---
# System prepended metadata

title: '新聞KW : ５つのピークの原因は何？'
tags: [Group09, 2022後期, 科学・技術の視点（総合科目）]

---

新聞KW : ４つのピークの原因は何？
###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group09`
# 新聞KW : ５つのピークの原因は何？

----

     
----
     
2012年12月：衆院選
2013年7月：参院選
2014年12月：衆院選
2017年10月：衆院選
2021年10月：衆院選
上記のように、５つのピークの当該時期には衆院選や参院選などの大きな選挙が行われており、各候補者がメディアを通して原発再稼働、または廃止に向けた意思表明をした結果である。この問題は東日本地域だけでなく各地域が所有する原子力発電所の稼働にも関わってくるため全国の選挙区において毎回大きく話題になる問題だ。
     
----
     
5つのピークの共通点は福島原発が終わって以来、日本国内での原発に関してつくられた基準や提案、見直しが新たに出された時期にあること。これらの時期に新聞記事数が増加した理由は、福島原発で受けたショックが大きく、危機感で原発に関連する情報をより多くの人伝えかったのではないかと思います。
     
----
     
2012年12月：2012年12月31日朝日新聞　安倍首相、原発新設に含み「国民の理解得ながら」
2013年7月：2013年07月31日朝日新聞　福島７市町村で除染延長　環境省、工程表見直しへ
2014年12月：2014年12月31日朝日新聞　東電、推奨より１０倍希釈　福島第一、がれき飛散防止剤　規制庁「効果落ちた」
2017年10月：2017年10月31日朝日新聞　北陸電、３８年ぶり値上げへ　2年連続、赤字見通し　/石川県
2021年10月：2021年10月31日朝日新聞　審判、有権者の選択は　深夜に大勢判明　衆議院きょう投開票　/福島県
共通する原因：福島第一原子力発電所事故のあとの今後の発電所のありかた
新聞記事が急激に増加した理由：発電所の今後のありかたなどは新聞記事にし、国民の注目を集め、選挙への投票率を上げたかったため。
     
----
     
読売新聞の記事をデータベースとして調べると5つに関係していることは、原発事故を受けた後も日本の電力供給のために原子力発電所をまた利用することに前向きな点ではないかと考えている。年代ごとに、原子力発電所再稼働再開に向けての過程が示されているほか、福島第一原発のようにはならないように適切な対処の仕方等も記事に書かれているので、原子力なしでの生活を過ごすというよりも共存という形で進められている点が共通点だと考えた。
12/12　原子力規制委員会によるガイドラインの作成、原子力庁(仮)の開設案
13/07　夏の大規模な節電
14/12　冬の大規模な節電
            原子力発電所各地で再開
17/10   原子力発電所の再稼働
21/10  原発の訓練
     
----
     
新聞記事から見られる共通点は、原発事故などが起こることでやはり事故が起きたその月などと新聞記事の数と比例していると考えた。新聞記事が増加する理由として、原子力や原発に関しての事故が起こったことで、国民やマスコミが今までより原子力や原発の仕組みに興味を持ったり今後の対策について国民が知りたがることでより原子力や原発についての記事が多くなるのではないかと私は考える。

     
----
     
5つのピークにみられる原因は、衆院選や参院選という選挙にである。選挙に伴って、各政党の原子力発電についての発言や公約に注目が集まったため、新聞記事が急激に増えたと考えられる。
     
----
     
東日本大地震をうけてから新しく稼働を再開させる原発関連のニュースが盛んであることがわかった。各原発の再開を始めテロ対策の不備や汚染水漏れ等のニュースなど、メディアが少し国民の不安を煽る内容のものもある。

     
----
     
選挙がある時期だから。
それぞれの候補者や政党が政策としてこれから命に関わる危険性を持つ原発をどうしていこうとしているのかが、候補者や政党を選考する上で必要になってくる問題だからだと考える。何も原発について触れないと、人間が死亡する可能性もあり、未だに故郷に帰れない人達もいる原因となっているものについて考えていない無責任な候補者や政党となってしまう可能性があるためだと考えた。
     
