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title: '新聞KW : ５つのピークの原因は何？'
tags: [2022後期, 科学・技術の視点（総合科目）, Group01]

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新聞KW : ４つのピークの原因は何？
###### tags: `科学・技術の視点（総合科目）` `2022後期` `Group01`
# 新聞KW : ５つのピークの原因は何？

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12/12,13/07,14/12, 17/10, 21/10に発行された朝日新聞の中でも原子力と原発について触れているものを見た時、共通点として衆議院選、参議院選のように選挙に関する記事が多いことがわかった。おそらく、公約の中に原発について言及していたため、この時期に原子力、または原発についての記事が増えたのだろう。
     
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今回、私は、ヨミダス歴史館のデータベースを使用しました。これら5つのピークに共通して出てきたのは、キーワードとして「再稼働」と「原発ゼロ」でした。おそらく、東日本での事故をきっかけに「原発ゼロ」を目指していたが、やむをえず「再稼働」をしなくてはいけない状況からこれらがピックアップされていたと考えます。その時期には、「原発ゼロ」を求める請願などの記事も見られましたが、各地での原発が「再稼働」をしたという記事も見られました。なので、この時期にこれらの矛盾のようなものをピックアップした記事が増えたと私は考えました。
     
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福島原発 / 原発停止 / 帰還について現実厳しい / 中間所蔵施設 / 核のゴミ

この中でも、原発ゼロ政策について書かれている記事が多かった。
核のゴミを処理しなくてはならなくなってきた時、原発をゼロにしたいがなかなか処分地が決まらないといった内容が多かった。
大量の使用済み核燃料をどのようにして処分するかが大きな課題で、処分に使う土地を巡って対立が生まれ、それが記事として取り上げられているのだと思った。
現実、どこの土地の人もそのような危険物の最終処理場として選ばれたくないというのは真の言葉である。


     
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私は朝日新聞クロスサーチを使って、キーワードは「原子力」もしくは「原発」、異体字・同義語を含む、対象紙誌名は全て選択、検索対象は「見出しと本文と補助キーワード」という条件でそれぞれの期間を調べてみた。以下、一つずつ調査結果を見ていきたい。
12/12は2380件ヒットした。同月に行われた衆議院選挙で原発が大きな争点となっていた模様だった。原発を再稼働させるか廃炉にするかで各党の意見が対立し、大きく注目された。結果は自民党が勝利し、安倍晋三が首相となったが、彼が就任後に新しい原発を建設する計画を発表したため再び原発に注目が集まった。
13/07は1688件ヒットした。12/12と比較すると3割ほど減った。この月は参議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が多く伝えられたようだ。その他には原発の現地の様子などの記事も見られた。
14/12は1294件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われ、選挙にともなって各党の原発に関する政策が伝えられている。また高浜原発3，4号機が再稼働したという記事も目立っていた。
17/10は 902件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われた。選挙にともなった各党の原発に関する政策が伝えられている。小池百合子氏が脱原発を訴えたため、それに関する記事も見られた。
21/10は469件ヒットした。この月も衆議院選挙が行われていた。選挙にともなう原発に関する記事はあることにはあったが、2012年の衆院選時に比べるとずいぶんと少なくなったように感じる。
原発に関する記事には選挙や原発の再稼働、原発で被害を受けた方へのインタビューなど様々なものがあったが、どのピーク時にも共通して最も多く書かれていたのは国政選挙に絡めたものだった。衆議院選挙もしく参議院選挙が行われるたびに、各党それぞれの原発に対する立場が伝えられていた。だが、時が経つごとに「原子力」もしくは「原発」という単語を含む記事数は減っていることから、世間の原発に対する関心が薄れていってしまっていることが察せられる。
五つのピーク時に共通する要因に対しての私の推論を裏付ける根拠は二つある。一つは、朝日新聞が東大と東北大の二つの研究室と協力して行ったある調査によるものだ（朝日新聞2013年7月3日付「（ビリオメディア）「原発」つぶやき続く　衆院選から参院選へ、ツイッターを分析」）。この調査では、ツイッターで「原発」という単語が一日に何回つぶやかれたのかを数えた結果、最も多くつぶやかれたのは12月16日の衆議院選挙投開票日で約19万5千件であったことを明らかにした。この調査から、原発への関心と国政選挙は関連付いているとすることができる。もう一つは、朝日新聞クロスサーチ内にある並べ替え機能、具体的に言えば、自分が検索したいキーワードをより多く含む記事の順に並べ替えられる機能を使ったところ、選挙に関連した記事が上位に来ていたことだ。
　以上の二つの理由から私の推論は妥当であると言うことができると思う。

