# システム開発と情報化テスト対策(1部)
### JAN コードの特徴
- 情報として国番号やメーカ番号が含まれている。
- JAN コードは,商品コード表示用バーコードである。2バイト系の万国 統一文字コードは,Unicode である。
- JAN コードは海外の規格(EAN/UPC)との互換性がある。
- JAN コードは,1次元バーコードである。2次元バーコードとしては,QR コードがある。
### 産業財産権
- 特許権
- 実用新案権
- 意匠権
- 商標権
### ABC分析
ABC 分析(パレート分析)は,商品や製品,サービスなどを,3段階(A,B,C)に分割して管理する手法のこと。
` 例題 `
不良品の個数を製品別に集計すると表のようになった。ABC 分析に基づいて対策を取るべきA群の製品は何種類か。A群は,累計割合の70%までを占めるものとする。
| 製品 | P | Q | R | S | T | U | V | W | X | 合計 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 個数 | 182 | 136 | 120 | 98 | 91 | 83 | 70 | 60 | 35 | 875|
`解答`
1) 各製品は不良品の個数の降順に整列されているので,不良品の個数の累計を求める。
| 製品 | P | Q | R | S | T | U | V | W | X |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 個数 | 182 | 136 | 120 | 98 | 91 | 83 | 70 | 60 | 35 | 875|
| 累計 | 182 | 318 | 438 | 536 | 627 | 710 | 780 | 840 | 875 |
2) 合計に対する各製品の累計割合(累計÷合計)を計算する。
| 製品 | P | Q | R | S | T | U | V | W | X |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 割合 | 21% | 36% | 50% | 61% | 72% | 81% | 89% | 96% | 100% |
### マクシミン原理
最小利得の中で最大の利得を得られる戦略を最適戦略とする考え方である。
`例題`
A社とB社がそれぞれ2種類の戦略を選ぶ場合の利得が表のように予想されるとき,両社がそれぞれマクシミン原理で戦略を選んだ場合のA社の利得はどれか。ここで,表の各欄において,左側の数値がA社の利得,右側の数値がB社の利得とする。

`解答`
1) 各社がマクシミン原理で選んだ場合の戦略を求める。
・A社:戦略a1 の最小値 (-15)<戦略a2 の最小値 (0) ⇒ 戦略a2 を選択
・B社:戦略b1 の最小値 (-5) >戦略b2 の最小値 (-20) ⇒ 戦略b1 を選択
2) A社の利得を求める。
A社が戦略a2,B社が戦略b1 を選択したときのA社の利得は5となる。
## 経営組織
### 事業部制組織
製造・販売部門などを製品別・顧客別・地域別・プロジェクト別などの組織単位(事業部)に分割し,それぞれの事業部ごとに利益責任をもたせる経営組織である。
### プロジェクト組織
特定の課題を解決(又は目的を達成)するために,各部門から集められた専門家で一時的に編制される経営組織である。
### マトリックス組織
プロジェクト組織と職能別組織を交流させ,経営環境の変化に柔軟に対応していくための経営組織である。
・ラインアンドスタッフ組織:生産や販売などを担当するライン部門と,総務や経理などを担当するスタッフ部門で構成さ
れる経営組織である。
### 裁量労働制
実際の労働時間については労働者の裁量に任せ,“みなし労働時間”で給与を支給する制度。
## 減価償却
## 定率法
毎月の未償却残高に一定の償却率をかける。各会計年度の減価償却費は、初年度が最も高く、年度を重ねるに連れて低くなる。
*期末の未償却残高×償却率*
`例題`
100 万円で購入した機械装置の減価償却を6年の定率法で実施するとき,1年目の償却費が32 万円となった。このとき,2年目の償却費は約何万円になるか。
1) 1年目の償却費から,償却率を求める。
1年目の償却費=1年目の期末の未償却残高×償却率 <br>
320,000=1,000,000×償却率 ⇒ 償却率=0.32
2) 2年目の償却費を求める。
2年目の償却費=2年目の期末の未償却残高×償却率 <br>
=(1,000,000-320,000)×0.32=217,600 ⇒ 約22 万円
## 定額法
取得価額から残存価額を引き、その差額を耐用年数で割る。各会計年度の減価償却費は一定。
償却費=(取得価額-残存価額)/耐用年数
### 不正競争防止法
- 特許権を取得した発明は,特許法で保護される。
- 頒布されている情報は社会に公然と知られているため,営業秘密に該当しない。
- 秘密として管理されていないため,営業秘密に該当しない。
## 雇用関連
### 民法
- **請負契約**:請負人が注文者に対して仕事の完成を約束し,注文者が請負人に対して仕事の結果に対する報酬の支払いを約束する契約