----
     
5つのピーク時の記事は主に原子炉の廃止措置、指定廃棄物の処分場、核のごみなど主に放射性廃棄物や残った放射能への対処についてでした。原因は福島の原発事故による処理しきれなかった放射性物質です。新聞記事数が急増したのは、まだ処理しきれてない放射能・放射性物質によって故郷に帰れない人が抗議したからではないからでしょうか。避難した後そのまま帰れなくなってしまった人もいるし、元々通学してた学校に通えなくて離れ離れになってしまう子供たちもいます。そんな中「核のごみ｣を処理しきることは明示されず、処理する場所にすら困っているというので避難民の不満もたまるはずです。なので世論が放射能・放射性物質を処理する責任の所在を問い、それに伴い新聞記事が増えたのではないかと思いました。

     
----
     
各ピークの時期の新聞によくでてくる言葉を見てみた。12年12月には｢大飯断層｣｢安部内閣支持率｣｢原発再稼働｣｢原子力規制庁｣｢原子力防災計画策定｣、13年7月には｢大飯断層｣　｢原発再稼働｣｢泊原発事故対策｣、14年12月｢原発事故収束作業で労災｣｢高浜原発再稼働　非常用発電機トラブル停止｣、17年10月には｢避難訓練｣｢原発再稼働｣21年10月には｢泊原発事故想定避難訓練｣｢再稼働の是非｣｢エネルギー基本計画で脱炭素｣｢再エネ倍増も、首相『原発、まず再稼働専念』｣｢原発維持｣といった言葉があった。いづれの時期も｢再稼働｣についての言葉が多いことから、全てに共通する原因として、原発の再稼働の話題が世間に広まってたのだと思う。そしてこの時期に新聞記事数が増加した理由としては、国民の関心が高かったことやそれ故に世論が分かれたこと、さらに専門家の意見も分かれたことが考えられる。
     
----
     

全てに共通するテーマは、原発の再稼働について決定が下されるなど大きい動きがあったということだと思います。具体的には、12年には再稼働するとの発表、2013年には原子力発電についての新たな規制基準の施行、2014年には関西の原子力発電所3.4号機について「審査事案」を了承、2017年には新潟県にある原子力発電所6.8号機の再稼働の前提となる安全審査で事実上の合格判定、2021年には第6次エネルギー基本計画が策定されました。
また、これらの時に新聞記事数が急激に増えた理由としては、安全性の面から、世論が賛成反対で意見が割れているという側面があるからだと考えました。原子力発電はコストが安定することやCo2排出が抑えられることによる地球温暖化防止など大きいメリットがあるものの、日本で有名な被害となった東京電力福島第一原子力発電所の事故により、最悪の事態に陥ったときの被害が大きすぎるというデメリットがあります。なのでこれらを決定する上で世論は重要であり、更にはあまり詳しく知らない人たちにもしっかりと知る必要があるため、新聞記事が急増したのだと考えました。
     
----
     
　この５つの時期の新聞記事について調べた結果、すべての時期で衆議院選挙が行われていることが分かった。衆議院選挙と原子力、原発の関係性はあるのかと最初は思ったが、選挙になると各党の公約や政策などで原発やエネルギー問題に関するものが多くある。それに反応した市民が反対運動などを起こしたりする。つまり、普段は原発などについて耳にしないが、選挙で各政党が原発を取り上げることで、新聞やメディアが動き多くの新聞記事が生まれるのではないかと思った。
     
----
     
5つのピークに共通していることはすべて原発再稼働に関する話題が上がっている点である。3.11の原発事故から一時的に日本の原発はすべて停止したものの、十分安全であると承認されたものに限り徐々に原発を再稼働し始めており、原発に関する記事が多くなった時にはその話題が上がっていた。
     
----
     
５つのピークには原発再稼働に関連しているという点が共通していると考えた。12年12月は、衆議院選挙による政権交代で、安倍政権が原発再稼働の意向を示したため、13年7月は原発の規制に新たな基準が設けられ、再稼働のためにはその基準に合格せねばならなくなったため、14年12月は高浜原発が安全審査に合格し、再稼働が可能になったため、17年10月は柏崎刈羽原発が安全審査に合格したため、21年10月は、柏崎刈羽原発の再稼働のための検証で相次いで違反が発覚したためだと思われる。このことから、福島第一原発は多くの人にとって強烈な記憶となり、原発再稼働の話が出ると人々の間で大きなニュースとなり議論を呼ぶのではないかと感じた。
     