     
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　この５つに関連していることは、毎年３月に原発に関連する新聞記事が増加しているということである。２０１１年の東日本大震災時には、過去最多で原発関連の記事が多く出ているが、その後減少傾向となっている。ただ、その事故を忘れないために、私たちが認識しなければならないという観点から、記事が多く出ていると考える。
     
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原発関連の新聞記事が増えるタイミングが衆院選・参院選と同じタイミングであることから公約で原発撤廃などが掲げられることで原子力の是非についての議論などが毎回取り沙汰され、新聞記事にもなっているのだと考えられる。
     
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5つのピークに共通する原因は日本政府が原発に何らかのアクションを起こしたという共通点があった。2011年3月に福島第一原発が起こり、国民は原発に対して不信感を持っていました。その中で原発の再稼働が宣言され、その話題が日本中に瞬く間に広がり、新聞の記事数が急激に増えたと思う。福島第一原発のような大規模な事故が自分の県や市区町村で起きてしまうかと考えると、とても恐ろしいことだと思う。
     
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このピークに関しては、原子力や原発で何か事故やトラブルが起きたからであると予想できる。
2012年12月は自民党に政権が移行したことで、安倍晋三首相が原子力発電所の稼働について「安全性が確認された原子力発電所は順次再稼働し、重要電源として活用することで電力の需給に万全を期す」とした。原発依存度を下げることを目指しつつ、足元のエネルギー需給に配慮して再稼働を進めていく立場を示した。
2013年7月、原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準が8日施行された。原子力規制委員会は午前、再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基で申請した。
2014年12月、原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）について、再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。地震や津波、竜巻、火山といった自然災害などに対する備えが基準に「適合する」と評価した。
2017年10月、原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査で事実上の「合格」を出した。しかし、新潟県の米山隆一知事は福島事故に対する新潟県独自の検証が終わるまで再稼働の議論はしないとの立場だ。検証には3～4年かかるとしている。
2021年10月、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策上の重大な不備が相次いだ問題で、原子力規制庁は、東京電力が示した再発防止策などを確認する本格的な検査を26日から現地で始めた。
これらピークに共通することは、2011年の福島での事故以来、原子力発電所を起動させるにあたっての安全確認や再起動に関する事柄が動いた時に、新聞が取り上げたものであると考える。

福島での原子力発電事故は、原子力発電所の取り扱い方や安全性においての問題点が多く人々に知られることとなり、それに関する新聞記事が増えることは妥当だと思う。人々はエネルギー源として原子力に頼ることを認める人もいれば、ハイリスクだとして認めない人もいる。2011年以降、原子力の取り扱いについては人々の注目する点だと考える。
     
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５つの全てのピークに関して共通する原因は原発の再稼働による議論である。実際に2011年３月11日の東日本大震災の影響により、安全性が担保された原発を再稼働する議論が徐々にされたからだと考える。12年12月は原発が安全性が確保され次第、再稼働する旨を示した記事である。13年7月は原発の新規制基準が施行され、地震・津波への備えが強化された旨を示す記事である。14年12月は関電・高浜原発が安全審査に合格し、15年春以降に再稼働がされる旨を示す記事である。17年10月は柏崎原発が同様に安全審査を合格し再稼働される旨を示す記事である。21年10月は柏崎刈羽原原発がテロ対策上の重大な不備が相次ぎ、本格的な審査が始まった旨を示す記事である。
     
