に原発の再稼働に対して意識を向けてほしいというマスコミの目的により、集中的に記事が増加するのではないかと考える。

     
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2012年12月は九州原発ゼロから1年の年であった。2013年7月は福島第一原発の事故をきっかけに脱原発か依存かの分岐点にたたされた。2014年12月は関西電力高浜原子力発電所が15年春以降に再稼働することを発表した。2017年10月は柏崎原発の再稼動か否かについて、2021年10月は柏崎刈羽原発においてテロ対策上の重大な不備が相次ぎ、本格的な検査が開始されたというニュースであった。これら5つに共通することは、全て原発の再稼働か否かに関連していることだ。2011年の福島第一原発の事故以降、原発の安全性についての世間の関心は急増している。それに伴ってマスコミの注目度も上がり、新聞記事数が急増したと考えられる。
     
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12/12では東日本大震災から約1年半しか経っていないにも関わらず再稼働を検討している政府への不信感漂う記事、13/07では日本各地の原発が再稼働に向かっていることを告げる記事、14/12では高浜原発再稼働に関する記事、17/10では福島原発再稼働是非やそれにかかる予算など本格的な再稼働を感じさせる記事、21/10では福島の原発再稼働に関する政治家たちの声が綴られた記事、がそれぞれが多くあった。
この5つのピークに共通している原因は「原発再稼働への動き」であると推測する。
その理由として、脅威と化した原発の再稼働に関するニュースは全国民の注目を浴びやすいこと、原発問題が今なお解決されていないことの2点が挙げられるのではないか。
     
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　「原子力」と「原発」に関する新聞記事の数のピーク5つに共通している点は、原発再開の動きが生まれた時と、選挙が行われる時であると分かった。
　まず2012年12月は、当時の安倍首相が、安全性の確認できる原子力発電所から順次再稼働していくという方針を示した年だ。2013年7月には、原子力発電の安全性を規制する以前よりも厳しい新たな基準が設定され、それに伴い全国の原子力発電所5原発10基が再稼働申請をした。この新たな規制基準には、地震をはじめとする自然災害に対する対策が十分であることなどが含まれている。2014年12月には福井県の原子力発電所が再稼働に必要な基準を満たしたため、再稼働が認められた。2017年10月には新潟県の原子力発電所が再稼働を認められた。しかし2021年10月、この新潟県柏崎刈羽原発で、テロ対策に関する点の不備が多く見つかったため、原子力規制委員会は検査を開始し、この原子力発電所の再稼働は先延ばしとなった。
　上記のことから原発の再稼働というのは、福島第一原発事故を知っている国民にとって、不安が増幅するきっかけであるため、その時期に多くの新聞記事が書かれたのだと思った。
　また、2013年7月には参議院議員選挙が、その他4つのピーク時には衆議院議員選挙が行われていた。これは、各政党や各候補者の原子力発電に関する政策に国民が興味を示している結果であると思う。自分たちの未来を決める代表者の支持理由として、原子力発電に関する方針があることが、新聞記事数に表れている。
     
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12／12、安全性を確認し再稼働。13／7、原子力発電所が備えるべき安全性を規定した新たな規制基準が施行。新規制基準では地震、津波への備え強化。14／12、「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の認可について。17／10、原子力規制委員会の審査に合格した原発を発表。21／10、「原発ゼロ基本法」を制定。
５つのピークに共通する原因は、東日本大震災福島第一原子力発電所事故であると考える。５つの話題は、全て福島第一原子力発電所に関わっている。

     
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朝日新聞クロスサーチを利用し、５つのピークの全てに共通する原因として選挙を見つけました。
12/12 衆院選　
13/07 参院選　
14/12 衆院選
17/10 衆院選
21/10 参院選
上記のように、各政党の原発に対する政策についての記事により、選挙期間は急激に原発に関する記事が増えて５つのピークが生まれたことが分かりました。
脱原発や原発再稼働、廃炉検討などさまざまな政策をそれぞれの政党が持っていることも分かりました。
     
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2012年12月、2013年7月、2014年12月、2017年10月、2021年10月の全てに共通する原因は国会議員による選挙が行われているということである。衆議院や参議院議員選挙で原発に関する新聞記事が急激に増えた理由は、選挙の投票の際に原子力発電所の運転再開などによる原発に対する考え方が問われ、その回答が投票数などに関わるため原発に対する注目が一気に集められるからではないかと考える。
     
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東日本大震災による福島第一及び第二原発事故を受けて、度重なる放射線の調査を行い、それがメディアに幾度も取り上げられたため。
     
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5つのピークは、すべて原発の再稼働の検査基準や、検査結果について政府が見解を述べた時期である。原発再稼働をするためには、様々なチェックリストがあり、その基準などを達しないと再稼働ができないため、このような再稼働に関する検査基準、または結果が発表された時期では、新聞記事数が増加する傾向にある。原発が再稼働するかどうかは近隣住民のみならず、国民大勢の関心をひきつけるため、マスコミは記事を多く作成すると考えられる。
     