----
     
12/12は総選挙があり、［朝日新聞No.00008 2012年12月10日 夕刊 ２社会 018ページ , 00528文字（乱流総選挙　選択のために）千原せいじさん　電気料値上げ　その前にやることある］１３/７は　参議院選挙があった。［朝日新聞No.00004 2013年07月10日 朝刊 ２総合 002ページ , 02400文字（２０１３参院選　注目区から）福島、原発語らぬ自・民］１４/１２は衆議院選挙があった。［朝日新聞No.00008 2014年12月10日 朝刊 都区内・２地方 022ページ , 03471文字（２０１４衆院選）「争点ある」声あげる市民　原発・集団的自衛権・秘密法・ＴＰＰ・雇用…／東京都］17/10は衆議院選挙があった［朝日新聞No.00007 2017年10月10日 夕刊 ２社会 016ページ , 01268文字私が選ぶ　衆院選公示］21/10には衆議院選挙があった。［朝日新聞No.00006 2021年10月10日 朝刊 ちば首都圏・１地方 027ページ , 01563文字（２０２１衆院選　＠９区）臨戦モード、舌戦に熱　／千葉］以上のように、選挙があるたびに原子力発電の是非が焦点となっている。だが、原子力発電についての記事は年々減少しているため、関心は薄れていってしまっている。
     
----
     
12/12,14/12,17/10,21/10のピークは衆議院議員の選挙があるときで、13/7は参議院議員選挙のある日となっており、どのピーク時においても選挙に伴って原発再稼働や停止に関する案や政策に関する話題が増えていること、また原発に関する議員、国会へのデモ活動がよく行われるのがこの選挙の時期ということもあって、これらの時期に共通してピークになっているのではないかと考えました。
     
----
     
この5つのピークの共通する原因としては、選挙が行われたことであると言える。これにより、原子力や原発を含む新聞記事が増えた理由は以下のものであると考える。それは、選挙活動での公約で、原発に関する政治家の意思や、政策に対する国民の関心が高く、全国に発信する必要があったからであると考える。新聞記事を見ると、「原発ゼロの日本を作ろう」や、「脱原発への政策」といった記事が掲載されている。このような各党の主張や訴えに関して、国民の意見は様々であり、身近な考えるべき問題である。そのため、情報発信のツールである新聞の記事によって、国民に選挙活動の内容や政策を多く知らせることが欠かせなかったと考える。以上のことから、５つのピーク時に、原子力、原発を含む新聞記事が増加した原因は、選挙に際する原発等の政策のための、情報提供の必要性であったと言えるのだ。
     
----
     
新聞データベースでの検索により、5つのピークが見られた時期にはいずれも｢原子力発電所の再稼働｣に対して動きが見られました。例えば再稼働についての安全審査に合格したタイミングや、実際に現地で本格的な調査が始まった時点で多くの記事が出されていたことが分かりました。
なぜそのような時期になると原発に関する記事が増加するのか考えた時、私たちの意識が問題にあると考えました。つまり、東日本大震災による原発事故によって、我々は原発の恐ろしさを知りました。そしてその危険性を理解し、それに頼らない生活を目指そうという考えも出ています。ですが、それから数年の時が経つだけで私たちは原発のことを考えることはなくなっていきます。そのタイミングで原発が再稼働するという情報を得ると、何となく危ないものという印象で悪い風に捉えてしまいます。そして原発がどのようなものであり、それが再稼働に値するのかを知るために、多くの人が原発の情報を集めようとします。それに伴ってマスコミも記事を出します。私たちが原発に意識を向けたのは事故直後だけで、その後は自分に関係ないように切り離してしまうから、その意識の低さが要因になっていると思いました。
     
