# ふるさと納税施策 w/ 公共・編集G
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## 自治体営業
#### 背景情報：ふるさと納税中間業者の市場について
* 法令化・規制強化：
①返礼品は地場産品（域内生産or加工orサービス）に限る→さして影響なし
②返礼品は寄附額の3割相当のものに限定→Growth的にやや影響あり
③ふるさと納税の募集に係る経費は寄附全体の5割以内→自治体営業に大打撃・既存の自治体も返礼率を下げる動きがやむを得なくなってきておりGrowthにも影響あり
* 守らなかった場合→都道府県を通じて総務省から注意→是正見込がないとふるさと納税対象自治体から外されるリスクあり
＝寄附をしても控除対象にならない
＝寄附されない
＝財源を失う
* 経費5割ルールの影響
中間業者への支払いは財布のひもが固くなった。「価値があるから高くても払う」というのは50%を切ってからの話。

　| 費目 | 経費割合 |
| -------------------- | --------:|
| 返礼品代金 | 30% |
| 返礼品配送費 | 11% |
| 寄附サイト掲載＆決済 | 8% |
| 中間業者委託費 | 10% |
| 広告費：使えない | 0% |
| 職員人件費：無視される事が多い | 0% |

* 競合他社の対応
1年前までの委託料相場＝10%くらいが平均で8～15%くらいでまちまちだった。
→最近は5%～8%に値下げした中間業者が勝ち取ることが多い。

* FLNの対応
①「FLNの業務は10%のうち4%分くらいはふるさと納税の募集に係る業務ではなくて”地場産業振興およびシティプロモーション業務”だよね」という認識で、「10%の委託料はいただくものの、自治体がふるさと納税の募集に係る経費として計上するのは6%」みたいな詭弁で戦っている
②都度都度の調整で、自治体の寄附額や工数の見込みで値下げ調整に応じている（定価は10%としている）

#### 既存施策で加速したいもの
* 既存自治体のグリップ強化
* 自治体や事業者の好事例、声の収集による説得力増強
* LP改修（インバウンド強化）

#### 未着手または一旦やめているもの
* 広告出稿・オンライン展示会（インバウンド強化）
* パートナー不在地域でも戦いたい
どうするのってレベルですが。せっかく問合せが来ても営業にならないエリアがある。事務局だけやるっていう手は今のところ封じている。
* 料金改定（ふるさと納税doの導入により原価削減が見込めてはいるものの、ふるさと納税doの導入によりバタついて検討が進んでいない）　※来期の新規自治体は8%で予算を立てている
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## Growth
#### 既存施策で加速したいもの
* 返礼品設計（主に勝てる金額への調整）
米10kg／1万円　vs 米8kg／1万円　では前者が圧倒的に選ばれる。お得感だけで勝負するのは美しくないが、競争力のある規格を生み出すことも委託業者にできる地域へのサポート。事業者に無理を強いない範囲で交渉していく。
* 名称・紹介文・画像のブラッシュアップ
検索結果画面でどれだけの情報を伝えられるか（サムネ画像＋キャッチコピー＋返礼品名）、寄附者が欲しい情報が見たされているか（「300gって書くより2食分の方が伝わる」とか逆もしかり）、写真は鮮明かつ魅力的かなど。これだけに膨大な時間を割いて効果が比例するというものではないが最低限のラインには立つべき。
* 既存自治体の媒体追加
チョイスだけでなく楽天を追加させる。自治体により向き不向きはあるが異なる寄附者層にアプローチして寄附を増やすことに繋がる。
* 広告運用（RPP）
楽天のサイト内リスティング広告。効果測定がしやすく、投資額の10倍以上の寄附に繋がった実績が続いており、今もっとも評価している広告。自治体が費用負担して出稿している自治体（行方市・富津市等）と、FLNとパートナーが費用負担して出稿している自治体（玉名市・串間市）がある。
* ポテンシャルがあるエリアのパートナーを動かす
パートナーの能力に左右される部分、結構あります。

#### やってみたいけど未着手のもの
* [きふと（思いやり型返礼品）](https://www.furusato-tax.jp/lp/kift/)
「障害者が作った品だから申し込む（その収益が支援）」とか、「私が申し込んだ米が地域の子供宅食に使われる」といった、誰かのための返礼品。
* [GCF（ガバメントクラウドファンディング）](https://www.furusato-tax.jp/gcf/?header)
寄附の使い道となるプロジェクトに賛同を得て寄附してもらうふるさと納税。
* レビュー増加
レビューやお気に入り登録が増えると寄附を獲得しやすくなる。
* [電子感謝券](https://www.furusato-tax.jp/lp/token/)
着地型返礼品の一つの方法として、寄附の対価としてポイントを付与し、該当自治体の加盟店で利用できるというもの。スマホアプリ＋QR。観光関連が当初想定だが、理美容や食事・弁当といった普段使いで利用すれば自治体をまたぐ移動が多い都市部のふるさと納税で使えそう。
* メルマガ運用
寄附のインパクトは少ないものの、コンバージョン率が高い時があるため、工数があるなら実施したい。