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title: 新型コロナ感染防止に際しての課外活動規制

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# 新型コロナ感染防止に際しての課外活動規制

2020年1月から深刻化した新型コロナ感染症対策として、京都大学は課外活動の規制を行ってきました。約1年にわたるこれまでの規制に、学生の立場から抗議します。
　コロナ対策の問題の原点は、この件に関して学生との対話の場を設けていないことです。そもそも当局には学生と対話する気があるのか、非常に疑わしいです。2015年以降、情報公開連絡会 は中止されており、代わりに学生と当局との全学的な意見交換は「学生意見箱」というメールでの質問によってのみ行われています。ここで集められた学生からの質問には既に発表された告示を引用するなど学生が本当に知りたいことには回答しなかったり、ひどいときは「お答えできません」などと言って説明責任を放棄しています。それはコロナ対策としての課外活動規制においても同じことです。課外活動の規制を緩和するよう求めた学生からの要求書 に対しては、「参考にします」と言いつつも、実際にはほとんど対策に反映されていない状態です。また、課外活動の管理を担当する厚生課という部署が各サークルとの面談を行って活動について話し合いますが、そのサークルと厚生課との間だけで行われるものであり非公開です。場合によっては厚生課の職員からパワハラまがいの発言を受けたり圧力をかけられたりします。こうした密室状態での「話し合い」ばかりを繰り返し、全ての学生が参加できる真の対話を行わない今の京大当局と、本当に信頼関係を結ぶことができるのでしょうか。
　このように学生が意思決定に関わらないままコロナ対策方針が定められていくことで、学生の利害が十分に反映されないのは明らかではないでしょうか。2020年の4～5月は、本来であれば新歓シーズンで、多くの課外活動団体が新しい会員を入れるための活動を行います。しかし2020年3月31日付で「課外活動の自粛及び施設利用の一時停止について」 という川添前副学長による声明が出され、ほとんどの団体が対面活動を行うことができませんでした。そのため、多くの団体はzoomを使ったオンライン新歓などで勧誘活動を行おうとしましたが、今後の活動再開の見込みも立たずオンラインでしか繋がる手段がなかったため、サークルに入る新入生は多くはなく、存続の危機に立たされた団体が続出しました。もちろん感染拡大防止は重要です。しかしそれに劣らず、学生間の交流を生み出す課外活動も重要だったのです。オンライン中心の学生生活によって大学生が孤立しているという報道がなされていた時期もありましたが、そうした結果に陥ったのは学生自身の声を無視したからだと考えています。本当に目指すべきは、感染対策と正課・課外活動の両立でした。2020年度に入学した学生がキャンパスに行けず退学さえ考えている人がいるという現状は、世間からのバッシング対策に邁進し、外部組織に迷惑をかけないように自主規制一辺倒の対策を行った結果です。
　真に学生のためのコロナ対策を行わないばかりではなく、当局のやり方に従わないサークルは公認団体から排除される可能性も鮮明になってきました。20年3月から、荷物の搬出入以外ではBOX の利用が禁止されています。しかし活動の基盤がBOXにあるサークルも多く存在します。コロナ対策が始まってから、職員による課外活動棟（通称「BOX棟」）の監視が厳しくなり、BOXで一人だけで活動していたという感染症対策としてはほとんど問題がないような場合についても、発見した場合は使用をやめさせるという不合理な対応を行っています。さらに、使用停止中にBOXを使っていた疑いのあるサークルに対しては「BOXは当局の所有物であり、所有者のルールに従わないのであれば公認団体から取り消して、コロナ収束後もBOXを使わせないつもりだ」といった脅しをかけてきます。このような当局の対応は、もはやコロナ対策よりも学生管理の方が主目的になっているとさえ言えます。
　ここまで述べてきたことは公認団体に限った話であり、公認でない組織「非公認団体」の抱える問題も重要ですが、これは別の機会に改めて議論しなければならないと考えます。
まとめると、本来学生の自主的な活動である課外活動ですが、コロナ対策の名目で管理強化が急速に進んでしまいました。この現状で学生が主権を取り戻すためには、多くの学生が結集することが必要です。問題意識を持って動いている有志団体も既に複数あります。しかし有志の動きには限界があります。当局や他の学生にとっては、少数の意識的な学生が動いているだけだと考え問題が矮小化されてしまいます。そうした中でがんばろうとすればするほど、少人数では不可能なことをやろうとして過度な負担がかかってしまいます。そのようにして消耗した団体がどれほどいたでしょうか。有志に負担がかかるのを防ぐためにも、実の伴った全学自治会を形成する必要があります。課外活動規制について考えることは、学内民主主義を考えることと同値です。筆者個人としては、規制に反対の意を持つ学生とともに、全学自治会の地平を切り開いていくことに大きな期待を感じています。
