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title: 債務整理方法について

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# 債務整理方法について
１．自己破産								
‣収入や財産で債務を支払うことができなくなった場合に、残っている資産を各債務者の債務に応じて分配、清算する		
‣免責決定により債務の支払い義務が免除される								
‣信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間、キャッシング不可となる								
‣住所氏名が官報に掲載される								
‣一定期間の職業制限・□制限がある								
‣市町村の破産者名簿に記載される								
‣面積不許可の場合がある

免責不許可理由								
①財産の隠蔽②詐欺的な借り入れ③換金行為等④ギャンブルや浪費による債務⑤偏頗弁済（一定の債務者にだけ先に返済する）⑥過去7年以内に免責を受けている								
‣手続き中は住居の移転や長期の旅行に当たり裁判所の許可が必要								
‣破産管財人がつく場合、郵便物はすべて破産管財人に配達され、破産管財人は開封できる

２．任意整理								
‣裁判所など公的機関を利用せずに裁判外で貸金業者と交渉をして、利息・損害金・毎月の支払額を減免してもらい、負債を圧縮する								
‣債務者の収入によって３年（場合によっては５年）で返済の見込みがある場合に活用する								
‣裁判所を通さないため、手続きが比較的簡易である								
‣同居家族など、周囲の人に知られることがなく、手続き可能								
‣一部の債権だけ整理し、住宅ローンなどを残すことも可能								
※住宅ローンを任意整理した場合、抵当権を実行され、住宅を失うこととなる								
‣過払金が発生した場合は整理され、場合によっては返還金もある								
‣原則、将来利息はカットとなる								
‣個人での交渉は困難なため弁護士などに依頼する必要がある								
‣信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間、キャッシング不可となる

３．特定調停								
‣支払い不能ではないが、このままだと支払い不能に至る可能が高い債務者が、簡易裁判所（債権者の所在地の）								
を利用して負債を圧縮する								
‣自分で申請することができる								
‣比較的解決が早い								
‣将来利息はカットとなる								
‣一部の債務だけ整理し、住宅ローンなどを残すことも可能								
‣信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間、キャッシング不可となる								
‣調停後の返済が遅れると差し押さえを受ける可能性がある								
‣過払金が発生しても、裁判所では回収まで行わないため、別途専門家による手続きが必要となる								
‣ギャンブルや浪費が原因でも利用することが可能である

４．個人再生								
‣民事再生法の規定により、大幅に減額された借金を３年間で分割返済していく								
‣住宅ローン特約により住宅等の資産を維持したまま、債務整理が可能								
‣借金の理由は問われない								
‣職業制限がない								
‣信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間、キャッシング不可となる								
‣住所氏名が官報に掲載される
