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title: 関治之 Open Office 第9回：武井浩三さん
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関治之 Open Office 第9回：武井浩三さん
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OpenOffice 第9回
ゲスト：武井浩三さん

組合型株式会社について、武井 浩三さんに学ぶ

分散型のガバナンスを可能にする、柔軟性の高い、新たな法人形態である、「組合型株式会社」について、「自然経営」を標榜する武井浩三さんに伺いました。
組合型株式会社については、こちらの記事などをご覧ください。
https://logmi.jp/business/articles/323048

## 配信URL

{%youtube HouQR-mgu7o%}


## 自己紹介
資本主義社会の次の社会を想像する
シャカイシステムデザイナー
コミュニティ通貨、エシカル消費、地方創生、地域活動etc
ティール組織、自然経営

## 組合型株式会社とは？
会社法には「組合型株式会社」という法人形態はない
出資者は出資額に関わらず1人1票しか議決権がないという株式会社
消費者も出資者になる、という点で、法人格で言えば協同組合に似ている。
違いは、お金だけを出すことができる所。

協同組合に近い性質を持ちながら、株式会社の形態を取っている
出資者には普通株式 + 種類株式（議決権なし）で株式が発行される

以下のような形で、資本主義の課題を解決する
* 支配者構造
* 富の格差が拡大していく
そうでない組織構造

合同会社との違いは？
合同会社は株式でない形で出資をいれることも可能で、同じようなことはできる。
結局は契約の話
株式会社というものの持つイメージは大きい
資本主義の一大発明である、株式会社という形を使うことが面白いと思っている。

種類株を発行するのは、会社設立時に決める必要がある
株式は、資産と議決権を表す
ダイヤモンドメディアでは、会社の中に組合をつくり、武井さんの株を移した
それによって、議決権の分散を図っている。

つまり、スキームは色々ある。

## 生産者と消費者を分離させない、Community Supported Company(CSC) という考え方
生産者と消費者を分離させずに、生産者と消費者が同じになるようにしたい。
誰か一人が金持ちになるわけではないような世界。
Community Supported Company(CSC)と呼んでいる。
農業では、　Community Supported Agrecalture というのがある
農地を持っている農家が自分の土地を耕す人たちを集め、みんなからお金集め、そのお金で種を買って、皆で育てて、収穫し、消費する。
流通を挟まないので、収入が安定する。
労働力も確保でき、配送コストもかからない
農業の自立分散化ができる。
これを会社でもやっていきたい。

## なぜこのスキームが必要なのか？
コロナの影響で、オンライン株主総会が実現できるようになってきた。
オンラインのコミュニケーションツールが増えてきたおかげで、非上場の株式会社でも意思決定の分散ができるようになった。
小口株主も意思決定に参加しやすい。

これまでは、取締役→エージェント制によるガバナンスだった。
自然経営では、意思決定者を固定化する必要がなくなる。

今は、会社はだれかの持ち物。最後には、株式をいっぱい持っている人が決める。
本当にみんなの会社にするには、資産性の部分も
「全員が資本家になれば、資本主義の問題はなくなる」とも言われている。
新しいExitができる
会社を売り買いの対象から外す
資本主義の問題は、土地、労働、証券を資本家してしまっているから発生していると思っている。
会社というのは人間関係の総和。人間関係を売り買いするのはおかしい。
例えば、町内会長が町を売ることはできない。それと同じ。

## 会社をみんなのものにすれば、様々な課題が無くなる
3つ目のExitを作りたい。コミュニティExit
株主コミュニティ制度という証券取引制度ができる
2015年まで、非上場株式会社のグリーンシートという市場があったが、これが廃止され、プロマーケット市場と、株式コミュニティ制度（相対取引のマーケット）に別れた。
株式コミュニティ制度は今は日本で50社くらい。（YKK等）
証券会社のビジネスモデルはBrokerageなので、相対取引ではあまり取引数がなく、実例が少ない。

これからの仕事のモチベーションは地域への貢献。
その仕事を残し続けていくというのがこれから重要になる。
これまでの株価に加え、新しい株価を形成したい。
簿価、時価、額面に加え、持続可能価格という新しい価値。
設けることではなく、受け継いでいくことが価値。みんなで循環させていく。
上場しなくても売れる。現金化したいときは現金化できる。

もちろん、お金をたくさん集めて一気に広げた方が良いビジネスもある。
ただし、ローカルビジネスは、無限成長はありえない
不動産事業などは、資本主義と相性が良くない。上場企業の方が町を破壊しがち。
不祥事を起こした企業はほとんど東証一部。


## Code for Japan として
「ともに考え、ともにつくる」という Code for Japan のコミュニティとしても、分散型の仕組みは相性が良さそう。
Next Commons Lab では



### Next Commons Lab について（参考）
[Next Commons Labの記事](https://note.com/nextcommonslab/n/nf6f6baf534c8)

> ネットワーク型で事業を進めてきたが、状況に対してスピード感が足りなくなってきた
> 	無限の成長を求められる、VC等からの調達モデルは向いていない
> 　	株主、取締役、従業員、外注先という概念を超えた、対話をベースとした自立分散型の経営を可能にしたかった
> 　	40エリア、44組が参加
> 　	「ポスト資本主義社会を具現化する」がビジョン
> 　	一般社団法人Next Commons Labが「社会実験（0→1）」、株式会社Next Commons Labが「社会実装（1→10）」を

Next Commons Lab での具体的にどのように資本を運用していくかはこれから考えていく。
株式会社eumoは明確に経営チームとして判断している
株式会社のガバナンスは結果責任
プロセスを共有することが自然経営に重要。

## 自然経営の3原則
* 情報の透明性
* 権力の流動性
* 境界の開放性
これが高まっていくと、自立分散、循環の組織が実現できる。
形式的な権力が無くなっていく。

> Code for Japan の関わっている、まちづくりにも通じるのでは？
その通り。
この3原則は人間関係の話。

最近、コロナで境界の開放性が高まってきた
ふるさと納税でも、境界が開放されている。

労働者が複数の会社で働くようになると、個人の方が組織よりも強くなる。
それと同じことが国家間にも起きてくる

関係人口とかで、自治体の2極化が始まっている。

## プロジェクトベースで物事が進む方法は？

情報の自立分散
管理会計の仕組みを分ける
その予算の範囲内で自由度を高める

株式会社が生まれたのが1602年。その頃はイギリス国歌と同じくらい力を持っていた。
支配を広げる

組織の形と権利構造の形はセット。
権利のやりとりが分散化してきている
国歌に属さない法人格があっても良い
アラゴン（ブロックチェーン上に会社を登記できる）仕組みもある

誰かを搾取しないですむ循環経済を

