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title: 関治之 Open Office 第16回：
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関治之 Open Office 第16回：
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###### tags: `OpenOffice`

OpenOffice 第13回
2020/12/02 17:00〜18:00

ゲスト：岩田 崇さん(株式会社 ハンマーバード)


## 動画

{%youtube QLZ4m4aVhP4%}


## 自己紹介

ハンマーバード
相互理解を促進する会社
マーケティングを政策形成に活かせるのでは
仕事しながら研究をして、生まれたのが「ポリネコ！」

Facebook や Twitter が始まる前に
ネット上で国会議員（100名以上）と一般の方（約1万）が参加する
アクティブマッチング（ポリネコのプロトタイプ）をやったところ、
世論調査とは違う結果が出た。

番組にしようという話をしたら、剣もほろろの反応だった。
けれど、提案がきっかけになって、地上波の情報番組と、
有識者をつなぐ仕組みや、BSフジで「コンパス」という番組をやった。
現在、アベマとかでやっているような番組の雛形になっている。
みなでいろんなことを一緒に考える番組。

フジテレビのホウドウキョクで番組をやっていたが、
お金が無くなって終了。
番組を基点にした政策形成テレビ番組を提案していたが、
政治部と情報政策の間の壁が思った以上に高かった。

また、地方自治体（１万２千人くらい）の町で、町長さんが町内で集会を開いたが、人が来ない。高齢者ばかり。来る人は文句ばかり。
未来のことを考える人が来ない。意見もPoor
若い人も来ないし建設的な話ができない。どうしようと、
話が廻ってきた。

データを元にオンラインで意思決定できる仕組みを作った。
たとえば、ただ単に人口が減る、というざっくりとした話
ではなく、高校卒業タイミングの18歳になるとガクっと減る
データを示すと、対策が具体的になる。
回答画面に過半数の議員が回答していることが明白になれば、
条例などもつくることもできる。
それで、マニフェスト大賞（戦略コミュニケーション最優秀賞）を
もらった
いろんな政策をやっていこうという話になったが、
ある中心人物（街の名士）が、町独自の教育環境を作っては
いけないということを言い出した。
この見解は文科省の方針にも異なる何十年も前の旧い認識。
だが、ある時からはしごを外された感じに。

## ポリネコ！について
すべての政策・施策は、コミュニケーション上失敗する
ウォーターフォールで作られる

地方にいけばいくほど、一人の人が反対するとうまくいかなくなる
ブラック校則、GIGAスクールで導入されたタブレットや、PCが
目の前にあっても、カメラ使ってはいけない、ネット制限するなど
旧い認識、不信に基づく意思決定がかんたんに行われている。

同じようなことは、地域経営やまちづくりでも起こっている。
このコミュニケーション構造を変えていかないとまずい

立場の異なる人々が共通のUIで共通の情報を参照しながら、社会課題について知り、学び、考え、意思表示し、つながりや差異を吸収しながら政策形成ができる仕組みとして「ポリネコ！」を開発している。

気づかないようにしている人が多いけど、
日本のコミュニケーション環境はボロボロ。

![](https://i.imgur.com/aj3by3d.png)

80年代後半くらいから、豊かさが当たり前になって、次の
社会目標を失っている。
新聞、テレビの視聴者が減っていっている。
世論調査は、わからなくても答えられる。普通の人は評価できないのに、資料として使っている。

SNSは、数%のユーザーが影響力を発揮できてしまう

デロイトと、広報・広聴の検証をしているかの調査（自治体コミュニケーションの未来を展望する調査2019）をしたが、ほとんどが広報・公聴の
実情を把握していない。暗闇にボールを投げているような感じ。

やりっぱなしで若年層の声を聞かない。
それなのに若者がいなくなると言って嘆いている

広報広聴をやっている、とは言っているが、ワークショップなど
その場に行けば盛況でも、人口比率から言ったら1%行けば良い方。
90%以上人が関われない。

一部の人の意見しか反映できていない。来る人は拒めない。
現場は公聴課まかせ。コンサルが綺麗な絵を書いて終わり。

自治体の広報・公聴は機能不全
問題の本質は、行政内部に解決に対応する人も仕組みもないこと

そこでポリネコ！

政策というのは、基本的に財政の視点。金勘定さえ合えばなんとかなるというのが80年代、90年代の発想。そして失われた30年になっている。

![](https://i.imgur.com/mPzLoum.png)

正解があるものと正解がない設問を提示していき、選択に応じて地域課題に関する理解度がわかる。
議員さんの回答とも比較することができる

実は、多くの事例で先入観によって政策が決まっている。
しかし、事実をもとに示していくと喧嘩にならない（ファクトフルネス）
自分のタイプやシンクロレベルがわかる

あるIssueについてどう考えるかがわかる。
市の全体のことを考えたほうが得をする、というデザインに変える
（現状は、支持者のことだけを考えたほうが得をする環境が存在する）

議員は主権者のエージェントである。
その立て付けを活かしたほうが良い。
陳情は、上下構造を作ってしまう。
本来のあり方からすると、エージェントを賢く使う

設問を作るのはだれがどうやる？
* （現状は）岩田さんが作る
* ノウハウとルールを習得した人を増やしたい
* 自治体シンクタンクの作っている資料は流用できる
* チェック機能は必要

ワークショップやDECIDIMなどから声を集めて、設問に反映できる

日本版のデジタル・ガバメントを実現したい
熟議の上に成り立つスマートな意思決定

意見表明の段階で手持ちの設問に

どうやったらできる？
* 予算があれば・・・
* 多くの自治体で、予算は無いところから始まる

理想的には、自治体間で雛形を共有していきたい

今は自治体がバックミラーを見ながら運転していて、
市民はその車に乗っている。窓は黒く塗られている。
未来が見えないから投資ができない。
そして、行き詰まっている。

この状況を関さんをはじめ多くの方の力をあわせて
変えていきたい。

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