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2012年12月に自民党に政権交代をしてから原発の利用がより明確化され、13年7月にはより厳しい規制基準を設け５原発、１０基が申請しその後の14年12月、17年10月は各地の原発が審査をクリアしたこと、しかし21年10月はクリアしたはずの原発で不備があった。
これらの内容から、東日本大震災後の原発稼働見直しに関してが共通点だと考える。
     
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調べた記事をまとめた結果、原発、原子力の単語が増えている五つの時期には共通して原子力発電所の再稼働が関わっていることがわかった。その内多くの時期に政権交代も行われており、原子力発電を使うか否かが国にとって重要なことがわかる。
原子力発電を再稼働させるということは当たり前のことだが、リスクを増やすことや世論の反発を買うことになる。しかしそれでも5回にわたって再稼働の申請が出されり、それに関わる動きを見せている。
これはそれらのデメリットを受け入れてもなお、緊急の電力不足を補う必要があったためだと考えられる。
新聞はありのままを伝えるメディアではなく、各々の解釈が混ざる。そのため原子力発電を悪く書くものもあれば、賛成するものもある。しかしトピックとなる話題に関しては同じだ。そのためこの時期にはどの新聞社でも同じく原子力発電所稼働についての記事数が増したと推測できる。
     
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私がデータベースを調べて読んだ記事に共通していると考えたのは、このピークの時期に原子力発電所の再稼働についての記事が多く見られたという点です。
東日本大震災で原発事故があってから市民の原発に対する不安感や不信感は強く、再稼働するという動きが政府内などで出始めた時期に世論を扇動している新聞記事に「原子力」or「原発」を含むものが増えるのではないか。また、ピークの時期でもだんだんとその数が減っているのは、地球温暖化対策に向け二酸化炭素の排出をしない原子力発電か黙認され始めているということも考えられるが、人々の危機感や関心が薄れてきているということも否定できない。
     
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全ての時期に原発の再稼働が考えられている。
2012年は柏崎刈羽。
2013年は規制基準の確立。
2014年は再稼働はしないが高浜発電所の書案の成立。
2017年は柏崎刈羽の審査書案の承案。
2021年は検査の合格の有無とは関係なく再稼働の審査に時間がかかっている。
安全面、地元の方の同意のどちらも了承されることが再稼働の鍵だと考えられる。
原発再稼働の審査は定期的に行われ、審査基準と時間がかかると想定されるため記事が多くなった。

     
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2012年12月政府の責任で原子力発電所の再稼働を進めていく方針を発表
2013年7月原子力発電所が備えるべき安全性を規定した新たな規制基準が規定され、地震・津波に対する備えが強化された
2014年12月福島第一原発の燃料プールにあった核燃料がすべて取り出され、４号機のリスクはほぼなくなった
2017年10月新潟県にある東京電力の原発が新規制基準に合格
2021年10月エネルギー基本計画の改定で、脱炭素電源として重視して再稼働を進める方針を発表
以上の新聞データベースからの結果より、安全性を重視した規制とともに原子力発電の再稼働が進められたことが共通している。電力供給の観点からも原子力発電は日本で重要な位置にあるため、福島第一原発の失敗を繰り返さないよう試行錯誤した上で、一刻も早い再稼働が期待されている。その原子力発電の再稼働は民衆にとっても比較的身近な話題であるため注目度が高く記事が急増しやすい。
     
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５つの時期には衆議院議員総選挙が行われ、各政党が抱えた公約が掲載されている。「エネルギー」や「原発」の項目では今後の原発再稼働中止や再生可能エネルギーへの転換または脱原発などそれぞれの党の目標を、確認することができる。原発推進に肯定的な党と否定的な党が存在し、同時に国民の中でもさまざまな意見が存在する。原発の付近に住む人々の原発稼働への関心はさらに高いことが予想できる。衆議院選の前に党の公約を比較し、原発について考える人が増えるため、原子力や原発を含む新聞記事数は増えるのだと思う。
     