- **委任契約**:委任者が法律行為を委託し,受任者が承諾する契約。法律行為ではない委任契約のことを,一般的には(準)委任契約という
- **派遣契約**

## レーダチャート
複数の評価項目について,基準の形を設定し,その基準に対する比率をプロットし,線で結んだ形により項目間のバランスを表すチャートである。したがって,“複数の評価項目に基づく製品の機能優劣を表示する”ために利用するのが適している。
- 営業部員ごとの今月の製品販売数を表示する。(棒グラフを利用するのが適している)
- 製品に対する各社の市場占有率を表示する。(円グラフを利用するのが適している)
- 製品の年度ごとの売上数の推移を表示する。(折れ線グラフを利用するのが適している)
## 財務諸表
#### 貸借対照表
一定時点(通常は期末時点)における企業の財政状態を明らかにする財務諸表で,借方(左側)に資産,貸方(右側)に負債及び純資産を表示する。
#### 仕訳帳
会計期間中の取引を,日付順に記録する帳簿である。
## ゴーイングコンサーン(継続的事業体)
“企業は企業活動を無期限に継続し,社会的責任・使命を果たし続ける”という,企業の前提となる考え方である。この前提があることにより,企業に投資したり,企業の提供するサービスを利用したりすることができる。
## グリーンIT
IT 社会全体の省エネルギー化を推進する地球環境保護への取組み
## ディスクロージャ(企業内容開示)
企業の内部状況を社会に対して公開する活動
## CSR(企業の社会的責任)
社会や地域に対して企業が果たすべき責任のことである。
## PL法(製造物責任法)
製造物(製品)の欠陥によって、身体・生命・財産に損害を与えた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律である。
`損害賠償責任が生じない例`
- 家電量販店で20 年前に購入したテレビが,ディジタル放送に対応していないため使えなくなった(製造物(テレビ)を引き渡してから10 年が経過しているので,損害賠償責任は生じない。また,10 年前の当時の技術では,ディジタル放送の普及も認識できなかったと考えられる)
- ダウンロードしたプログラムがウイルスに感染していて,PC の重要なデータが消去された(製造物とは,製造又は加工された動産であるため,プログラムは損害賠償責任の対象とはならない。また,ウイルスに感染したことが原因であり,製造物の欠陥ではない)
- パソコンにインストールされていたソフトウェアで株を購入したところ,不況で株価が急激に下落した(株価が下落した原因(不況)は製造物の欠陥ではないため,損害賠償責任は生じない)
## 管理図
QC 七つ道具の一つであり,平常値を表す管理中心線(CL),平常値の上限を表す上方管理限界線(UCL),平常値の下限を表す下方管理限界線(LCL)を記入し,データ(平均値)をプロットして折れ線グラフで表示する図である。主に,品質管理に用いられる。
## OC 曲線(検査特性曲線)
製品の抜取り検査などに用いられる図解
`例題`
図は,ある製品ロットの抜取り検査の結果を表すOC 曲線(検査特性曲線)である。
この図が表しているものはどれか。