----
     
5つのピークが来た時の共通する原因は、選挙が関係していると考える。選挙の種類は、総選挙や衆議院などのような選挙であるが、選挙が行われるタイミイグで原発や原子力が話題となっている新聞記事数が増えている。5つのピークに共通する原因は、選挙が関係していることが分かった。選挙のタイミングで増えた理由としては、政権を持っている与党が、原発を稼働させることに意欲的だったためだと考える。そのため、野党がそれに反対し、原発の話題が議会などで頻繁に出るようになったことが原因だと考える。
     
----
     
2012年12月、2013年7月、2014年12月、2017年10月、2021年10月に発に関する新聞記事数が急激に増えた共通する原因は参院選および衆院選が行われたことであると考える。12/12, 14/12, 17/10, 21/10は衆院選の時期に被っており、選挙の争点として原子力発電の稼働について述べられることが多く、また現行政府の是非を問う記事が散見されるために記事の増加があったのではないかと考えられる。ただし、13/07のみ参院選が行われており、参院選が他に行われている時期に記事がここまで急増しているという事実はなかった。しかし、原子力発電所の事故後初めての参院選ということもあり、記事が急増したのではないかと考えることができる。このように原発をめぐって政治的なメッセージが発せられるタイミングで世論に原発の是非を問うように新聞記事が増加しているのだと考える。
     
----
     
5つのピークの新聞には、共通して「原発の再稼働」という言葉がみられた。
再稼働に関する審査についての記事がみられ、人々の原発に対する関心も大きくなるため新聞記事が急増したと考えられる。
     
----
     
それぞれについて朝日新聞のデータベースで調べたところ、12/12は衆議院選挙、13/07は参議院選挙、14/12は衆議院選挙、17/10は衆議院選挙、21/10は参議院選挙がそれぞれ行われた時期である。よって、5つのピークに共通するのは選挙が行われた時期であるということだとわかった。これらの選挙で大きな焦点になるのが原発に賛成か反対かである。だから、新聞で選挙の際の各党の公約として原発についての考えや賛否をよく掲載していたため、これらの時期に原発や原子力に関する新聞記事の量が多かったのだと考える。
     
----
     
私は中日新聞のデータベースを使用した。５つの期間に共通していたことは、新原発の新設や、大飯原発の再稼働申請、中間貯蔵施設の設営、フタバスーパーゼロミルの建設、逆に2014年は高浜原発の稼働中止など、原発の施設の運営にかかわるニュースがあったことだ。施設に関わることは周りに住む人などにとっては大きなニュースだからその時に記事が急増したのだと思う。
     
----
     
５つのピークは共通して、今後の原子力発電に関する政府の動きを示したものであった。12年12月は、全国の原発が安全性を確認でき次第再稼働することを政府が宣言したことを記録。14年12月は、いくつかの原発が再稼働への安全性検査に合格したこと。17年10月は新潟にある柏崎原発の再稼働に近づく検査合格の報告。21年10月は柏崎原発のテロ対策不備に対する原子力規制庁の検査について。それぞれ以上のことを記録していた。福島第一原発の事故でも政府の対応の不十分さが問題になった。そのため、今後どのように日本が原子力と向き合っていくのか、国はどう判断していくのかが未来の鍵となり注目すべき点なことは間違いない。だから、政府が原発について発言したこれらの出来事は多く新聞で取り入れられたのではないだろうか。専門的なことを私たち一般人も知り得ることができるマスコミをもっと活用しよりよい未来を国民で作る意識が必要である。
     
