# Kreis 社内決裁権限とdesknet's運用ルールについて
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### <決裁権限と運用ルール>
### 1. 目的
desknet's導入を契機に、事業のより一層の拡大のために、これまでよりもシンプルな決済・運用ルールを導入し、事業所内における円滑かつ迅速な意思決定を行えるようにしました。これまで同様、社内全体の技術力向上は絶対条件である一方で、従来より経営課題となっていた財務管理の基盤強化を実現します。
既に、今年度から財務管理強化施策として、会社の採算管理方法を従来のGross Profit(GP)による管理方式から、プロジェクト単位でのNet Profit(プロジェクトNP)による管理方式に移行しました。プロジェクトNP方式とは、プロジェクト単位で、売上と社内人件費、外注費、その他プロジェクトに関わるコストを明確にした上で、会社が決める一定水準以上のNPを確保する仕組みです。これにより、現場における的確な運営と舵取りが出来るようになります。
プロジェクトNP管理の実施にあたり、一般管理費やプロジェクト原価管理がやりやすいように、従来の3部門を東京事業所、宇都宮事業所の2事業所体制に組織改革を行いました。それぞれの事業所の運営における決裁権限も、事業所長、マネージャー、チームリーダーのそれぞれの立場において、現場での情報にてスピーディー、かつより細かな経営判断が実施出来るように、大幅に見直しました。
社員全員で、個々のプロジェクト単位での厳格な原価管理によるNPの確保と事業所としての売上合計の確保により、事業所単位での営業利益の管理、そして一般管理費を含めた全社での営業利益の向上を実現したいと思います。的確な原価管理と売上向上により、競合他社に負けない技術力とコスト競争力に更なる磨きをかけていきたいと思います。

### 2. 変更内容（基本承認決裁経路）
大きく分けて3つの回付ルートにて運用を行います。
- 継続取引において、プロジェクト単位でのNP採算管理を導入することにより、プロジェクト管理を行う現場での受注決裁権限を導入し、マネージャー決裁。
　**[申請者：担当者　→　承認者：チームリーダー　→　決裁者：マネージャー]**
なお、チームリーダーをマネージャーが兼務している場合は、以下の通り。
　 **[申請者：担当者　→　決裁者：マネージャー]**
- 上記において、１つのプロジェクトにて売掛金の合計が2000万円以上になる受注に関しては、債権保全（与信限度）とキャッシュフロー管理の観点から社長決裁。
**[申請者：事業所長　→　承認者：管理部長　→　決裁者：社長]**
- プロジェクトに紐づかない事業所予算経費に関しては、事業所経営の観点から事業所長決裁。
　**[申請者:マネージャー →　決裁者：事業所長]**
- 社内プロジェクトや見越プロジェクト（成約前作業プロジェクト）に関しては事業所経営の観点から事業所長決裁。
　**[申請者:マネージャー →　決裁者：事業所長]**

### 3. プロジェクト単位NPによる採算管理の考え方
- マネージャーに割り振られた売上金額を担保し、かつプロジェクト単位NPを20%以上確保出来ているプロジェクトに関してはマネージャーの受注決裁権限とします。プロジェクト単位NPの利益算出方法は以下の通り。社員レートに関しては管理部にて期初に算出した社員レートを利用し計算するものとします。（事業所長から通知）


### 4.プロジェクトルール
1. プロジェクト単位をは売注文の単位とします。プロジェクトごとに、マネージャーとチームリーダー（マネージャーが選出）を明確化し運用します。
3. 近年要員１人月に対して複数プロジェクトが割り振られる傾向にありますが、仕入要員に関しては必ず１人月のアサインが仕入の前提条件とします。万一、案件の性質上１人月に満たない場合は、事業所長が別途事業所内作業プロジェクト（未稼働プロジェクト）を発番し、アサイン工数が１人月になるように要員管理します。（社員、仕入要員ともに同様のルールを適用。）
未稼働プロジェクトの発番は、利益率がマイナスになるため、事業所長が決裁し、発番します。
3. 社員の勤怠管理は、チームリーダー承認、マネージャーの決裁とします。（３．プロジェクト単位NPによる採算管理の考え方参照）。仕入要員に関しても契約作業時間の承認、決裁について同様とします。社員の残業、休日出勤についてはプロジェクト単位NPに影響するためマネージャーが厳重に管理します。
4. プロジェクト単位で、必ず期初、或いは受注前にに設定した売上金額とNPでの利益率に基づいて運用します。プロジェクト単位NPが、20%以上の利益率が確保できるプロジェクトはマネージャーにて売金額、仕入金額（※個人事業主以外の仕入）を決裁できます。NPが20%未満の案件に関しては、事業所長と協議を行い、事業所長の決裁とします。
※個人事業主は基本プロパー同様長期での契約者になるため、プロジェクトごとにて単価変動を行いません。なお、年１回社員の査定時期に個人事業主に関しても年間の単価調整を行います。個人事業主との契約行為は、事業所長の決裁とします。なお、単価設定は、事業所内で取り決めたスキルセットルールに沿って明確な基準で行います。