- a. 不良率がp1 よりも小さいロットが不合格となる確率は,(1.0-L1)以上である。
- b. 不良率がp2 よりも大きいロットが合格する確率は,L2 以下である。
- c. 不良率がp1 よりも大きいロットが合格する確率は,L1 以上である。
- d. 不良率がp2 よりも小さいロットが不合格となる確率は,(L1-L2)以下である。
`解答`
- 不良率がp2 よりも大きいロットが合格する確率は,L2 以下である。(正解)
- 不良率がp1 よりも大きいロットが合格する確率は,L1 以下である。
- 不良率がp1 よりも小さいロットが不合格となる確率は,(1.0-L1)以下である。
- 不良率がp2 よりも小さいロットが不合格となる確率は,(1.0-L2)以下である。
## ブレーンストーミング
解決したい問題や実現したいことに関する意見/アイデアを,数多く収集するための方法である。次の四つのルールに従うことで,発言者は自由な発想で意見を述べることができ,斬新なアイデアが期待できる。
- 批判禁止:他人の発言を批判してはいけない。
- 自由奔放:目的から少々ずれていても,大胆に,自由に発言する。
- 質より量:良い意見よりも,多くの意見を出すようにする。
- 便乗歓迎:他人の意見に便乗したり,結合したりしても構わない。
## 環境マネジメントシステム
- JIS Q 15001:個人情報保護マネジメントシステムに関する規格である。
- JIS Q 20000:サービスマネジメントシステムに関する規格である。
- JIS Q 27001:情報セキュリティマネジメントシステムに関する規格である。
- JIS Q 14001:環境マネジメントシステムに関する規格である。
### 理論
- 待ち行列理論:何らかのサービスを待っている列,あるいはそのような列を作る事象をモデル化し,待ち時間や待ち人数などを統計的に推測する手法
- XY 理論:人間には,“命令統制のX理論”と“自己統制のY理論”という対立的な理論があることを提唱した理論であり,モチベーション管理などに活用される。
- グラフ理論:節点と辺又は枝の集合で構成されるグラフを用いるための理論
- ゲーム理論:プレイヤがゲームに勝つための最適戦略を検討する理論
## 著作権法
著作物を私的使用の目的で複製した場合は,著作権侵害とならない。
- 学校その他の教育機関においては,公表された著作物を必要と認められる限度において複製しても著作権侵害とならない。ただし,著作権者の利益を不当に害する場合はこの限りではないので,市販されている問題集を出版元の許可なく複写する行為は著作権の侵害となる。
- プログラムのバックアップを目的とした複製は,著作権の侵害とはならない。ただし,複製禁止を目的としたコピーガード(コピープロテクト)を強制的に外して複製する行為は,目的がバックアップであっても著作権の侵害となる。
- ホームページに掲載することは,公衆に対して送信可能化する複製に該当するため,著作権侵害となる。
## ワークサンプリング法
ある時点での観測対象が,どのような作業状態にあったかという瞬間観測を何回か行い,稼働状況や作業時間などを推定する手法である。
## サイトライセンス契約
サイトライセンス契約(コーポレートライセンス契約)は,特定企業や団体などが使用している複数のコンピュータや複数のユーザでの使用を一括して認める契約である。
## 法律
### 金融商品取引法
金融商品取引業を行う者に関して必要な事項を定め,有価証券の発行及び金融商品等の取引などを公正に行えるようにするための法律である。この法律では,有価証券報告書や内部統制報告書の提出を義務付けている。
### IT 基本法
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関して,基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定めた法律である。
### 情報公開法
行政機関などが作成した行政文書や法人文書の情報公開を,誰でも請求できることを定めた法律である。
### 電子文書法(e-文書法)
民間事業者等が行う書面(紙)による保存などに代わり,電磁的記録(ディジタルデータ)による保存などを行うことを容認する法律である。
## 営業利益
営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費=(売上高-売上原価)-販売費及び一般管理費
`例題`
期末の決算において,表の損益計算資料が得られた。当期の営業利益は何百万円か。
単位:百万円
項目 金額 <br>
売上高 1,500 <br>
売上原価 1,000 <br>
販売費および一般管理費 200 <br>
営業外収益 40 <br>
営業外費用 30 <br>
`解答`
営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費
=(売上高-売上原価)-販売費及び一般管理費
=(1,500-1,000)-200
=300(百万円)
正答: 300
## EOQ(経済的発注量)
`例題`
次の表に示す製品のEOQ は,およそ何個になるか。

`解答`
EOQ(経済的発注量)は,次の公式で求めることができる。

## 損益分岐点売上高
`例題`
損益計算書から算出した各項目が表の値のとき,損益分岐点売上高は何千円か。
単位:千円 <br>
項目 金額 <br>
売上高 1,000 <br>
変動費 800 <br>
固定費 100 <br>
利益 100 <br>
損益分岐点売上高は,次式により求めることができる。
損益分岐点売上高=固定費/(1-(変動費/売上高))
よって、100/(1-(800/100))=100/0.2=500(千円)
## KJ 法
ブレーンストーミングなどの技法で収集された多数の意見を整理する際に用いられる。収集した情報を類似しているものでグループ化し,それらを図解し,整理したものを文書化することで問題点を明確にする。KJ は発案者の川喜田二郎の頭文字である。