----
     
・原子力規制委員会に動きがあったとき
・福島第一原発にたいして何らかの対応ををしたとき
     
----
     
上記に挙げられる期間には地震や選挙などがあり世間的にも原子力や原発に関する情報の需要が高まっていると思う。その結果新聞記事の件数が多くなっているのだと思う。
     
----
     
　5つの時期では、原発を再稼働させる動きが共通して見られた。私は、政府が安全を考慮した上で原発を再稼働させたいと考え行動するたびに、原発を再稼働するか廃止するかの議論が巻き起こっていることが、原発に関する新聞記事が急激に増えた原因だと考えた。
　実際に、2012年の12月には、民主党から自民党へ政権交代が見られ、自民党の安倍首相は、民主党政権が掲げた「2030年代の原発稼働ゼロ」政策を見直し、原発再稼働を推進していく方針を示した。2013年7月には、原子力発電所が備えるべき安全性を規定した規制基準である、原発の新規制基準が施行され、複数の電力会社が安全審査を申請した。2014年12月には、実際に関西電力高浜原子力発電所3、4号機が安全審査を事実上合格した。続いて2017年10月にも、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査にて事実上の合格を出した。さらに、2021年10月には、九州電力が鹿児島の川内原子力発電所1、2号機について、40年の運転期限を前に、さらに20年運転を延長する申請書を出した。
　このように、5つの時期に共通して原発の再稼働に関する動きが見られる。また、再稼働に関する動きが加速することに対して、様々な議論が巻き起こっているため、記事が急激に増えたのだと考えた。

     
----
     
新聞データベースでこの時期の新聞記事を検索した結果、12年12月、14年12月、17年10月、21年10月には衆議院選挙が、13年７月には参議院選挙が行われており、候補者が原子力や原発に関してどのような意見を持っているかについての新聞記事が増えたのだと考えた。これに伴い、原子力や原発に対する世論やデモに関する記事も多く見られた。選挙の時期にこのような記事が増える理由として、市民が投票する際に、候補者の原発に対する考え方が大きな決め手となるのだと考えられる。



     
----
     
  2012年12月、安全性の確認が取れた原子力発電所が再稼働するようになった。2013年7月、原子力規制委員会は原子力発電所の新たな規制基準を定めた。2014年12月、高浜原子力発電所は審査書案を了承し再稼働の見込みがついた。2017年10月、原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で合格を出した。2021年10月、柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、原子力規制庁は、東京電力が示した再発防止策などを確認する本格的な検査を始めた。これらのことから、原子力の安全性がピークごとに高まっていることに気づいた。5つのピークは全て、東日本大震災が起きてからほぼゼロになっていた安全性を高めるために政府が行動に出たものと考えることができる。また、｢原子力｣や｢原発｣を含む新聞記事数が急増したのは、東日本大震災での原発問題を忘れてはいけない、原発の現状に常にわたしたちはアンテナを張らなければならないからだと考える。
     
----
     
五つのどのピークに関しても原発再開・再稼働へ対して国が議論したり、活動したことが原因である。加えて、21/10は原発の新増設への動きも含まれている。これらが記事数急増の理由となるのは、国の動きに対して賛否両論があり様々な国民の意見が飛び交っているからであると考えられる。また、原発再稼働に対するメリット・デメリットのどちらもが多くあるため再稼働することの良し悪しがはっきりと決められない為であると考える。
     
----
     
2012.12 第46回衆議院議員総選挙
2013.07 第23回参議院議員通常選挙
2014.12 第47回衆議院議員総選挙
2017.10  第48回衆議院議員総選挙
2021.10  第49回衆議院議員総選挙

（新聞データベース）ヨミダス歴史館より

「原子力」、「原発」を含む新聞記事数の５つのピークの全てに共通する原因とは、その月に衆議院、もしくは参議院の選挙が行なわれいるからであると考える。選挙が行われると「原子力」、「原発」などの新聞記事数が増加する理由は、各政党が人々の興味関心のある原発や原子力に対する公約や方針などを掲げるため、それに合わせて新聞も各政党の原発や原子力への考えや立場などの記事を多く出すからだと考える。2011年3月の福島第一原子力発電所の事故から人々の関心や興味は原発や原子力についてに多く集まる傾向があり、各政党はその立場の公表によって票を集めることが多いため、政党とつながりのある各新聞社などのメディアでも原発や原子力などの人々の注目を集めやすい記事が増加しているのではないかと考える。

----

私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。
12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。
13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。
14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。
17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。
21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。
原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。
五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。
　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。

     
----

朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、
すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。
     




----

私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。
まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。
しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。


     
----

5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。
急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。

参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
     
----

毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。
     
----
     
まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。
     
----

5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。

新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。
以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、
2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、
2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、
2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。

選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。
     
----
    
朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。
2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。
     
----