### 5. 勤怠に関しての報告ルール（事業所内ルール）
**＜勤怠報告運用について＞**
社内規定に従って運用します。
報告方法は、東京事業所では以下の運用ルールとします。宇都宮事業所は、東京事業所のルールを準用します。

Slackでの報告内容をもとに、月別での休暇、残業、早退、遅刻に関しての一覧表を東京事業所内で取り纏め、月末にマネージャーより東京事業所長へ一覧表を提出します。東京事業所長より月初3営業日までに管理部長へ提出します。提出した一覧表をもとに管理部は給与計算し、15日の給与で支給されます。月末までにSlackにて報告がなかった勤務については、マネージャー承認のもと、翌月に反映されます。
残業申請に関しては会社での決裁を明確にするため、残業発生当日のSlack登録をルールとします。事後申請は、マネージャーの裁量とし、チームリーダーがマネージャーと相談して決裁します。
※プロジェクト単位NPに関わるため、ルールの徹底をお願いします。
従来のような本社への電話、ワークフローのみでの報告は不要です。必ずSlackにて申請、報告、一覧表にて承認された分のみ給与に反映されます。
勤務表の提出は、今まで通りCostomanにて報告しますが、一覧表との差異があった場合は、一覧表を正とし、Costomanを修正します。（管理部より事業所長に対し差異の連絡があった場合等）。

以下詳細ルールを記載。

- **休暇取得時のルール（事前有給取得）**
- いままで通りワークフローを使った申請、チームリーダー承認、マネージャー決裁とします。決裁後Slackにて報告（決められたチャンネル、及びフォーマットを利用）。
- **当日の休暇（体調不良・私事）に関して、**
- Slackにて報告（決められたチャンネル及びフォーマットを利用）し、後日ワークフローに登録、正式申請、承認、決裁とします。
- プロジェクト内で客先のPM等へ連絡するルールがある場合は、決められた運用ルールに基づき、上記Slack報告前に必ず実施してください。
- **残業申請、及び休日出勤に関して**
- 残業はクライス規定に則り、１日８時間を超える作業に関して残業申請を行うものとします。
- 事前に予定されている残業に関してはワークフローにて申請し、チームリーダー承認、マネージャー決裁を必要とします。
- 急遽発生する残業に関しては、発生した際、チームリーダー、又はマネージャーに事前に報告し、事前承認を取ってください。その後、Slackで報告し、後日、事後でのワークフロー申請を正式に行ってください。このとき、ワークフロー申請において、必ず事前の承認を得た旨を記載してください。
- 社内作業に関しては売０円案件のため、社内作業で発生する残業は社内作業プロジェクトの発番後に必ず作業を行ってください。社内作業は、事後報告での残業は禁止とします。
- ワークフロー申請においては、必ずプロジェクト名を記載してください。

### 6.外出（別途交通費が発生する場合）に関わるルール
- プロジェクトにて発生する客先での会議によって、別途交通費が発生する場合は、必ずチームリーダーの承認、マネージャーの決裁をとってください。Slackへ報告し、月末にワークフローでの交通費申請を行ってください。契約内容により客先への請求が発生する場合もあり、プロジェクト単位NPに影響するため、必ずマネージャーの決裁を得てください。プロジェクト開始後、マネージャーとの取り決めで、予め交通費の上限金額を定めて運用することも可能とします。
- プロジェクト以外の交通費が発生する全ての会議（営業活動を含む）に関しては、事業所長の決裁を必要とします。Slackへの報告と、月末にワークフローでの交通費申請を行うものとします。事業所に所属する社員の経費は、全て事業所内経費となり、事業所としての営業利益に影響するためです。

### 7.出張申請に関するルール
- プロジェクトにて発生する出張の場合は、経費負担等につき、必ずチームリーダーの承認、マネージャーの決裁をとってください。マネージャーは、プロジェクトの契約内容と社内規定を確認し、決裁してください。
- プロジェクトに紐付かない出張経費に関しては、事業所内営業活動や営業本部への支援を行う場合も含み、事業所長の事前決裁を必要とします。

### 8.その他プロジェクトを履行する上で必要な購入物申請に関してのルール
- プロジェクトで必要な購入品（標準PCを除くパソコン、パソコン周辺機器、携帯、Wifi、その他通信費、ソフトウェア、レンタルサーバー代、親睦会費、会議費等）は、マネージャーの決裁にて購入できるものとする。マネージャーはプロジェクト単位の採算管理を厳格に行い、購入理由を確認し現場で購入可否の判断を行ってください。NPが20%未満の場合は、事業所長の決裁を必要とします。標準PCやマネージャー用携帯、Wifiは事業所予算で購入し、事業所内資産として事業所長が一元管理し、個別のプロジェクト内経費としては計上しません。

### ９.社内回付経路の種類
ワークフローの種類は以下（社員が利用するワークフロー）の通りとします。事業所の権限を越えた社内ルール（新規取引申請等）については、別途随時追加していきます。