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共通する原因としては「選挙」があげられる。選挙において原子力発電をどうしていくのかについてのマニュフェストは、国民にとって関心度が高いものである。すると必然的に原子力について取り上げる新聞も多くなると推測できる。
     
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2012年12月のピークは原発新増設の意見が出た時で、2013年7月のピークは川内原発の再稼働反対の申し入れがされた時で、2014年原発事故で作業死した男性の労災死が認められなかった事件をはじめ、原発関連のニュースが多い時で、2017年10月のピークは東海第二原発の再稼働審査が行われていた時で、2021年10月のピークは福島の原発事故の視察や調査についてだった。5つのピークに共通する原因は原発の新増設や再稼働、福島原発事故に関するニュースがあったときだと感じた。2011年3月11日の東日本大震災による福島原発事故以降、原子力発電の必要性が問われる中、増設や再稼働にやはり関心が高まるのだと感じた。
     
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12/12 
安倍首相、福島第一原発視察脱原発見直し改めて表明
13/07
 エネルギー政策　脱原発か依存か　分岐点
14/12
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について
17/10
中間貯蔵施設が稼働最終処分地、めど立たず
21/10
福島第一、裁判官視察 原発事故、訴訟で初東電株主訴訟

上記の記事での共通点はどれも福島第一原発から関連づけられる記事であり、福島第一原発以降の復興やさまざまな場面で問題点が挙げられていること。
私は上記に基づき、福島第一原発以降私たちの生活がどれだけ原発に頼っていたか、またずっと目を瞑っていた問題点が次々と明らかになり新聞記事数が急増したと考える。

     
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「原発」or「原子力」のワードで、各５つのピークの時期に絞って新聞記事を検索したところ、この時期の記事の見出しには「衆議院」や「公約」、各政党の名前が含まれている記事が多く見られた。記事の内容を見ても、政治家が掲げる「原発ゼロ」や、「原発のない社会を」というようなメッセージが多数あった。このことから、５つのピークに共通する原因は、選挙だと考える。2011年の3.11で東日本大震災に付随して発生した、福島県の原発事故は長い間その地域の人々を苦しめた。その事故を機に、原子力発電を廃止するべきだという意見を唱える住民が増え、日本における選挙で政治家や政党を選ぶ際には、原発に対してどのような対応を取るかということが重要視されている。そのため、選挙において人々が特に関心を持ち、知りたがっている原発についての記事を新聞社が沢山取り上げたため５つのピークが生まれたのだと考える。
     
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12/12・14/12・17/10・21/10には衆議院選挙が、13/07には参議院選挙が行われており、5つのピークに共通している要因は「選挙」である。衆議院か参議院かはそれぞれ異なりますが、どの時期にも一貫して選挙の文字が見られる。選挙の実施に伴い、候補者が掲げる公約の中に「原発」に関する発言が含まれており、投票者が候補者の中から投票する人を選ぶ際の参考資料として扱われるため、これらの時期に原発に関する新聞記事数が急激に増えると考えられる。
     
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5つのピークに共通する原因は、原発に対する新たな進展が起きたことである。12/12では、安倍首相が原発の新増設について前向きな姿勢をしめしたり、13/07では、過酷事故への対策を義務付けた原発の新規制基準の施行だったりと新たな進展が起きたときに共通して多くなっている。
     
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５つの時期に共通する点は、政治が絡んでいる点である。まず、2012年12月は安倍総理大臣が福島原発を訪問し、2013年には政府が原子力委員会の見直すための初会合を開いていて、原発再稼働にむけての動きが高まっていた。また、2014年には第三次安倍内閣発足時に原発再稼働に向かいたいという意向が示されるなど原発再稼働の可能性を示唆するような政府の対応があった時に増えていると感じた。
     