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原発の再稼働についての問題が出てきたからだと思います。実際に２０１２年や２０１５年の記事から、原発の再稼働による問題が取り上げられた記事が見つかりました。原発を停止する中、代替エネルギーを使い電気を供給していましたが、コストが非常にかかるため、再び原発の使用を検討し始めたという内容です。それに市民が反発し、デモなども
何度も起こりました。そのため、原発について取り上げる新聞記事が増えたのだと思います。
     
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この5つのピークにすべて共通することは、衆院選(2013年以外のピーク)もしくは参院選(2013年)があるということがデータベースを調べる上で分かった。それぞれ候補者は自分の意思表示を行うときや、候補者アンケートにおいてかなりの高確率で原発の再稼働の賛否や核のゴミについての意見を表明している。このアンケートの中で、必須回答項目として例えば、2014年の大阪のアンケートでは「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」という項目に必須で候補者は答える必要がある。他の件でも同じことが聞かれていることから原発の争点の重要性は一目瞭然だ。
つまり日本全国にとって原発の問題というのはかなり根強くあって、私たち市民が投票する際に原発についての関心がある一定以上あることと、候補者にとってもこの問題というのはかなり主要なテーマであるということを示している。そして「原発ゼロ」の立場をとるのか、そうでないのかで自分の立場を明確にすることで市民の票を確実に集めていく狙いがあるといえる。
このような選挙があるタイミングで、先ほど述べたような候補者の意見が書かれた記事の増加と、それに加えて私たち市民が誰に投票するのかを考え、一時的に普段よりも興味関心をもつことで話題性のあるこれらの内容の記事が増加しているのだと考える。ここから、原発や原子力というのは日本において何年も何年も変わらずにどんな方向性をとるべきかが議論されていることと、毎回意見は割れていて方向性の決定さえ難しい、これからも地道に付き合っていかなくてはならない課題であるということだ。
     
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原発に関する事故が起きたから。
     
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2012年12月に起きた三陸沖地震、2017年10月に福岡沖で起きた地震、2021年10月に起きた千葉県北西部地震などこれら5つの日付では共通してマグニチュード7ほどの大きな地震が日本で起こっている。原発に関する新聞記事が急増する理由としては、大きな地震が起こることにより国民の視線は改めて原子力発電所に集まる。そして二度と福島第一原発事故のような悲惨な事故を体験をしたくない日本人は福島が今どれほど回復しているのかや他の原子力発電所が今どのように活動していたりするのかを知りたがるのだと思う。さらに『原子力』というものの恐ろしさをメディアを通して再確認するのだと思う。よって新聞は原子力発電所はどれほどの安全性があるのか、また原子力発電が必要とされているのかの是非などついて記事を掲載しているのだと思われる。また福島第一原発事故についての記事を載せる事で、事故を風化させない動きもあるのだと思った。
     
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「「原子力」or「原発」を含む新聞記事数」にみられる５つのピークの全てに共通する原因はいずれの月にも大きな地震が起こっていることだった。とくに東北や関東での地震が多く、東日本大震災を連想させるからだと考えられる。私が地震と聞いて真っ先に思い出すのが東日本大震災であるように、多くの人がその地震を思い出し、同時に福島第一原発事故を思い出したため記事が増えたのだろう。新聞記者は大きな地震が起こるたび、それをきっかけとして私達に「大きな被害を出した原子力や原発の使い方を考え直そう」という警告をしているのだと思う。実際、私は中学や高校で大きな地震が発生した次の日の朝、担任の先生から東日本大震災の話と同時に福島第一原発事故の話をされたことが何回かある。こうして若い世代にも原子力や原発のもつ力の恐ろしさを伝えているのだと思う。
     
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５つのピーク時に日本は、原発の本格的な検査を開始していたため、原発に関する新聞記事数が増えていた。
     
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12/12では東日本大震災の後、初めて原子力発電所の再稼働に動き始めた。
13/07では原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準が施行されたため新基準に基づく原子力規制委員会の安全審査に合格しなければ再稼働できなくなった。
14/12では原子力規制委員会が福井にある関西電力高浜原子力発電3,4号機について再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする審査書案を了承したことにより、規制委員会による設備の検査や地元自治体の同意などの手続きを経たうえで高浜原発は再稼働が可能になった。
17/10では原子力規制委員会が新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の再稼働の前提となる安全審査で事実上の合格を出した。
21/10では第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。
これらに共通する原因は原発の再稼働決定や新たな原子力の規制などに対する意見が分かれているためだと考えられる。原発は私たちの大きなエネルギー源になるとともに、東日本大震災の福島原発の事故のように大きな危険性を持ち合わせている。よってそれぞれの人が原発を稼働させるかどうかという賛否両論分かれていることが記事を書く意味をもたらしたのではないかと考えられる。
     
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上記の日付に原子力や原発の、記事が増加した原因としては2011年福島の原発が挙げられる。
2011年でその記事は急激に増加したものの、少しずつ記事の数自体は減っている。しかし、毎年3月にはその振り返り（原発自体が3/11に起きたため）の記事が増えるという傾向がみうけられる
     
