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# System prepended metadata

title: アウトプット用

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# アウトプット用
## 大枠の方針について
### ごみ処理の広域化計画について
公布日：平成9年5月28日
URL:https://www.env.go.jp/hourei/11/000138.html
#### 大枠
- 広域化の必要性
    - 　(1)　ダイオキシン削減対策
    - 　　(2)　焼却残渣の高度処理対策
    - 　　(3)　マテリアルリサイクルの推進
    - 　　(4)　サーマルリサイクルの推進
    - 　　　(5)　最終処分場の確保対策
    - 　　　　(6)　公共事業のコスト縮減

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### 持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）
公布日：平成31年3月29日

URL:https://www.env.go.jp/hourei/11/000652.html

#### 大枠
- ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、各都道府県において広域化計画を策定し、ごみ処理の広域化を推進することを求めてきた
- その結果全国のごみ焼却施設数は平成 10 年度の 1,769 施設から平成 28 年度には 1,120 施設と約４割減少している。
- 平成 10 年度には 100 t/日以上の施設が 550 施設と全体の約３割であったところ、平成 28 年度には 100 t/日以上の施設が 591 施設と全体の約５割に増加しており、施設の平均規模も平成 10 年度の 109t/日から平成 28 年度には 161t/日となるなど、集約化・大規模化が着実に進んできた。
- ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出量についても平成 10 年の 1,550g-TEQ/年から平成 28 年には 24g-TEQ/年と大幅に削減されており、目標である 33g-TEQ/年を達成している。


- 第四次循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年 6 月 19 日閣議決定）においては、「我が国はこれまで経験したことのない人口減少・少子高齢化が進行しつつある。東京などの大都市への人口集中は進んでいるが、大都市においても一部の地域を除いて人口が減少すると推計されている。地方部では人口が大きく減少することが推計されており、特に１万人未満の市町村では 2050 年には 2010 年の約半数に人口が減少すると推計されている。」としており、「３Ｒの推進等により１人当たりのごみ排出量や最終処分量が着実に減少しているところであるが、これに加え人口減少の進行によりごみ排出量は今後さらに減少していくことが見込まれるところ、他方で廃棄物処理に係る担い手の不足、老朽化した社会資本の維持管理・更新コストの増大、地域における廃棄物処理の非効率化等が懸念されている。」

- 廃棄物処理施設整備計画（平成 30 年 6 月 19 日閣議決定）においては、「将来にわたって廃棄物の適正な処理を確保するためには、地域において改めて安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を進めていく必要がある。」とした上で、「このためには、市町村単位のみならず広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据え、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図る等、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めていくべきである。」としている。

- また、近年、我が国では平成 28 年熊本地震や平成 30 年７月豪雨等、毎年のように大規模な災害が発生している。様々な規模及び種類の災害に対応できるよう、公共の廃棄物処理施設は、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための拠点と捉え直し、平時から廃棄物処理の広域的な連携体制を築いておく必要がある。

#### 広域化・集約化の方向性の示唆
- ＰＦＩ等の手法も含めた民間活力の活用や施設間の連携等により、施設整備費、処理費及び維持管理費等の廃棄物処理経費の効率化を図り、社会経済的な観点も含めて効率的な事業となるよう努めることが必要である。また、都道府県や市町村の連携等により、廃棄物処理に係る人材の確保や技術の継承を図っていくことが必要である。

- ごみ処理施設の集約化・大規模化により、施設の省エネルギー化のみならず、発電効率や熱利用率の向上が期待されることから、電気や熱として廃棄物エネルギーを効率的に回収し、地域のエネルギーセンターとして周辺施設等にエネルギーを供給するほか、廃棄物の排出から収集運搬・中間処理・最終処分に至るまでの一連の工程において、廃棄物処理システム全体でのエネルギー消費量の低減及び温室効果ガス排出量の削減に努め、気候変動対策に資することが望まれる。

#### 新たな価値
- 地域の防災拠点として、特に焼却施設については、大規模災害時にも稼動を確保することにより、自立分散型の電力供給や熱供給等の役割も期待できる。
- 処理工程の見学等を通じた環境教育・環境学習の場としての機能

#### 産業廃棄物について
- 廃棄物処理体制の検討に当たっては、家庭系一般廃棄物の処理のみならず、事業系一般廃棄物の処理や汚泥再生処理センター等による処理も含め、廃棄物の資源化、エネルギー回収・利活用を最大限に進めつつ、収集運搬を含めた廃棄物処理全体を安定的・効率的に行う観点から検討を行うこと。


#### 民間利用について
- ⑥ 民間活用 市町村が民間の廃棄物処理施設にごみ処理を委託し、施設の集約化を図る。

#### 越境について
- ③ 大都市での受入 大都市が周辺市町村のごみを受け入れ、処理する。


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### 第四次循環型社会形成推進基本計画
平成 30 年 6 月 19 日閣議決定
URL:https://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku.html



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### 廃棄物処理基本方針・廃棄物処理施設整備計画
平成 30 年 6 月 19 日閣議決定
URL:https://www.env.go.jp/recycle/waste/kihonhousin_index.html


### 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）
#### 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針

### 広域化・集約化に係る手引き
URL:http://www.env.go.jp/recycle/waste/kouiki-syuyaku-tebiki.pdf
- ブロック単位について
    - 平成９年通知の発出後、都道府県が策定したごみ処理の広域化計画及びこれに類する計画により、全国で計 438 の広域化ブロックが設定された。このうち、平成 25 年時点では245 ブロックにおいて、計画策定当時と比較してごみ焼却施設数が減少している。平成 10 年度と平成 29 年度の都道府県毎のごみ焼却施設の整備状況を、それぞれ表２－１及び表２－２に示す。全国的に焼却能力 100ｔ/日未満の施設が減少してきているものの、広域化・集約化の実施状況については、都道府県毎に違いがある。広域化ブロック毎にごみ焼却施設が１つという段階まで進んでいる都道府県や、概ね処理能力 100ｔ/日以上の施設に集約されている都道府県もある一方、１つの広域化ブロック内に小規模な施設が複数残っている都道府県もある。

![](https://i.imgur.com/aFZyGWU.png)


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現状まとめ
- 廃棄物処理に要する自治体（市区町村）の費用（清掃費）は、2兆3108億円（2017年度）となっており、市区町村の全歳出約58兆円の4％程度を占め、道路橋りょう費（約1.9兆円）、商工費（約1.7兆円）等よりも大きい。
    - https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=35916
- 令和2年
    - ![](https://i.imgur.com/bPx90DF.png)
    - https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/32data/2020data/r02czb01-04.html



## 課題について
### 今後しらべていく
-　環境に配慮したゴミの処理が必要
-　人口減、老朽化などの観点からごみ処理の効率化が必要
-　一方で自治体の人的・財政的負担も大きい
-　地方からの人口流出がとまらないので、PFI等民間も幅広く活用
-　ごみ処理は規模の経済が効く、処理の効率のみならず熱利用率の向上も見込める

ごみ問題
- 環境
    - ダイオキシン類の排出削減
    - 熱回収効率の向上
- 人員
    -　地方からの人口流出
    -　そもそもの人口減

↓

解決策としての「広域化」・「あわせ産廃処理」

↓

広域化
- 一部事業組合
- 民間活用
- 大都市での受け入れ

あわせ産廃処理