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原子力発電所の再稼働が全てに共通する原因であり、原子力発電所の危険性について身をもって理解させられたにも関わらず、政府が原子力発電所の再稼働を推し進めているということに対して国民が関心があるということを考え、各新聞社がそのトピックに対して多く取り上げたため、新聞記事数が急激に増加したと考える。
     
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原因：総選挙
新聞記事数が急増した理由：2012/12,2014/12,2017/10,2021/10には衆議院議員選挙が行われ、2013/07には参議院議員選挙が行われており、その度に原発再稼働に向けて、原子力規制委員会が審査を実施しているから。
     
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2012年12月は原発の再稼働問題についての記者会見が行われた。2013年7月は原発の新しい規制基準が施行された。2014年12月は使用済み燃料全ての移送作業が終わった。2017年10月は一部の原発が審査に合格した。2021年10月は「原発ゼロ基本法」が制定された。これらのことから5つのピークそれぞれの時期に原発に関する事故や、原発の再稼働の発表、新しい規制基準が施行されるなどの大きな出来事があることが分かった。こうした大きな出来事があるとメディアは記事で取り上げる。その方が多くの人に関心を持ってもらえ、見てもらえるからだ。したがってこれらの時期に原発の記事の数が急増したのは、原発に関する大きな出来事があり、それを報道するために多くのメディアが取り上げたからだと考えられる。

     
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2012年12月は安倍首相の原発再建に関する議論、避難先での苦しい生活や体調悪化に関する問題
2013年7月は除染が終わらず、延長が発表されたにも関わらず、復興予算、特に除染費用が多く未使用のままであること、
2014年12月は、東電の杜撰な汚染除去に関すること
2017年10月は玄海原発再開に伴う対策
2021年10月は原発での主な汚染ガスに水素以外のものが含まれていた可能性、エネルギー基本計画の閣議決定
などが見られた。
これらは全て、過去の福島原子力発電の事故に関連して、事故のその後の処理に関するものが多いように感じた。原子力発電と政治に関することで、かつ世論が動くもの。特に原発に対する否定的な意見が生まれる議論がおこっている所でピークになっていると考えた。
     
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新聞数の５つのピークに共通してみられるのは、新聞に原発の「新増設」や「再稼働」といった内容が含まれていることであると私は考えます。福島第一原発の事故があってから、日本全体が「放射能」や「原発」といったことに対して敏感、神経質であることは事実です。そのため、国内において、原発の新増設や再稼働は非常に物議を醸す話題であり、人々の批判や注目の的にもなりやすいと言えます。そのような人々の心理的作用を利用して、より多くの人々の注目を集められるよう、多くの出版社が再稼働や新増設について記載した記事を世に出したと考えられます。
     
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「原子力」or「原発」を含む新聞記事数」にみられる５つのピーク
12/12　　甲状腺被曝、最高1.2万ミリシーベルト　福島第一の作業員　WHO報告書
福島第一原発事故の復旧作業員が甲状腺がんのリスクが大きくなる量の被曝線量を浴びていることが発覚。甲状腺の線量を公表していないことが問題視され、がんのリスクもあることから本人には線量を通知することが重要だとされた。
13/07　　福島7市町村で除染延長　環境省、工程表見直しへ
国が掲げる工程表で計画されている計画が大幅に遅れている。環境省は各市町村と話し合い、除染実施計画を見直すも、難航が予想されている。
14/12　　東電、推奨より10倍希釈　福島第一原発、がれき飛散防止剤　規制庁「効力落ちた」
がれき撤去作業中に放射性物質を含む粉塵が飛ばないように飛散防止剤を毎日、原液か10倍希釈までの液体を撒くことが推奨されていたが、防止剤を巻く回数を減らし、濃度を薄めていたことが分かり、問題となる。
17/10　　中間貯蔵施設が稼働　最終処分地、めど立たず　福島
原発事故に伴う除染で出た汚染土が仮置きされたままの状態から解消へ向かう。しかし、最終処分を県外へ持ち出すこととなっているが、処分地が未定となっており、最終処分の目処はたっていない。
21/10　　福島第一、裁判官視察　原発事故訴訟で初　東電株主訴訟
福島第一原発を裁判官が初めて視察。東電が直接裁判官に説明しながら敷地内を見て回った。