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新聞データベースを調べたところ、全てに共通する原因は選挙であった。2013年のみ参議院、他の年は全て衆議院選挙が実施されており、新聞の主な内容は、「どの党が、あるいは候補者が原発問題に対しどのような立場を示しているか」というものだった。例えば自民党は原発再稼働を目指している。公明党などは原発の新設を認めていなかったり、原発全廃を唱える党もあった。有権者は色々なツールでどこの誰に投票するか決める、例えばインターネットだったりテレビだったり中には新聞から情報を集める人も多いはずだ。そのためにも出版社は選挙に関する情報を新聞に逐一載せるため、このように選挙期間だけ、原発または原子力という単語が新聞だ多くみられるようになったのだと思う。

     
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 5つの原子力・原発のニュース増加のピークは、原発再稼働が可能となるの新基準が施行され、原発再稼働に向け、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発に関するニュースだった。どのニュースも東京電力福島第1原発での事故の反省から安全対策を強化しており、地震や津波に対する対策を強化した新基準に基づいて安全審査がなされていることが分かった。
 これらの記事からは、原子力発電は事故を絶対起こさないような入念な確認が必要だが、円滑な電気の供給には原子力発電が欠かせない発電であると国が考えている、ということを記事から感じた。
     
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12年12月、13年7月、14年12月、17年10月、21年10月の原子力や原発の記事について調べた結果、原発の再稼働についてと非難訓練についてのニュースが共通だった。記事を読むと再稼働に対しての反対の意見に関するものが多く、衆院選での投票もあった。東日本大震災での原発事故は死者をだすほどの大事故であり、その原因となった原発の再稼働について国民が敏感になるのは当然である。そのため再稼働するかどうかに対しての関心が高く、多くの記事が出たのではないかと考えた。また、避難訓練に関しての記事も共通だった。大きな地震が起きた時に素早く非難できるように対策し、それを他の地域にも避難訓練をすることを促すために記事が多く出ているのではないかと考えた。東日本大震災から10年以上経つが、それから学んだことをこれからも後世に伝えていかなければならない。そのための記事であり、同じことを繰り返したくないという思いは日本人共通であるのではないかと考えた。
     
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5つのピークをそれぞれデータベースにて調べた結果、何かしらの選挙が行われていることを発見した。選挙では政治家は国民に対して自分の方針を示す。原発は日本で大きな問題となっているため、その解決のために自分が取り組むことを主張する政治家は多いと考える。よって選挙が行われている年度に原発に関する記事が増えたことは妥当性があると考えられる。
     
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5つのピークのときにどんな新聞が多く出版されていたか調べたところ、その時期に原子力発電所の再稼働が決定したことでそれを伝える記事が5つの時期に共通してみられた。地震や津波による被害で安全性の見直しが必要となった原子力発電所が、安全対策を終えて再稼働するということは、その危険性を一度知った人々の関心を多く呼び込む内容だったため、新聞記事が増えたのだと考えられる。調べてみると実際に、賛成している人々と反対している人々の割合を載せている記事もあった。
     
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この５つのピークすべてに共通するのは参議院・衆議院選挙の時期が被っていることです。原発が選挙の論点になったために、このように原発に関する記事が増えたのだと考えられます。また、政治家たちにとって原発問題は、２０１１年以降人々からの共感をより得られるようになったテーマです。そのため数々の政治家が原発問題を課題に掲げ、出馬したことにより、記事の数もぐんと伸びたのだと考えられます。
     
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5つのピークに共通していることは原発再稼働に関することである。原発再稼働に対しての申請、議論、再稼働に対しての、安全対策の公表された時期に新聞記事が急増している。
     
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5つのピークの全てに共通する原因は、衆議院選挙である。衆議院選挙では、候補者の、原発の存続可否に対する姿勢が大きく注目されたため、原発に関する新聞記事数が急激に増えたのだと考えられる。
     
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　５つのピークの全てに共通することとして、ピークの日の前日から3日前に原発に関するニュースがあった事が挙げられる。そのニュースとは、原発の再稼働である。新聞の記事数が急増した理由としては、原発の再稼働に関して国民が不安に思い、注目を浴びているからであると考える。
     
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2012年12月には、当時首相であった安倍元首相が安全性が確認された原子力発電所は順次再稼働していくとした。2013年7月では原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準が施行される。2014年12月には、関西電力の高浜原子力発電所3、4号機が、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとした。2017年10月は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働の前提となる安全審査で合格を出した。2021年10月は、再稼働の前提となる安全審査に合格したにもかかわらず柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策上の重大な不備が相次ぐ問題が発生した。
これらの共通する原因としてあげることができるのが、原子力発電所の再稼働と再稼働の審査で問題が発生しているということである。
福島第一原発事故により原子力発電所を稼働していくことに対して世論が敏感になっているにも関わらず、問題が続出していることなどから新聞の記事数が急増したと想定することができる。
     
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私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。
12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。
13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。
14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。
17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。
21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。
原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。
五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。
　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。

     
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朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、
すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。
     

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私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。
まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。
しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。


     
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5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。
急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。

参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
     
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毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。
     
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まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。
     
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5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。

新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。
以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、
2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、
2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、
2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。

選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。
     
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朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。
2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。
     
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