共通する原因
福島第一原発事故の復旧作業をしていく中で、年月を経て計画や決まり事の不徹底さ浮き彫りとなったことが問題視されていること。
原発事故が起こった当時は徹底されてきたものが、年月を経て原発の危険性や身体に及ぼす害への警戒心が薄れていったことによって、関係者の意識の低下がこのような問題を引き起こしたのではないかと考える。また、復旧作業を行なっていく中で深くまで研究していること等で今まで見えてなかった影の部分が明らかになり、専門家等から指摘されて、問題視されているのではないか。

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朝日新聞クロスリサーチにおいて「原発 OR 原子力」で12/12、13/07、14/12、17/10、21/10の五つの時期のみでキーワードの多い順で検索すると、
すべての時期で上位に衆院選に関する記事、アンケート、公約が多く出ていた。つまり、五つの時期に共通しているのは衆院選が行われていたということで、これが原発や原子力というワードを含んだ記事の多い原因だろう。実際、内容を見てみると脱原発にしたときに出てくる問題への対応や、原発再稼働、建設に関して候補者がどの立場や考えにいるのかを記した記事が多く、そこに国民の関心が集まっていたのだろうと考えられる。
     


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私は、5つのピークすべてに共通することは「議員選挙が行われていること」ではないかと推測する。
まず、中日新聞記事のデータベースを使用し、検索条件には「原子力　OR　原発」、期間はそれぞれ5つのピークを入力することで記事を絞った。まず分かったことは、授業で与えられたグラフの通り、現在に近づくにつれて検索結果の件数が少なくなっている、つまり「原子力　原発」に関わる記事数が減っていることである。次に、検索結果一覧を見て、「衆院選」「参院選」「選挙区」「○○議員」といった選挙に関係する言葉が多かったことに気づいた。そこで、検索条件に「選挙」を追加して再度調べてみた。その結果、2012年12月16日に衆院選（参考：2012年12月16日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　「衆院選きょう投開票　復興託す一票」）、2013年7月21日に参院選（参考：2013年7月21日　中日新聞　朝刊　朝刊岐阜県版　24頁　『参院選　きょう投開票』）、2014年12月14日に衆院選（参考：2014年12月14日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選きょう投開票　経済・憲法・原発どの道へ』）、2017年10月22日に衆院選（参考：2017年10月22日　中日新聞　朝刊　朝刊1面　1頁　『衆院選　きょう投開票　雨の列島　届け一票　安倍政治に審判』）、2021年10月31日に衆院選（参考：2021年10月30日　中日新聞　朝刊　朝刊福井総合　15頁　『衆院選　１０．３１　あす投開票　「政権選択」前面に』）が行われたことが分かった。ゆえに、共通点が「総選挙」であると推測することができたのである。
しかし、選挙に関する記事が多くなるのは当たり前で、投開票の結果を国民に知らせるための記事というものはなくてはならない。では、なぜ「原子力　原発」のキーワードが頻繁に出ていたのか。上記に表示した新聞記事から、私は、選挙の争点に「原発」が組み込まれているからだと考えた。東日本大震災以降、被災地支援・震災復興・原発事故・エネルギー問題などについての政権の動きに注目が集められるようになった。2012年12月は「主な争点は原発政策と消費税増税、憲法九条」、2013年7月は「原発再稼働や改憲の是非などの方向性を決める参院選」、2014年12月は「与野党は安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」とくらし、安全保障・憲法、原発の「三つの岐路」をめぐり」、2017年10月は「消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る」、2021年10月は「新型コロナウイルス対策や原発を含むエネルギー政策、北陸新幹線をはじめとしたインフラ整備、人口減少対策などについても訴えを届けている」といった記述が見られた。ゆえに、政権や議員は公約に原発に関わることを組み込むようになったこと、そして、国民がその公約の内容をメディアに求めていることが重要な点だろう。つまり、これらの公約や選挙状況を発信するために新聞記事数が急増したのだと考えられる。


     
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5つのピークの要因として、このピークに該当する時期に衆議院または参議院の選挙が行われているということがあると考える。新聞データベース上の検索結果に加え、選挙歴も確認してみたところ、選挙期間とピーク期間が合致していることが分かった。
急増した理由としては、「原子力」や「原発」を選挙公約に含有させた議員がそれだけ多かったということが関係していると考えられる。

参考：NHK Web選挙（閲覧日2022年10月17日）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/
     
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毎日新聞のデータベースで５つのピークの月を１日から31（または３０）で検索した。様々な原発に関する記事があったが、自分が特に気になったのは、5つの時期の期間の間にはどれも選挙があるということだ。2013年の7月を除いた4つのピークはすべて衆議院選挙があり、2013年の７月は参議院選挙があった。私が思うに選挙によって選出された人々によってこれからの原発や原子力に関する方針が変わるので、記事が増えていたのではないかと推測する。なぜ参議院選挙だけ201３年の時に急増したのかについては、東日本大震災から経って間も無く、政治家がどのように福島原発に対応するのかを国民が気になっていたからだと思われる。
     
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まず、「朝日新聞クロスサーチ」で「原子力」or「原発」を含む新聞記事数を調べた結果は、12/12・2,380件，13/07・1,688件，14/12・1,294件，17/10・902件, 21/10・469件であった。この５つのピークに共通する原因を、私は「選挙」だと考えている。選挙が「原子力」「原発」に関する記事数を増やしていると考えた理由は、立候補する際の公約や政策などに、原発関連のものが含まれていることが多いからだ。例えば、原子力発電所の稼働全停止等である。また、「原子力」or「原発」に加え「選挙」というキーワードを含む記事の総数を検索した結果は、12/12・2,333件，13/07・1,636件，14/12・1,262件，17/10・864件, 21/10・452件であった。
     
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5つのピークに共通する原因は衆議院または参議院選挙である。

新聞データベースの朝日新聞クロスリサーチで調べると、2012年12月には第46回衆議院議員総選挙があり、｢原子力」or「原発」を含む新聞記事数の2380件のうち衆院選を含んだ記事数が1512件。
以下同様に、2013年7月には第23回参議院議員通常選挙があり1688件のうち参院選を含んだ記事が873件、
2014年12月には第47回衆議院議員総選挙があり、1294件のうち804件、
2017年10月には第48回衆議院議員総選挙があり、902件のうち583件、
2021年10月には第49回衆議院議員総選挙があり、469件のうち265件であった。

選挙の際に、公約などの原発や原子力に関する記述の記事が増えたために、原発に関する記事件数が急増したと考える。また公約の他にも候補者アンケートの記事もみられたので、これも急増の原因だと私は考える。
     
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朝日新聞データベースで調べた結果、「再稼働」に関する何らかのことがニュースになっており、それが原因だと考えた。
2012年12月の原子力または原発、かつ再稼働という言葉が入っている記事の数は334件、2013年7月は374件、2014年12月は230件、2017年10月は145件、2021年10月は75件であった。これはそれぞれの期間に原子力または原発という言葉が入っている記事の総数のうちの約半数を占める結果となっている。2011年に福島第一原発事故が起こって以来、世論としては再稼働に反対している中、再稼働の検討が繰り返されており、何かそれが大きな話題となったタイミングで記事が増えているのではないかと推測した。
     
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